ふるさと、FUKUSIMAの本心、ここにあり！

[HRPニュースファイル439]ふるさと、FUKUSHIMAの本心、ここにあり！

私は福島県人です。今、福島県では、風評から完全に自由になれないなかで、一日一日を送っておられる方もいれば、洗い流されて荒涼とした大地を復興させようと、一日一日を送られている方もおります。

そのように生活を一変させた元凶を自然の営みに求めるだけでは足りず、「原発事故」に帰着させるのはやむを得ないことではあります。

そうして、「原子力発電所」を単なる機械・モノとして見つめ、禍々しい元凶として結論づけるのも無理もないことです。

しかし、3.11の震災発生のその時、その瞬間に、東京電力福島第一原子力発電所に目を転ずれば、過酷な状況の下で、原子炉制御に命をかけていた方々がおりました。

その方々の極限の状況下での御活躍によって、我々の命が今、こうしてあることを忘れてはならないと思います。

3.11に東京電力福島第一原子力発電所で、命がけで原子炉制御に奮迅された方々には、その成否を問わず、彼らのその英雄的行為を讃え、「国民栄誉賞」を与えるべきだと考えます。

彼らの勇気を甲斐のない無駄なモノにしてはなりません。批判と軽蔑と憎悪の視線を向け、「罪人」のように結論づけてはなりません。責められるべきは、彼らではありません。むしろ、彼らは讃えられるべきなのです。

そして、同時に、日本政府は震災を発端として発生した原子力発電所の事故を「成功した失敗(successful failure)」「栄光ある失敗」として国内外に勇気をもって評すべきです。

既に事故が起きたことは事実ですし、その後の処理も続行中ではあります。

しかし、事故分析から、日本の原子力発電の技術力の高さが証明され、海外への輸出がかえって促進されるなど、肯定的検証も数多くあるにもかかわらず、それをハッキリと強く打ち出さないでいるために、福島県民をはじめ、日本国中が、不信と怒りと挫折と絶望、そして停滞から抜け出せないでいます。

さらに、その余波は世界にまで広がっています。

その原因は、いたずらに放射能に対する恐怖心を煽るマスコミにあります。

朝日新聞が7月25日付朝刊の1面トップで「10都県でストロンチウム 福島・宮城以外で初」として、放射能の恐怖を煽る印象操作を行っています。

一方で、この記事には「大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度」と書いているように、実は、60年代の日本人は全国的に大量の放射性物質を浴びているのです。

朝日は、あえて国名を伏せていますが、この核実験は中国によるもので、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の800万倍にものぼり、それが黄砂に乗って日本に降り注ぎました。

中国の核実験によるストロンチウムは福島第一原発事故の1万倍の量にのぼっています。風にのって、黄砂として日本に降り注ぎ、そのときの放射性物質は、今も日本人の体内に蓄積されています。　(7/25 Liberty Web「福島事故は中国核実験での日本人被曝の60分の1」)

政府は、今の「脱原発」に勝るとも劣らない勢いで、中国に対して抗議をすべきでしたし、併せて、大気圏内核実験による重篤な健康被害を受けていると思われる中国国民の人権侵害についても同様に抗議すべきです。

この件について、高田純教授(札幌医科大学教授放射線防護学)が『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害』等、様々な研究発表をしていますが、大手マスコミは、こうした事実を真摯にリサーチし、世に訴えようとしている知識人・活動家・専門家の声を隠ぺいして来ました。

本来、マスコミは「原発事故のストロンチウムは中国核実験時の60分の1で健康影響なし」と報道し、国民の無用な不安を払拭すべきです。

こうした空気や風評を作っているのは、マスコミのみならず、ものを言うべき人が言うべきことを言わないからです。

もの言うべき人。それは、政府であり、日本のトップリーダーが、勇気を持って安全性が確認された原発は再稼働し、国家の根幹であるエネルギーの確保をなすべきです。

こうした国家の危機の時、政治生命を懸けるべき時に、懸けられない政治家は、次期解散を最後に、二度と国会に戻ってこないで頂きたいと思います。

廃炉すべきものは廃炉にし、稼働すべきものは稼働させ、FUKUSHIMAを教訓に、世界でトップクラスの核開発を目指す日本の姿を示すべきです。

FUKUSHIMAは、巣立つ子の背を見つめる親鳥のような心地で、未来の希望に全てを託すのではないでしょうか。

そのような「ふるさと」の気概がFUKUSHIMAにはあると信じます。

ふるさと、FUKUSHIMA本心、ここにあり！(文責・福島県第2選挙区支部長 酒井秀光(さかい・ひでみつ))

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ニューヨークに「慰安婦通り」！？ 韓国が展開する国際反日キャンペーン

ニューヨークに「慰安婦通り」!?　韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073

米ニューヨーク州の在米韓国人組織が、ニューヨーク市ブルックリン地区の通りの名前を「慰安婦通り(comfort women memorial way)」にしようと活動している。このたび訪韓したニューヨーク韓国人連合会のハン・チャンヨン会長は、名称の変更案をニューヨーク市議会に提出しており、来年には成立する見通しと述べている。

韓国は官民一体となって、世界的な反日プロパガンダ活動を展開している。米ニュージャージー州には、現地の韓国人らの働きかけで設置された慰安婦記念碑があり、「20万人の慰安婦を日本軍が強制連行した」という虚構を広めている。韓国紙・中央日報によれば、現地の韓国人会は11月と来年2月にも新たに記念碑を設置する予定で、新しい記念碑には「慰安婦(comfort women)」ではなく「性奴隷(sex slavery)」という、より挑発的な言葉が使われるという。

反日キャンペーンはアメリカだけに留まらない。27日付産経新聞によれば、韓国政府がつくった「東北アジア歴史財団」は、各地のNGOなどを巻き込みながら、歴史や竹島、日本海の呼称問題といった日本との外交問題を扱うセミナーを世界各地で開催。同財団には年16億円ほどの予算が付けられ、世界中で反日プロパガンダを組織している。

最近では18日に、カンボジアのプノンペンで、19カ国のNGO関係者らが集うイベントを開いた。韓国紙・朝鮮日報によれば、戦争体験の証言を記録している日本のNGO代表も参加し、取材に対して「日本軍慰安婦のような過去の歴史から目をそむけている日本政府が恥ずかしい」などと語ったという。

しかし、そもそも慰安婦というのは、主に売春に従事していた女性を民間業者が募集し、戦地で日本兵を相手に営業したというのが真相であり、「日本軍による強制連行」というのは悪質なつくり話にすぎない。日本は歴史問題の広報活動で遅れを取っているが、歴史的事実に基づいた主張を堂々と発信し、韓国や中国の言いがかりを粉砕する、国際的なキャンペーンを行う必要がある。(呉)

 

【関連記事】
2012年10月6日付本欄 韓国外相が慰安婦問題で北朝鮮と共闘模索 国が消えるがそれでもよいか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4980
2012年10月3日付記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4962

週刊朝日の編集長が更迭 橋下氏記事 既存マスコミ崩壊の予兆

週刊朝日の編集長が更迭 橋下氏記事 既存マスコミ崩壊の予兆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5072

「週刊朝日」の河畠大四(かわばた・だいし)編集長が26日、更迭された。同誌10月26日号(16日発売)に掲載した橋下徹・大阪市長に関する記事の責任を取った形だ。

同誌は10月26日号で、「ハシシタ 奴の本性」と題した緊急連載を開始。関係者への取材を通じ、すでに亡くなっている橋下氏の父親や親戚の素行に関する記事を掲載した。暴力団との関係やドロドロした人間関係を際立たせたような興味本位の記事である。

これに対し橋下氏は、雑誌発売後、親会社の朝日新聞社や朝日放送に対して取材拒否を明言。その後、週刊朝日は、編集長名のおわびを掲載したが、掲載誌を送付しただけの対応について、橋下氏は「謝り方ひとつ知らないバカ集団」と批判していた。

こうした流れの中で今回の編集長の更迭が行われたわけだが、週刊朝日の"悩乱"は昨夏から始まっていた。同誌は昨年7月、幸福の科学と係争中の人物を紹介する記事を掲載し、大川隆法・幸福の科学総裁の名前を見出しに使って興味を引こうとするなどしたため、幸福の科学グループが、週刊朝日に抗議している。

また今年に入っても、日本のエネルギー体制を窮地に追い込む、首相官邸前での脱原発運動を持ち上げる記事を掲載。尖閣問題に対する中国の反日暴動についても、「今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある」と、中国を擁護するような主張を展開している。

実は、昨年7月の段階で、大川総裁は、河畠編集長の守護霊を招霊している。このとき、河畠編集長の守護霊はこう話していた。　「不祥事が続いて、本体(朝日新聞社:編集部注)のほうにまで影響が出すぎるようだったら、それは経営責任取らされることはある。(中略)記事が間違っていて、訴訟を打たれて、二百万円負けたぐらいでは、クビになるとこまで行きはしない」　(『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』に収録)

また、この守護霊インタビューが書籍として出版されることを心配して、　「出す気か?　それはまずいなあ。いや、更迭される可能性がある。だから、今、用心して、言葉を選んだつもりだけど……」　(同)と語っていた。

マスコミは、国民を苦しめる独裁的な政治体制を批判する点において重要な役割があり、民主主義を担保している面がある。しかし、間違った価値観で政治家を引きずり下ろしたり、低俗な興味本位の記事で個人や組織を中傷するようでは、マスコミ自身が衆愚政を呼び込み、国を衰退させる。

今回の更迭劇は、ある意味で、衆愚政を呼び込んできた既存マスコミの価値観の崩壊を予感させる出来事である。(格)

【関連記事】
2011年8月2日Web限定記事 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2543
2011年10月号記事 「朝日」を操る"魔物"の正体
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2702
【参考書籍】
幸福の科学出版 『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=19