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自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

緊縮財政ではなく、未来への投資が繁栄をもたらす

2012-10-13 13:46:37 | 政治・国防・外交・経済


9日からIMF(国際通貨基金)・世界銀行の年次総会が48年ぶりに東京で開かれています。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と謝旭人財政相の2人が欠席したという報道が注目を集めていますが、今回の総会の重要なテーマは欧州の債務問題です。

IMFはこれまで緊縮財政による財政再建を求めてきました。つまり、政府が使うお金を減らして、政府の借金を減らすように提言してきました。

しかし、ヨーロッパだけでなく、アジアや発展途上国にも景気後退の気配がでるなかで、緊縮財政一本やりではなく、景気回復の重要性を指摘することが増えてきています。

各国の要人が集まる9日の経済見通しでは、財政健全化と弱い金融システムが先進国の成長を引き下げているとブランシャール調査局長が指摘。コレッタリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言しました。

特に、アメリカは年末以降に大型減税の停止や強制的な歳出削減でGDPの4%の緊縮が行われる「財政の崖」がやってきます。

コレッタリ財政局長は「財政の崖」について「1947年以降、これほどの緊縮は起きたことがない」と警鐘を鳴らしました。(10/9 日経「財政緊縮『拙速避けよ』 IMF、成長下振れ懸念」)

しかし、アメリカのガイトナー長官は11日、早くも「財政の崖は乗り越えられる。財政再建を先延ばしにすべきではない」と発言しています。(10/11 日経「米財務長官『財政の崖乗り越えられる』」)

日本でも中尾武彦財務官が10日、「財政再建を先延ばしするわけにはいかない」と、IMFの警告にも関わらず、両国とも財政再建を重視しています。

理由は、IMFが「短期的には緊縮財政は避けるべきだが、中長期的には財政再建すべき」というメッセージを発信しているからです。

政治家にとってはケインズ政策で景気の回復を図るより、緊縮財政によって財政再建を行うほうが楽です。借金をしてケインズ政策を行って失敗した場合、借金を増やしてムダ金を使ったと責任を問われます。しかし、緊縮財政であればそういった心配はありません。

さらに、緊縮財政の対象になるのは国民から不満が出る年金や医療費などの社会保障費ではなく、将来大きなリターンを生むと思われる投資です。

10月9日のHRPニュースでも触れられていた通り、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中教授に対する支援も事業仕分けにより、2700億円から1000億円に減額されていました。 ([HRPニュースファイル421]祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ! )

将来大きな実りを生む投資を削減し財政緊縮を行うのは、将来の成長の芽をつぶし、景気を後退させる愚策です

各国が一斉に緊縮財政に踏み切れば、各国のGDPが一気に減少し、1929年の大恐慌が再現されます。それはなんとしても避けたい事態です。

幸福実現党は、300兆円市場と言われる航空産業の育成、海洋資源の開発、宇宙産業への投資、さらに老朽化しているインフラへの投資を提言しています。

今、行き詰まりを見せている各国政府に対し、21世紀型の経済政策を発信し繁栄の世紀を創るために、これからもご支援をよろしくお願いいたします。(HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第1区支部長 伊藤希望)


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ノーベル文学賞に中国人作家の莫言氏 中国の国際常識が測られる

2012-10-13 13:32:33 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

ノーベル文学賞に中国人作家の莫言氏 中国の国際常識が測られる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5000

中国人作家の莫言(ばくげん)氏が今年のノーベル文学賞に決まった。11日に授賞を発表したノルウェー・アカデミーは「幻覚的なリアリズムで民話と歴史、現代を融合させた」と莫言氏を評価している。人民解放軍出身で、発禁処分などを受けながらも性や暴力の描写といったタブーに挑戦してきた作家だ。

しかし莫言氏の受賞は、中国の歴史問題についてのプロパガンダに対して堂々と反論しないできた日本の姿勢を問うものでもある。日中戦争期に盗賊らが抗日のために立ち上がる農村を舞台にした、代表作の『赤い高粱(コーリャン)』は、今回のノーベル賞受賞を機に世界的に読者が増えるものと見られる。しかしその中では、囚われた中国人を生きたまま皮を剥いで処刑したり、民家に押し入って女性を輪姦したりする、中国共産党のプロパガンダそのものの日本兵が描かれている。

こうした創作は、軍規正しく、占領地の治安を守った日本軍の実像とはかけ離れている。しかし、今回の受賞で、世界にはびこる「残虐な日本兵」という虚像にさらなる国際的なお墨付きが与えられることになる。これは、これまで中国や韓国による歴史問題のでっち上げに、事実に基づいて堂々と反論してこなかった日本の過失でもあるだろう。

また今回の受賞を中国政府がどう扱うかは、中国という国が国際常識をどれだけ身に付けた国かを測るものともなる。2010年に中国人民主活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した時、中国はノルウェー政府要人のビザを発給しなかったり、ノルウェー産サーモンの税関検査を遅らせたりと、異常なほどの反応を見せた。「今回の莫言氏は政府批判が控え目だから認める」という口実で、今後、中国政府がノルウェーとの関係改善に動けば、中国は「ノーベル賞をカードに世界を脅した独裁国家」であると自ら証明することになる。

中国は、東京で開催中のIMFの総会でも閣僚を欠席させている。尖閣問題での日本への抗議の意味合いがあることは明らかだが、国際会議への身勝手な協力拒否は国際的な非難を浴びている。世界第2位の経済規模を持てば、国際的な責任は当然伴うものであり、外交上の礼儀を逸した中国の傍若無人な振る舞いは批判されるべきものである。 (呉)


【関連記事】
大川隆法総裁、中国・韓国・日本の政治家を大いに叱る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4835
2010年12月25日付記事 中国の情報鎖国は「勝ち目のない戦争」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=706


幸福の科学学生部がIMFに提言 銀行を守るだけでは恐慌になる

2012-10-13 13:27:35 | 政治・国防・外交・経済

幸福の科学学生部がIMFに提言 銀行を守るだけでは恐慌になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4999

9日から14日まで、IMF(国際通貨基金)と世界銀行の年次総会が東京国際フォーラム(有楽町)で開かれている。12日夕方、幸福の科学・学生部の有志53人が会場周辺で厳戒態勢の中、IMF参加者に向けた提言を盛り込んだ英語版の「ザ・リバティ号外」などを約700枚配布した。

IMFは日本に対し、これまで何度も消費税の増税を提案してきたが、今回も「日本は消費税を10%まで上げても不十分だ」と指摘している。10日付本欄でも伝えたが、IMFは財務省の格好の天下り先となっているため、財務省の意向を代弁している面がある。

幸福の科学・学生部が今回IMF参加者に手渡したのは、大川総裁が法話で説いた論点などを本誌の協力のもとにまとめた英語の号外チラシ。提言内容は主に次の2点だ。
「Protecting the Banking Systems Alone will Lead to a Great Depression.(銀行を守るだけでは大恐慌になる=緊縮財政にノーを)」
「Cut the Yuan-Dollar Link; It Is Time to Re-evaluate the Yuan!(人民元を再評価し固定相場にノーを)」
このほか、日本の尖閣諸島領有権や、中国の国連常任理事国からの追放を主張する英語チラシも配布した。

学生たちはIMF参加者が多く利用する帝国ホテル周辺で、IDパスを首からかけた外国人通行人に号外を手渡した。カフェのテラス席には号外を手にした外国人の姿もあった。アメリカ、オーストラリアをはじめ、確認できただけでも20数カ国の人たちに手渡せたとのこと。名刺を差し出されて連絡先を交換した学生もいる。

参加した大学1年の斎藤愛希子さんは、ワシントン在住の人物に「オバマ大統領に会うので、その前に読んでおく」と言われたという。「英語力の強化が必要だと痛感しました。IMFには、中国の共産主義に対し、内側からの変革が難しいなら外側から経済的圧力によって崩していってほしい」

世界経済を安定的に発展させて人々に平和と幸福をもたらすのが、IMFの存在理由である。学生たちが勇気をもって伝えた提言にIMFが応えることを期待する。(居)


【関連記事】
2012年10月10日付本欄 IMFは日本財務省の別働隊? またもや増税求める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4993
2012年10月7日付本欄 IMF・世界銀行年次総会、東京で開催 緊縮財政にNOを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4984