人口減少対策第一弾？アタマは大丈夫か？？

　この国の人口減少が国家経済に影響を与えるレベルになってきた。あわてた政府がなかなか奇抜なことを考えたという笑い話が新聞に出ていた。

女性が生涯で何人の子供を生んだかというデータ「合計特殊出生率」が近年急激に減少し、ついに昨年データでは1.20と戦後の1947年に統計を取り始めて以来、歴史上最低値を記録したという。これを府県別でみると沖縄県が1.66で全国で最高値、最低は東京都の0.99。昨2023年の1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、他方全人口中の死者の数は157万5936人というから昨年一年だけでも差し引き848,659人日本人の総数が減ったことになる。人口の減少は物心両面で国力の減退・減衰を意味するので決して望ましいことではない。

こういう人口減少国家ニッポンにあってそれでも人口が増えている都県がある。東京都と沖縄県だ。この中、沖縄は合計特殊出生率も1.60と全国一を誇るから人口増は死亡率との兼ね合いでプラスになるのは分かるが、東京都は明らかにおかしい。ここは常に外から転入してくる人口があるから、子供が生まれなくても転入人口で賄われているからだ。しかしこのことは正味の人口減を生じさせているのが東京都だということを意味する。他府県に若い人が住んでいれば、東京に住んでいるよりも多くの子供が生まれるのに、若い人たちが毎年大挙して上京するために日本人が減るという因果の関係を東京都が形作っている。

「さてそこで！」と考えたのが岸田政権の奇抜な政策で、東京23区に住む女性が東京以外の地方で開かれる婚活イベントに参加する時にはお小遣いをあげるというアイデアだそうである。一案は最大60万円という高額をくれるというからバカにはできない。ただし、批判があってすぐに引っ込めたらしいから今後どうなるか分からないが、どんなバージョンアップしたアイデアが出てくるか、ヤジを飛ばすに格好のテーマなので、筆者は大いに期して待とうと思っている昨日今日である。