「米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。」（2024/05/11毎日新聞）
恐ろしい調査を企画したものである。そして、恐ろしい結論に達したものである。なにしろ過去に「南北戦争（Civil War）」という「内戦」を経験している国だから有り得ないことではないと構えてしまう。
この調査は、この４月に行われ、サンプル数は1105人というだけで性別・年齢・調査地点等々記事には説明が無かったので「詳細」は分からないのだが、大急ぎで結果だけ見ると「今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性」について、「非常に起こりそうだ」と「いくぶん起こりそうだ」を合わせて41％、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％、「不明」が10％だった、という。
同じような質問を日本国について日本人に尋ねてみたら、おそらく全否定するだろうから、米国の上の数値はどう見ても「異常」でなければ、国内政治の不安定・国民の不満マグマの蓄積として相当に深刻な状況と見なければなるまい。
共和・民主の党派別でみると、「起こりそうだ」と答えた人の割合は共和党支持層の54％、民主党支持層の35％、無党派層の32％、さらにトランプ・バイデンの候補者のどちらが勝った場合により内戦になりやすいかという質問では、「バイデン氏が勝った場合」が37％で最も高く、「トランプ氏が勝った場合」が25％。「どちらが勝っても変わらない」が30％だった、という。調査が完全無作為であったと仮定して類推すると、この調査対象者で見るかぎりトランプ支持者がバイデン支持者より多く、かつバイデン氏が勝利した場合に内戦ぼっ発の可能性が高いと思っているのはトランプ支持者の憤懣と願望が混合しているためと邪推できる。
そう言えば、前回の大統領選挙後にその結果に不満の共和党分子が議会になだれ込むという前代未聞の暴挙を起こした状況を思い出す。ということは、あれもまた「内戦」の「卵」であって、アメリカ合衆国にはすでに４年前から「内戦」状況が維持され、マグマが累積されていると見るべきなのかもしれない。
クワバラ！クワバラ！ 実に恐ろしいことだ！！
