文春砲の決着は司法の場で決せよ！

　「本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ●●（固有名詞が入る＝筆者）が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております。 しかしながら、当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です。 ファン及び関係者の皆様には大変ご心配をおかけする記事内容でしたが、以上のとおり本件記事は客観的事実に反するものですので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます」

これは、昨年暮れの12/27(水) 12時12分発信の日本テレビの報道から引用した文章である。言わずと知れた一お笑い芸人のインモラルな行動を報ずる「週刊文春」誌の記事に対抗する目的で書かれた、その芸人が所属する芸能会社の記者発表文である。論理性の全く無い不誠実極まりない文面で、この社のインモラルで「コトなかれ主義」・「問答無用」・「無責任」・「不誠実」がよく表れた一文である。

「当該事実は一切なく」というには、発信者の「問答無用」の不誠実さが凝縮している。記事が書いた事実が「一切無いか否か」は当人が言うべきことで、彼を雇用する企業が第三者として与り知るべき「事実」ではあるまい。「一切ない」は当人以外に言うべき言ではない。

「本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するもの」という認識は、全くその通りでこのような羞恥な報道が公開される現実には忸怩たる感を禁じ得ないが、先の「ジャニーズ事件」と同様、人権蹂躙・侵害がまかり通る現実は、決して看過はできない以上、一定の意義は認めなければなるまい。

「取材時の執拗さ」を抗議すると共に、「今後、法的措置を検討していく予定です」と結ぶのだが「法的措置を取る」というのかと思って読むと「検討して」かつ「予定して」いくのだと言う。これを要するに、コトの信ぴょう性に不信感を巻き散らし、かつその倫理性の恐るべき欠如、そのことに向かう道徳的態度の徹底的な欠如、これが今を時めく人気芸能企業のモラルだと読めば、ただただ恐れ入るばかりである。

この社は、存命中の安倍晋三首相がその舞台に立ったり、「大阪万博」をはじめ近畿地方、特に大阪を中心とした中央・地方政界に隠然たる影響を与えてきた今を時めく社会的影響力を持つ娯楽企業だ。その存在の正当性を主張したいのなら、このような説得力の無い「犬の遠吠え」ではなく存分に司法の場で「シロクロ」をつけるべきではないだろうか？？