ミサイル発射の政治責任と波紋

再三の日本政府及び諸外国の警告等並び働きかけにもよらず、北朝鮮は抑止力による優位な外交を目的と推測されるミサイルの発射を断行した。
独裁国家は、ヒトラー、スターリン、アフリカのアミン、最近でもフセイン、ポルポト等の独裁者が、毎度暇が無いぐらい、歴史上に出現し又、彼等の非人道的な行いは史実としても記憶に誰もが承知の事と存じますが、彼等には話し合いの外交は皆無であり、我々の平和理論をぶつけても、おおよそ理解出来る事は無いでしょう。
以上の懲りない繰り返しであったのと同じ様に現在の日本も他人事ではない現状を理解しておくべきかと考えます。


航行中の船舶の安全に影響がある射撃訓練などをする国は、国際水路機関と国際海事機関の共同議定書に基づき、義務規定ではないが事前に日時や海域を知らせるのが国際的なしきたりだ。しかし、北朝鮮は議定書に加盟していないという。
また、国土交通省管制課によると、北朝鮮が発射したミサイルが飛行、着弾したとみられる空域には、日本と欧州を結ぶ定期便の航空路がある。午前６時ごろからは、成田空港などに向かう便が増え始める時間帯と考えられ、この様な状況下で対アメリカ外交を主たる目標とし、人命を無視した愚行ではあるが、ミサイルの種類による航続距離から着弾地点が日本海、前回発射時の様に日本国上空を越えた太平洋で、共に日本領海域外だから「よし」とする事では無く、その行為そのものが大きな問題であり、北朝鮮だけに始まらず、韓国、中国の海洋調査船の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動した様な、肝心な問題にもかかわらず毅然とした姿勢での声明や、制裁を有耶無耶にし続ける日本政府が反面、無策な靖国参拝の続行といった事は頑なに遂行する様な、的の得ない対応が、この様な主権国家として無視された行為を簡単にさせてしまっている事にも繋がっている。その場かぎりの外交政策の無策ぶりである。
日本政府は５日の持ち回り閣議で、特定船舶入港禁止特別措置法を適用し、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の半年間の入港を禁止する経済制裁を初めて発動することを決定した。
（その他の制裁もありますが、その一つの例として、効き目がある、無いは別にして期間無制限の入港を禁止処置といった、これから先の、日本の揺るぎ無い意思表示ぐらいは、言えないものだろうか）

韓国への影響
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことは、北朝鮮への融和策「太陽政策」をとり続ける韓国政府にとって大きな打撃であり、独自のパイプと自負する南北対話が十分に機能しなかったうえ、北朝鮮情勢の悪化で国内外から対話路線の見直しを迫る声が高まるのは必至だ。

中国への影響
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の早期再開に向けて「苦しい努力」を続けてきた６者協議の議長国・中国は、温家宝（ウェン・チアパオ）首相が訪問先の深センで６月２９日、北朝鮮に「事態を悪化させる措置をとらないよう期待する」と発言するなど、何度も自制を促してきた。
にもかかわらず、北朝鮮は発射を強行。中国のメンツは丸つぶれになった。今回のミサイル発射は「最大の支援国として最大の影響力を持つ」と米国などが期待を寄せてきた中国の北朝鮮に対する影響力が低下していることをうかがわせる。

※アメリカの対応
［ワシントン　４日　ロイター］　ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、北朝鮮がミサイルを発射したことについて、「挑発的行為」だが米国領土への脅威ではないとの認識を示した。記者団に述べた。ハドリー補佐官は「われわれはミサイル発射を挑発的行為と考える」としたものの、「発射後４０秒で落下したミサイルは米国領土への脅威ではない」と付け加えた。
所詮は対岸の火事であり、迎撃ミサイル防衛を念頭にしましても、アメリカの本音から申せば、日本が戦火に見まわれ後、世界及び国内世論をバックに報復攻撃に出ると見なすのが順当であろう。真珠湾攻撃を受けた当時の参戦の方法を思い出せば、憶測できる事ではないでしょうか。
よって、戦争をしない、しかけられない為にも国家としての確かな国土防衛策を考えて頂きたいものです。