姉歯問題に広がる波紋

「きっかけは1998年」――。そのコメントが関係者に衝撃を与えている。

12月14日に衆院国土交通委員会で行われた姉歯秀次・元一級建築士への証人喚問。この場で姉歯氏は、木村建設の元支店長に鉄筋量を減らすように言われ、1998年頃から耐震強度の偽装に手を染めた、と証言した。姉歯氏の発言は、偽装物件が今後、さらに出てくる可能性があることを示唆する。

REITへの影響はこれから

ファンドは対応に追われている。

賃貸住宅の家賃保証事業を手がける一方で、賃貸マンションを中心に資産規模1000億円弱のファンドを持つリプラス。購入する物件については、構造上の安全性に関する外部のオピニオンを取ると決めた。また、確認検査機関が民間の場合も、第三者のオピニオンを取るという。

「（この方針について）投資家や銀行は理解してくれている。ただ、オピニオンを取るにはコストがかかる。（この事件が）不動産市場に与える影響は少なくない」。同社の姜裕文社長は指摘する。事件の影響を受けて、建築確認許可の遅れを懸念する声もある。

活況を呈する都心部の不動産だが、そろそろ相場も天井との声も聞かれる。ここで、さらに検査などのコストが膨らめば、物件取得に及び腰になるファンドも出かねない。物件開発の遅れは、ファンドに物件を売却してきた不動産業者にも悪影響を与える。

東京証券取引所が発表するREIT（不動産投資信託）指数。耐震強度偽装事件の発覚後も下落は限定的だった。市場は表面上は平静を保つが、「（事件が）波及するのはこれから」（不動産ファンドの幹部）という声も漏れる。今や金融商品と化した不動産。業界は“姉歯”の影に怯える。（篠原 匡）

という日経記事を見つけました。

手抜き工事・欠陥住宅・違法建築やら、様々な問題が取りざたされてきましたが、賃貸住宅にまではここまで波紋をひろげなかったように思います。

しかしながら、戸建であっても大型分譲であっても件数云々よりも人間の命がかかわっています。
居食住という言葉を耳にしますが、やはり３大要素なのだと改めて考えさせられます。

私たち賃貸管理業を行う職業において、建物の危険性しかり、防犯対策しかり、入居者の安全こそが第一だと邁進する日々です。