注文住宅高騰

みなさんこんにちは。

毎年恒例の赤澤自然休養林にいってきました。

たった2Ｋｍくらいですが、歩き疲れておねむのはちです。

さて、大手ハウスメーカーの注文住宅の一棟辺りの建築費が高騰しています。

決算資料から上位企業の例をみると、積水ハウスは2011年には3311万円だったのが、16年は3729万円。

5年間で12.6％の上昇です。三井ホームは、12年上期には3460万円だったのが、16年上期は3960万円ですから、こちらは4年間で14.5％のアップです。

また、大和ハウス工業は13年度には3110万円だったものが、15年度には3370万円ですから、2年間で8.4％の上昇です。

いずれも年率数％のアップです。消費者物価、賃金などの伸びが停滞しているなか、大手住宅メーカーの注文住宅の上昇率だけが突出した観があります。

いよいよ大手ハウスメーカーの住宅は3000万円台の後半から4000万円台に達しようとしています。

国土交通省の「建設工事デフレーター」によると中堅メーカー以下の工事費はほぼ横ばいです。

大手各社は、こうした単価の上昇の要因として、住宅の基本性能の向上を挙げています。

特に、16年4月の熊本地震では、2000年以降に新耐震基準で建てられた住宅の全壊事例も複数みられたことから、各社とも耐震性の強化に一段と力を入れています。

その象徴的な例が、三井ホームの「震度7に60回耐えた家」というキャッチコピーの広告。

実物大の住まいで60回の震度7の揺れを与えても、ほとんど損傷することなく、継続して住み続けられる状態であることが証明されています

それを繰り返し、全国紙の一面を使って宣伝しています。

他の各社も独自の制震装置の開発などによって、大幅に地震の揺れを抑制し、より安全・安心であることを売り物にしています。

その安心料として、多少高くなるのは仕方がないということなのでしょうか。

もうひとつの要素が、地球環境問題に対応した住まいの高断熱・高気密化です。

全館空調で、冬場でも常にすべての部屋を一定以上に保ち、省エネとともに、ヒートショックやぜん息、花粉症などのアレルギーを抑制する住まいになります。

これだけ住宅の性能が向上しているのだから、住宅価格が高くなるのは仕方がないと考える人も少なくないようです。

多くの人が多少コストアップになっても、断熱性能の高い住まいに住みたいと考えていますし、そのコストアップの範囲も5％、10％程度なら仕方がない、許容範囲という人が少なくありません。

これは、耐震性についても同じような傾向がみられます。

生命・財産を守るためには、多少予算が高くつくのも仕方がないということでしょう。
　
しかし、生命・財産や地球環境などを人質に取られて、値上げを認めざるを得なくなっている――。そんな気にもなってしまいます。

たしかに、震度7に60回耐えられれば安心でしょうが、現実には2回か3回耐えられれば十分かもしれません。

高断熱・高気密だって年間光熱費がプラスにならなくても、プラスマイナスゼロ程度でもいいという人もいるでしょう。

中堅メーカー以下も最近では大手に負けない性能の住宅を提供するようになってきています。

一定の安全・快適・安心を確保できるのなら一棟単価4000万円の大手でなくても2000万円以下で可能な中堅でもいいでしょう。

大手には、大手が建てた家に住むという満足感、大手だからこその経営やメンテナンスなどへの信頼感などがあります。

多少高くても、「〇〇が建てた住宅」と人に誇ることができ、またそれなりの安心感や充足感があるのは間違いありません。

でもそのプライドや満足感だけで、2000万円、3000万円の価格差を無視していいものでしょうか。

そんな見栄やプライドを捨てれば、2000万円の住まいでも十分という人もけっこう多いはずです。

いや、むしろ現在のような先行き不透明感の強い時期であれば、そう考える人が多くなって当然です。

本当に必要なものはなにか、よく考えて計画を立てることが重要です。