写真は、安来市にある「水木しげる」さんの「つなぎ石」夫婦石です
4月18日に政府が進める「社会保障と税の一体改革」
その柱となる年金制度改革に関する
厚生労働省案が明らかになりました
改革は2段階に分け実施
数年後の実現を目指す第1段階では
高所得者向けの給付を抑制すること
専業主婦から保険料徴収なども検討
パート労働者の厚生年金への加入条件を緩和
給付の抑制と無年金や定年金対策の強化を組み合わせ
年金制度の信頼回復を目指すようです
厚生労働省は民主党と調整して
5月中旬にも政府の
社会保障改革に関する集中会議(議長は菅直人首相)に
改革案の策定を目指すそうです
原案の第1段階では現行制度の改善と
第2段階では民主党マニフェストにもあった
最低保障年金の創設など
今までより抜本的な制度変更を目指すそうです
やっと民主党らしさが出てきたかも知れません?
その中で
高所得者の受給者を対象に給付の抑制は
厳しさを増す年金財政を少しでも安定させる狙い
一定の所得がある受給者には
年金支給を縮減する案を検討
果たして・・・?
「同じ保険料を支払ったのに所得によって受給額が異なるのはおかしい」との
指摘も当然に予想され
公的年金収入にかかわる所得税控除を縮小するなどの負担増の案も併記
自営業者の世帯や働く女性と比べ不公平と評判がある
サラリーマンや公務員の専業主婦(第3号被保険者)らの年金見直し
夫の収入の半分に相当する保険料を妻が納めたとみなす制度と並行して論議予定
無年金や定年金への対策も強化
パートや派遣社員などの非正規労働者の厚生年金加入を増やし
正社員との格差を縮小させる
現在は週30時間以上働いている人だけ加入できるが
それを週20時間以上働き31日以上雇用させることと条件をゆるめる
年金受給に必要な保険料納付期間は25年以上だが
その期間を短縮して
老齢年金を受給する低所得で年金額の少ない受給者には基礎年金の加算を検討
官と民の年金格差を是正するために
公務員が加入する共済年金とサラリーマンの厚生年金は一元化へ
共済年金と厚生年金で異なる保険料率や遺族年金給付要件なども
厚生年金の基準にそろえる
双方の積立金も一元化して運用する
自営業者が加入する国民年金を含む全ての年金の一元化は
第2段階で取り組む
払った保険料に応じた年金を貰う「所得比例年金」を創設
所得が少ない人向けに満額で月7万円を念頭に支給する「最低保障年金」を創設
同時に
抜本的な改革の環境整備として
社会保障と税共通番号制度の導入や
税金と社会保険料を一体徴収する歳入庁の設立を検討課題に・・・
この社会保障と税金が一体と動けば
しかし少し明かりが見えそうな老後と
更に経営負担を避けられない企業経営者
そして年金一体化での思惑等々
多くの試練が立ちはだかっているように思えます
そして個人では
ますますライフプランが大切になってきたように思えます
その柱となる年金制度改革に関する
厚生労働省案が明らかになりました
改革は2段階に分け実施
数年後の実現を目指す第1段階では
高所得者向けの給付を抑制すること
専業主婦から保険料徴収なども検討
パート労働者の厚生年金への加入条件を緩和
給付の抑制と無年金や定年金対策の強化を組み合わせ
年金制度の信頼回復を目指すようです
厚生労働省は民主党と調整して
5月中旬にも政府の
社会保障改革に関する集中会議(議長は菅直人首相)に
改革案の策定を目指すそうです
原案の第1段階では現行制度の改善と
第2段階では民主党マニフェストにもあった
最低保障年金の創設など
今までより抜本的な制度変更を目指すそうです
やっと民主党らしさが出てきたかも知れません?
その中で
高所得者の受給者を対象に給付の抑制は
厳しさを増す年金財政を少しでも安定させる狙い
一定の所得がある受給者には
年金支給を縮減する案を検討
果たして・・・?
「同じ保険料を支払ったのに所得によって受給額が異なるのはおかしい」との
指摘も当然に予想され
公的年金収入にかかわる所得税控除を縮小するなどの負担増の案も併記
自営業者の世帯や働く女性と比べ不公平と評判がある
サラリーマンや公務員の専業主婦(第3号被保険者)らの年金見直し
夫の収入の半分に相当する保険料を妻が納めたとみなす制度と並行して論議予定
無年金や定年金への対策も強化
パートや派遣社員などの非正規労働者の厚生年金加入を増やし
正社員との格差を縮小させる
現在は週30時間以上働いている人だけ加入できるが
それを週20時間以上働き31日以上雇用させることと条件をゆるめる
年金受給に必要な保険料納付期間は25年以上だが
その期間を短縮して
老齢年金を受給する低所得で年金額の少ない受給者には基礎年金の加算を検討
官と民の年金格差を是正するために
公務員が加入する共済年金とサラリーマンの厚生年金は一元化へ
共済年金と厚生年金で異なる保険料率や遺族年金給付要件なども
厚生年金の基準にそろえる
双方の積立金も一元化して運用する
自営業者が加入する国民年金を含む全ての年金の一元化は
第2段階で取り組む
払った保険料に応じた年金を貰う「所得比例年金」を創設
所得が少ない人向けに満額で月7万円を念頭に支給する「最低保障年金」を創設
同時に
抜本的な改革の環境整備として
社会保障と税共通番号制度の導入や
税金と社会保険料を一体徴収する歳入庁の設立を検討課題に・・・
この社会保障と税金が一体と動けば
しかし少し明かりが見えそうな老後と
更に経営負担を避けられない企業経営者
そして年金一体化での思惑等々
多くの試練が立ちはだかっているように思えます
そして個人では
ますますライフプランが大切になってきたように思えます
情報元:PowerFP
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