日本政策金融公庫のまとめた2012年の
教育費負担の実態調査結果を1月19日の日経新聞が
四国地区の子どもの1年間の教育費は219万円で
世帯年収に占める割合が45.4%で
全国平均の215万円で年収割合が38.6%を上回りました
世帯年収の割合の45.4%は
前年度より7.6ポイント上昇
つまり世帯年収が減少した事によるものです
地区別の統計を取り始めたのが2009年からで過去一番高くなったようです
調査は2012年7月に国の教育ローンを利用した四国内の勤労世帯に郵送で実施
103世帯から回答が帰った結果のようです
子ども一人当たりの1年間の教育費用は
大学で117万円で高校で108万円とここ数年微減傾向
しかし
景気低迷に伴い1年間の世帯年収が43万円減の483万円 と大幅に落ち込んだため割合が大幅にアップ
全国医平均を6.8ポイント上回ったようです
年収別では200万円以上400万円未満世帯は50.1%で年収の半分以上にも
当然ながら収入が多ければ・・・
900万円以上では32.7%で低所得世帯の負担割合が大きく家計を苦しめていますね
教育費が高いのはアメリカで大学卒業後の若者が苦労していますが
日本もアメリカに徐々に近づいているのでは?
情報元:日本経済新聞 電子版
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