ファイナンシャルプランナーにとって
一見関係ないような「安保法」
しかし
大きくかかわるのです
「安保法」に限らず政治は
多かれ少なかれお金が絡み合います
私たちが暮らすうえで切っても切り離せない
政治で決まる生活
何故なら家計や貯蓄に関わる消費税一つ考えても
この様になるのです
消費税が８％か１０％かまたはゼロかで
大きくその人の生涯キャッシュフローが変わるのです
努力して子どもたちに財を残そうとしても
相続税や贈与税が変われば
子どもたちに残す財も大きく変わります
しかし
かなりの部分で
色々な専門家を介する事により
対策に対しての成果が望めます
しかし
どんな専門家を介しても
コントロールできない事もあります
もしあるとしたら
この戦争が出来る「安保法」を廃案にすることです
生きることが安心して暮らせて
初めてお金などを考えることが出来ます
日本は他国からの侵略や攻撃に備え
自衛隊が日本国民の命を守っています
そんなことが起こらないように抑止力を高めるための
防衛力の強化は今の時代避けて通れないかもしれません
しかし
今回の安倍政権下での「安保法」は
憲法９条を変えずに
強行採決で決めた安保法という法律で
集団自衛権を行使
相手が攻めてこなくても
前もって疑わしければ先に相手をつぶす事も可能かも知れません
もしひとたび戦争になれば
安倍首相が言う
「後方支援なら安全」などありえません
朝日新聞デジタル版で
戦争体験のある俳優・宝田明（８１歳）さんがこうお話していらっしゃいます
「戦場では、前方も後方もない。後方支援と言っても生易しいものではない」と
今年の夏の参議院選挙は
自民・公明を中心とした「安保法」と
民進党・社民・生活・共産党を中心とした護憲勢力の戦いかも知れません
また衆参同時選挙も予定されています
もし民進党に「政権を倒し安保を廃案に」と本気で思うなら
小異を捨て野党は共産党も含む戦争阻止の共闘を取らなければ
若者を戦場へ送るかもしれない未来になるかも・・・
日本は
広島と長崎の２回も原爆の被爆を受けています
さらに３．１１で地震と津波による福島原発の大事故
５年も過ぎても終息しない原発事故
こんな国は世界の中で日本だけです
そんな経験などを生かして
日本は今の自衛力を堅持しつつ
その経験を通して世界平和への働き掛けをする唯一の国になるべきです
情報元：日経新聞・朝日新聞
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