２月１６日発表
総務省の２００９年家計調査報告は
総世帯の１ヶ月当たりの平均消費支出は
前年比２．９％減の２５万３７２０円だそうです
物価の変動を除いた実質は１．４％減
勤労世帯では各世代の消費が落ち込む中で
６０歳以上は実質１．２％増で唯一プラス
この事から高齢者が個人消費を支える姿が鮮明だそうです
総世帯の実質消費がマイナスになるのは２年連続
世界同時不況の影響で
勤労者のボーナスが大きく落ち込んで
その影響で
小遣いや交際費
後日ブログでアップしますが
奨学金の申し込みが殺到しています
つまり
子供などに行う仕送りなどのその他の消費支出が大きく減っています
更に
外食が手控えられ食料への支出も０．５５ポイント押し下げ
ただ
エコポイントで薄型テレビなどの家電類は好調だったようです
昨年の麻生政権の政策が消費の底割れを防いだと報じています
次に世帯主の年齢別に見て行くと
６０歳以上の消費行動が際だつそうです
２人以上の勤労者世帯については
個人消費の実質増減率は
６０歳以上世帯で実質１．２％増
４０～４９歳代と５０～５９歳代は０．１％減の横ばい
３０～３９歳代は１．１％減
３０歳未満は７．３％減となり若い世代に行くほど消費が減退しているようです
６０歳代以上の世代は年金収入の比率が高く
他の年代と比較すれば安定？しているそうです
反面、３９歳以下世代はボーナス減少を大きく受けたようです
日本総合研究所では
一般に景気が低迷する局面では
現役世代の消費が手控えられて
高齢者層の消費が相対的に底堅く推移するそうです
今回の動きは
２０００年のＩＴバブル崩壊時に似た傾向
ボーナス減による所得マイナスは４０～５９歳代も影響を・・・
ただこの年代は消費を落としたくても落とせない理由が
それは
子供の教育費が重くのしかかるようで
支出コントロールが難しい層です
内閣府は
高齢者の消費行動が活性化すればマクロ経済に貢献すると・・・
しかし
勤労者の春闘などでしっかりした賃上げと
先の見通しの良い未来が見えない限り財布のひもは堅いのでは
それを早く政府が感じ取り
どんな経済政策を打ち出せるかが今後のキーポイントでしょうか？
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