民間給与９年連続でダウン 平均は４３４万９千円(共同通信) - goo ニュース
年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計(朝日新聞) - goo ニュース
Ｗｅｂ日経９月２７日情報、内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所は２７日に、８月の消費者心理調査（隔月実施）の結果を公表しました。今後１年間の暮らし向きの予想を示す「生活不安度指数」は１３６となり、前回の６月調査から１ポイント上昇し、小幅の悪化したそうです。同研究所は「物価上昇懸念などから消費者心理は停滞」としていると分析しているようです。
生活不安度指数は先行きの暮らし向きを「良くなる」「悪くなる」などの選択肢から一つ回答してもらい、指数をつくる、良くなるの回答割合が低いほど指数は上昇、消費者心理は悪化するそうです。
消費者心理は今年の春先に急速に改善したものの、６月以降は足踏み状態が続く格好だで、ガソリン価格の上昇に加え、６月から始まった個人住民税の負担増、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した株安も背景にあるとみられるそうです。
今後１年間の物価見通しについては「上がる」との回答が６７．５％と、前回調査と比べて３．８ポイント上昇したそうで、前年６月の調査（６７．９％）とほぼ並ぶ高水準で、回答者の約３人に１人は「物価の上がり方は大きくなる」と回答したそうです。
gooニュースでは、民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４３４万９０００円と、前年を１万９０００円（０・４％）下回り、９年連続でダウンしたことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かったそうです。
一方、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額９兆８９２５億円と前年より１０・４％増え、企業業績は好転しているものの、個人が景気回復を実感できない状況が続いているらしいです。
以上、日本リサーチと国税庁の調査を重ねてみると、非常に個人にとっての家計は深刻度が増加していると判断して良さそうですね。スーパーに家内の買い物に同行して野菜などの値動きを見ていますが、夏前から高止まりで推移しています。野菜も天候は別として、輸送費の石油らの高値が要因として有ります。他の加工食料品、紙関連、運送費等値上がりが心配されます。
その事が、消費を下げ、結果的に今順調な企業業績にも何れ影響を及ぼすかも知れません。それ以上に、賃金の伸び、いや伸び率が９年連読ダウンして、税金は増え続けているとすれば、可処分所得（自由になるお金）が減少しエンゲル係数のみが上昇して、持つ人と持たざる人の格差がより一層拡大するかも知れません。２７日のＮＨＫ２１時のニュースでも報道されました、４．４人に１人は２００万円以下の収入で、ここ数年２００万円以下の人が増え続けていて、１０００万人に達したと・・・。何とかしないと、格差処の話しではなくなります。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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生活不安度指数は先行きの暮らし向きを「良くなる」「悪くなる」などの選択肢から一つ回答してもらい、指数をつくる、良くなるの回答割合が低いほど指数は上昇、消費者心理は悪化するそうです。
消費者心理は今年の春先に急速に改善したものの、６月以降は足踏み状態が続く格好だで、ガソリン価格の上昇に加え、６月から始まった個人住民税の負担増、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した株安も背景にあるとみられるそうです。
今後１年間の物価見通しについては「上がる」との回答が６７．５％と、前回調査と比べて３．８ポイント上昇したそうで、前年６月の調査（６７．９％）とほぼ並ぶ高水準で、回答者の約３人に１人は「物価の上がり方は大きくなる」と回答したそうです。
gooニュースでは、民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４３４万９０００円と、前年を１万９０００円（０・４％）下回り、９年連続でダウンしたことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かったそうです。
一方、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額９兆８９２５億円と前年より１０・４％増え、企業業績は好転しているものの、個人が景気回復を実感できない状況が続いているらしいです。
以上、日本リサーチと国税庁の調査を重ねてみると、非常に個人にとっての家計は深刻度が増加していると判断して良さそうですね。スーパーに家内の買い物に同行して野菜などの値動きを見ていますが、夏前から高止まりで推移しています。野菜も天候は別として、輸送費の石油らの高値が要因として有ります。他の加工食料品、紙関連、運送費等値上がりが心配されます。
その事が、消費を下げ、結果的に今順調な企業業績にも何れ影響を及ぼすかも知れません。それ以上に、賃金の伸び、いや伸び率が９年連読ダウンして、税金は増え続けているとすれば、可処分所得（自由になるお金）が減少しエンゲル係数のみが上昇して、持つ人と持たざる人の格差がより一層拡大するかも知れません。２７日のＮＨＫ２１時のニュースでも報道されました、４．４人に１人は２００万円以下の収入で、ここ数年２００万円以下の人が増え続けていて、１０００万人に達したと・・・。何とかしないと、格差処の話しではなくなります。
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