昨年は大企業勤労者の賃金アップで
景気が良くなるはずでしたが
地方まで波及せず
経済は停滞気分の様子でした
が
どうも
実態はかなり異なるようです
厚生労働省が５月１９日に２０１４年度の毎月勤労統計調査にて
現金給与総額は平均で前年比０．５％増の３１万５９８４円
賞与や残業代の増加で４年ぶりにプラス
ただし
昨年２０１４年４月の消費増税により
給料アップは物価の伸びには届かず
物価影響を加えた実質賃金は
４年連続の減少
賃金増加による消費の押し上げは限定的
５人以上の事業所を対象にした調査では
給与総額のうち
基本給に当たる所定内給与は０．２％減の２４万９２６円
正社員などの一般労働者が０．２％増
パート労働者も０．３％増とそれぞれに増えたそうですが
労働者に占めるパートの割合が増えたことで全体の所定内給与は小幅減に
賞与に当たる特別給与は３．１％増の５万５３９４円
残業代を示す所定外給与も１．６％増の１万９６６４円
業種別にみると
現金給与総額は電気・ガス業が４．５％増と最大の増加率
製造業は１．６％増
運輸業や郵便業は０．８％減少
国民の実感に近い実質賃金は３％減り
１９９０年度の統計開始から最大の減少幅
２０１５年度は賃上げが続き
消費増税による物価上昇は
１９９０年度の統計開始から最大の増加率に
働けど働けど我が家計は楽にならず・・・
情報元：日本経済新聞
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