株式投資の世界には、「見切り千両」とか、「損切り万両」とかいう言葉があるんだそうです
たぶん、上げ基調の時に相場を見切る勇気には千両の価値があり、損しているときに思い切って損切りする勇気が万両の損失を防ぐ、という意味だと思います
私は、おそらく今年いっぱいぐらいが、日本株やアメリカ株の「見切り時」なのではないかと、個人的に感じています
いま、株式相場は相当に好調なんだそうですね、だから「まだまだいける」と思う人も沢山いるんだと思います
そこに対して、やはり相場は自己責任なのでとやかく言うつもりはありませんが
まあ、見切り時を誤ると、次の損は膨大なものになる可能性があるのではないかと、正直思っています
考えてみますとね、世界経済フォーラムでの岸田総理の「インベスト・イン・キシダ」発言を聞いて、私はそこに何か意図的なものを感じました
インベスト、つまり投資ですね。。。国民の意識が、老後の資金不足の恐怖に煽られ、株式投資や投資信託などに向けられているように思うのですよ
一国の総理の発言において、産業の活性化や経済の発展ではなく、国民に向けて投資を推奨するようなことは、正直、私は変だと思います
今現在、国民の金融総資産は2000兆円あると言われています
そのお金を、例えば多くの人が堅実に運用するとすれば、おそらくNISAやiDeCoのような、投資信託系の投資運用になると思います
日本国民が将来に不安を感じて運用を始めた昨今、ここで一気に日経株価が暴落したとすればどうなるでしょうか?
健全株とみなされた株もすべて下落します
そうした暴落が近い将来もしあるとすれば、おそらく、そのきっかけとなる大きな事件が起きる可能性があるはずです
大きな災害や、もしくは他国からの攻撃、近隣諸国の紛争。。。。もっともらしい理由の後に株価暴落が起きるでしょうね
こういう筋書きがあるように思えるのが理由の一つ。。。資金を集めて膨らませた風船を破裂させる
よくよく考えてみていただきたいのは、今の日本企業に、今のところ明るい発展要素がないんです
実体経済はあまり良くない。。。インフレで国民が苦しんでいて、なおかつ雇用状況もあまり良くない、エネルギーも高止まり
こんな条件下で、株価だけが好調だなんて、これはどう考えてもおかしいと思わないでしょうか?
そしてもう一つ悲観的な予測を立てるとすると、日本株が暴落したら、次は日本円が売られ始めます
日本株の株式運用に用いていた日本円を売って、外貨に換えようという動きが加速するからです
そうすることで日本円はさらに弱くなり、食料やエネルギーを輸入に頼る日本は、ますますインフレにあえぐことになる
では、米国株はどうなのか?というと、これも事情は同じようなものです
いま世界は、徐々にドル離れ、アメリカ離れが進行しています。。。かつて米国債保有量世界一であった中国は
自国通貨決済を増やすことを推進していて、すでにBRICS諸国間での「自国通貨決済慣行」は加速しており、米国債をどんどん手放しています
同じように、主にBRICSに賛同する諸国が中心となって、米国債を「買わない」動きが加速しています
これは、明らかに「アメリカの資金調達余力が危機的状況にある」という事を示しているわけです
確かに、米国株というのは企業が多国籍化しているため、単純に米ドル離れが即米国企業株の暴落を招くわけではありません
しかしながら、米国債の暴落は、即刻米ドルの価値を引き下げ、輸入経済が中心であるアメリカは、ますますインフレにあえぐことになるでしょう
おそらく、そこで米国債の価格を支える役目は。。。残念ながら「日本」ということになるでしょうね
日本は、自国経済もままならないまま、米国債を買い支えないといけなくなる。。。ということです
なぜなら、日本の貿易黒字の相手国は。。。ほとんどアメリカだからです。。。アメリカが物を買えなくなれば、日本経済もガタガタになる
ここにきて、日本は内需拡大策。。。所得拡大策をとってこず、輸出で膨大な黒字を出す体質に慣れてしまったことがあだになるでしょうね
考えてみれば、日本もアメリカも本質的に同じ問題を抱えています
それは、「自国産業を空洞化させてしまったこと」です
経済学者のポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「アメリカは自国産業の空洞化を補うだけの産業発展はもうできない」と指摘しています
日本も、ここ数十年、技術的な優位を捨てて、生産を他国依存に切り替え、自国産業を空洞化させてきました
通貨の信認は。。。資源をもっているか、技術的な先進性があるか、構造的に生産立国であるか
そうした、通貨の裏付けになる価値をもっていなければ、通貨の価値は維持できないのです
勤勉な国民性を失っても国民に投資を勧めるような政治家がトップでは、この先日本がどうなるかは見えるでしょうね
今日は、なぜいま株式投資が危険だと私が考えているのかをお話ししました
因果応報とはこういうことで、勤勉なくして国の発展はないのです
たぶん、上げ基調の時に相場を見切る勇気には千両の価値があり、損しているときに思い切って損切りする勇気が万両の損失を防ぐ、という意味だと思います
私は、おそらく今年いっぱいぐらいが、日本株やアメリカ株の「見切り時」なのではないかと、個人的に感じています
いま、株式相場は相当に好調なんだそうですね、だから「まだまだいける」と思う人も沢山いるんだと思います
そこに対して、やはり相場は自己責任なのでとやかく言うつもりはありませんが
まあ、見切り時を誤ると、次の損は膨大なものになる可能性があるのではないかと、正直思っています
考えてみますとね、世界経済フォーラムでの岸田総理の「インベスト・イン・キシダ」発言を聞いて、私はそこに何か意図的なものを感じました
インベスト、つまり投資ですね。。。国民の意識が、老後の資金不足の恐怖に煽られ、株式投資や投資信託などに向けられているように思うのですよ
一国の総理の発言において、産業の活性化や経済の発展ではなく、国民に向けて投資を推奨するようなことは、正直、私は変だと思います
今現在、国民の金融総資産は2000兆円あると言われています
そのお金を、例えば多くの人が堅実に運用するとすれば、おそらくNISAやiDeCoのような、投資信託系の投資運用になると思います
日本国民が将来に不安を感じて運用を始めた昨今、ここで一気に日経株価が暴落したとすればどうなるでしょうか?
健全株とみなされた株もすべて下落します
そうした暴落が近い将来もしあるとすれば、おそらく、そのきっかけとなる大きな事件が起きる可能性があるはずです
大きな災害や、もしくは他国からの攻撃、近隣諸国の紛争。。。。もっともらしい理由の後に株価暴落が起きるでしょうね
こういう筋書きがあるように思えるのが理由の一つ。。。資金を集めて膨らませた風船を破裂させる
よくよく考えてみていただきたいのは、今の日本企業に、今のところ明るい発展要素がないんです
実体経済はあまり良くない。。。インフレで国民が苦しんでいて、なおかつ雇用状況もあまり良くない、エネルギーも高止まり
こんな条件下で、株価だけが好調だなんて、これはどう考えてもおかしいと思わないでしょうか?
そしてもう一つ悲観的な予測を立てるとすると、日本株が暴落したら、次は日本円が売られ始めます
日本株の株式運用に用いていた日本円を売って、外貨に換えようという動きが加速するからです
そうすることで日本円はさらに弱くなり、食料やエネルギーを輸入に頼る日本は、ますますインフレにあえぐことになる
では、米国株はどうなのか?というと、これも事情は同じようなものです
いま世界は、徐々にドル離れ、アメリカ離れが進行しています。。。かつて米国債保有量世界一であった中国は
自国通貨決済を増やすことを推進していて、すでにBRICS諸国間での「自国通貨決済慣行」は加速しており、米国債をどんどん手放しています
同じように、主にBRICSに賛同する諸国が中心となって、米国債を「買わない」動きが加速しています
これは、明らかに「アメリカの資金調達余力が危機的状況にある」という事を示しているわけです
確かに、米国株というのは企業が多国籍化しているため、単純に米ドル離れが即米国企業株の暴落を招くわけではありません
しかしながら、米国債の暴落は、即刻米ドルの価値を引き下げ、輸入経済が中心であるアメリカは、ますますインフレにあえぐことになるでしょう
おそらく、そこで米国債の価格を支える役目は。。。残念ながら「日本」ということになるでしょうね
日本は、自国経済もままならないまま、米国債を買い支えないといけなくなる。。。ということです
なぜなら、日本の貿易黒字の相手国は。。。ほとんどアメリカだからです。。。アメリカが物を買えなくなれば、日本経済もガタガタになる
ここにきて、日本は内需拡大策。。。所得拡大策をとってこず、輸出で膨大な黒字を出す体質に慣れてしまったことがあだになるでしょうね
考えてみれば、日本もアメリカも本質的に同じ問題を抱えています
それは、「自国産業を空洞化させてしまったこと」です
経済学者のポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「アメリカは自国産業の空洞化を補うだけの産業発展はもうできない」と指摘しています
日本も、ここ数十年、技術的な優位を捨てて、生産を他国依存に切り替え、自国産業を空洞化させてきました
通貨の信認は。。。資源をもっているか、技術的な先進性があるか、構造的に生産立国であるか
そうした、通貨の裏付けになる価値をもっていなければ、通貨の価値は維持できないのです
勤勉な国民性を失っても国民に投資を勧めるような政治家がトップでは、この先日本がどうなるかは見えるでしょうね
今日は、なぜいま株式投資が危険だと私が考えているのかをお話ししました
因果応報とはこういうことで、勤勉なくして国の発展はないのです