米ドル預金について

今日、あるお客様から「米ドル預金（もしくは定期）」について、どう思うか？との質問を受けました
これは正直難しい問題だと思いました。。。というのも、そのお客様は職場で米ドル預金を勧められている、とのことでして
まあ、インフレの続く日本で、金利のほとんどつかない日本円を持っていたところで、将来的に財産が目減りしていくことは目に見えている
ということなのでしょう。。。だったら、金利の良いドルで預金して、財産を増やせばいいじゃないか？ということだと思います

ただ。。。私は最近のペトロダラー崩壊をもって、ドル価値の暴落を予言するような愚かな真似はしたくありませんので
いま考える、「自分の資産の守り方」という内容で、ドル預金について考えてみたいと思います
正直、これは本当に難しいんですよ。。。
まず、預金を短期預金にするのか、それとも長期に定期のような形にするのか？でも、判断は変わってきます
まず言えることは、米ドル預金を長期間保有することは「やめておいた方がいい」と私は思います
どう考えても、これから将来的にドルの信用が落ち、世界のドル需要が減っていく流れは変えられない。。。と思うからです
まず、世界のドル需要の低下で、アメリカ国債の需要が減ってくるわけで、そうなるとアメリカ政府の資金調達余力が厳しくなってきます

リアルタイム米債務時計ウェブサイトによると、現在アメリカの発行する国債の残高は
33兆400億ドルを突破しており、バイデン政権下で急激に債務残高を増やしています
（注：バイデン政権は今年６月に債務上限を撤廃し、2024年まで無制限に借り入れを増やせるように法案を承認した）
アメリカは現在も急速なインフレが続いており、連邦準備銀行が金利を何度も上げているにもかかわらず、一向に収まる気配がありません
要は、アメリカ国内ではすでに米ドルの価値は下落し続けている。。。ということです
これね。。。正直、これ以上の無茶な通貨発行は、仮にMMT的に見たとしても、さすがに厳しいように私は思うのですよ
確かに、アメリカの信用が一夜にして暴落するという事はあり得ないことですけれども
世界のドル需要以上のドル発行をアメリカが行えば、当然ながらアメリカ国債の金利は上がらざるを得ません
そうすると、その国債の金利の支払いによって、ますますアメリカの債務は膨らむことになります
つまりですね、アメリカ政府の債務上限の撤廃と国債金利の上昇によって資金不足になったアメリカ政府は、ドルの発行をもっと増やします
そうなると、さすがのアメリカでも、インフレは加速的に進む。。。国際的に見てもドルの価値はどんどん下がる。。。という事になります

ここで、ドル建て預金の話に戻ると、ドルｰ円の為替レートがほとんど変わらなければ、これは「ドル建て預金は成功」ということになります
分かりやすく計算いたします。。。今の為替レートを１ドル１５０円として計算すると
預金３００万円で年率9％のドル建て預金を１年間行った場合
金利による利益は　300万円＝20000ドル×9％＝1800ドル＝27万円　となります
しかしこれは為替レートが変動しなかった場合であって、ドルｰ円レートが変動した場合は話が違ってきます
仮に１ドル１２０円となった場合を想定すると、一年後は元金プラス金利が21800ドルなので
21800ドル×120円＝2616000円　　つまり　261万－300万円＝－39万円
つまり、３９万円損をするわけです。。。実際には銀行手数料なども加わり、損失はもっと増えます
結局、通貨の価値が下がる国に預金を預けると、損をする可能性がある。。。。ということなのです
今はドル建て預金が奨励されている？のかもしれませんが
実際には、１ドル１５０円が１４０円に円高になっただけで、金利による儲けは喪失します
しかも、儲けた時には2％程度の税金がとられるので、9％の利益が、実際には7％程度に目減りします
まあ正直、私には自分の資産をドル建て預金する勇気はありません（笑）仮に財産がたくさんあったら。。。の話ですが（笑）

結論から申し上げると、私ならもし財産をどこかに逃がすとすれば、お金ではなく物に投資します
今のままでいけば、アメリカという泥船に乗っている以上、日本はカントリーリスクの高い国になります
そして、円安でインフレが続く以上、さらに日本が経済的危機になるとすれば、商品の価値、物の価値は円に比べて高くなることになります
アメリカ株だってドル建てである以上、為替レートによるリスクも伴います
株や為替、預金、こうしたものよりも、これから資産防衛するとすれば、カントリーリスクの低い国に預金を預けるか
それとも日本円を手放して物（コモディティー）を買っておくか。。。ということになるでしょうね

今日はこれまでとします、ではまた

私の尊敬する熱い男

ゆんたくシーサーラジオという番組に、私が個人的に尊敬する人がゲストで出てました
「江夏まさとし」さんという方で、この方、情熱があってとても熱い方で、その熱量のある活動を個人的に応援しています


対談のなかで、「政治家の仕事はお金の分配なんだ。。。ということを現役の政治家が語っていたのを聞いた」という話がありましたが
まあ、まさに日本の政治家の感覚はその程度なんだろうと思います
個人的には、昨日及川幸久さんが紹介されていたプーチン大統領の経済フォーラムでの演説こそ、本当の政治家のするべき仕事だろうと思うわけです


私はですね、ここ最近の世界の潮流として「政治が一般大衆を”家畜”として管理しようとする流れの中にある」という日記を書き続けてきました
そしてその、「政治が権力を肥大化させること」こそ、「大きな政府」の正体なのだと、何度も申し上げてまいりました
たとえば、具体的にはこういう事なのです。。。いい動画をつくることで有名なアシタノワダイさんの下の動画によると


政府がガソリンに対する「補助金」を支給し始めてから、実際の話、補助金の旨味だけを途中で吸い取る輩が横行し
結局は最終消費者まで価格還元されていない。。。ということです
これ、私は当然そうなるだろうと思っていました（笑）補助金を上手に懐に入れてごまかす会社が横行する。。。こんなこと当たり前なんです
これが大きな政府の、典型的にダメなところなんですよ
政府からの補助金というのは、世間の競争にさらされず、書類でごまかせる安易なお金。。。つまり、BIG MOTOR商法そのものなんですよ
「消費者の懐には関係ないからガソリンの仕入れ価格を帳簿上でごまかして、値上げ分を政府に上乗せして請求する」
「消費者の懐には関係ないから保険請求の金額をごまかして、修理代金を上乗せして保険会社に請求する」
これ、本質は同じなんです。。。「騙し」なんですよ
自分たちの会社の利益を、保険会社が払ってくれるか、それとも政府が払ってくれるか、その違いでしかない
営業努力で売り上げを増やして利益を上げるんじゃなく、保険会社や政府を上手に騙して「不法な」利益を得ているわけです

私はね、こんなことが横行する裏には、人間としての倫理観の欠如が根底にあると思うのです
政府はね、ガソリン価格を下げたければ、本当は税金を安くすればそれで事足りるんです、簡単なことです
それをわざわざ手間のかかる補助金を、手続きを煩雑にして業者に配る。。。これはね。。。政府の権限を大きくしたいから
つまり、「税金をたくさん集めてばら撒く権限を大きくしたい」、という、ダメな政治家がもつ典型的な欲求なんです
何でかって？それは、ガソリン業界に金をばら撒くことで、その業界へのパイプをつくり、結果的に選挙協力させたいから
ということですよ。。。典型的な衆愚政治。。人の頬を札束で殴る。。。という典型的な金権政治です
ガソリン業界の人が、補助金という餌で「家畜」として、飼いならされ始めているわけです。。。言い方は悪いが、家畜なんです

政治に祈りを。。。って、聞きなれない言葉かもしれませんが
言い換えれば、政治家にも、国民にも、神に祈りをささげるような信仰心が必要。。。という事だと私は思います
こんな。。。努力を無視して誰かを騙し、ごまかして利益を上げる商売。。。これ、仏教でいうところの不偸盗
つまり「盗むなかれ」「与えられざるもの取るなかれ」という、戒律に反してます
人間として根本的な倫理観に欠けているんです
モーゼの十戒にも「盗むなかれ」はあります。。。キリスト教にも他人の財物を盗んではいけない。。。という神の教えがあります
政治に宗教心を。。。。
これがなかったら。。。たとえMMTでお金刷り放題になっても、国が良くなることないと私は思います（笑）

今日はこの辺で、それではまた

ロシアは今どうなっているのか？

ロシアはいまどうなっているのか？この点については、少し興味ある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今日は、「これが現実だろうな」と私が考える、ロシアとロシア制裁国（主にG7）の現実を、ロシアメディアより抜粋してみます

NATO’s ‘proxy war’ blues: How the US-led campaign to use Ukraine to ‘cripple’ Russia has failed
NATOによる「代理戦争」の憂鬱：ウクライナを利用したアメリカ主導のロシア”弱体化”キャンペーンは、いかにして失敗したか

Moscow has overcome Western economic sanctions and honed a bigger and more effective military through 18 months of combat
モスクワは西側の経済制裁を克服し、18か月の戦闘によって、より大規模かつ効果的な軍隊を磨き上げた

この記事によると、NATO諸国とアメリカの首脳はそろって、「ロシアはすでに負けた」「ロシアが勝つ見込みはない」を繰り返していますが
ロシア側の首脳は、これとは全く違う見解を示しています
ロシア国防省の８月４日の推計によると、今年６月から始まったウクライナの反転攻勢以降、ウクライナは43000人の兵士を失い
西側から支援された数十の戦車、歩兵車両、大砲をすでに失ったと言います
プーチン大統領も、ウクライナとロシアの被害比率は10対1だったと述べています
これが本当なら、ウクライナは反転攻勢が始まってから約２カ月で、半数近くの追加兵力を失ったことになります
武器に関して言えば、ドイツ製主力戦車レオパルト２５両、フランス製AMX-10 RC装輪装甲車7両、アメリカ製ブラッドレー歩兵戦車２１両
これらを含む４９００以上の重火器が既に破壊されていると言います

実際、１８か月の実地戦闘を経験したロシア軍は戦闘能力的に格段に進歩しており、名だたる西側の軍事アナリストも称賛するほどだと言います
アメリカ軍の軍事情報官チェルズ・ミクタ将校は、今年の５月、このような分析記事を出しています
「戦闘に慣れてきたロシア軍は２０２２年の初期と２０２３年では全くの別物である、また、ロシア軍は戦闘と動員の両方が同時にできることも実証しており、契約兵士（コントラクトニキ）の召集によって増強されている。また、（ロシア国内の）徹底した防衛力を構築しており、戦争に対する国民の支持を維持できていることも示した。 」
と分析しており、そしてまた
「西側が、ウクライナへの物資援助、特に武器や軍需品の援助が急速に枯渇し、生産レベルの引き上げに躍起になっている現在、少なくとも現時点では、（ロシア側は）戦闘継続に必要な持続力を備えていることを証明した。 」
とも述べています

こうした戦闘の劣勢を受けて、ウクライナ軍は戦闘方針を変えたと記事は伝えています
これまでは西側将校たちの指導を受け、砲弾の中を突撃する戦闘戦術であったのを一変
大砲や長距離ミサイルでロシア軍を疲弊させることに重点を置いた戦闘に移行した、と伝えており
これによって、さらに砲撃に必要な軍事物資が枯渇しているといいます
以前、バイデン大統領とイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナ軍が補給より早く軍事物資を使い果たしていることを認めています
つまり、ここでも　西側全体の軍事物資生産能力が、ウクライナ紛争の補給に間に合っていないことが浮き彫りになっています

一方、ロシアの経済事情はどうかというと
2022年のロシアのGDPはわずか2.1％縮小、11.2％減という世界銀行の予測を軽々と上回り、2023年は２％以上の成長軌道に乗っているといいます
逆に、２０カ国からなるユーロ圏は歴史的な高インフレと生活水準の低下で景気後退に陥っているようです
意外なことに、ロシアの石油・天然ガスの輸出収入は28％増、ロシアの敵性国家への輸出依存から脱却していることがうかがえます
また、西側諸国からの出資引き上げの影響はと言いますと、例えば
サンクトペテルブルグにある元日産自動車の生産工場を引き継いだロシアの自動車メーカー、アフトヴァース社は
2023年の最初の7ヵ月間で前年比59％の生産増加を記録しています
特に同社のLADAという車種に人気があるらしく、売れ行き好調で、生産台数はほぼ２倍の173000台を記録しているそうです
ロシアの製造業全体では、今年12％増加するペースで進んでおり、ロシア経済は好調であることがうかがえます
面白いのは、外国資本が撤収した後、ロシア人オーナーによって店舗名を変えながら営業していたりすることです
例えば、スターバックスはスター・コーヒーになっていたりします。。。以下動画。。。ロシアの現在がよく分かります


結論ですが、これを見ると明らかに、ロシア経済制裁で割を食っているのはインフレにあえぐ西側諸国ですね
バイデンに批判的なアメリカ人の多くが、バイデンがロシア・中国、その他の敵対国を接近させることでアメリカの安全を低下させていると主張しています
ある調査によると、アメリカ人の約62％の人が、中国とロシアの接近はアメリカの安全保障上深刻な脅威である、と答えているそうです
及川幸久さんの動画にもたまに出てくるシカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマー氏は
アメリカの政策がロシアと中国の間にさらなる「相互依存」を生み出していると主張しています
「中国はアメリカの競争相手であるため、アメリカはロシアと良好な関係を育み、東アジアに全力を注ぐべきである」
とミアシャイマーは4月のインタビューで語っています。。。私もその通りだと思います。。。すべてはバイデン政権の失策によるもの
と私も考えています

以上、ロシアは今、ということで日記を書いてみました

来年は本当に試練の年。。。生き残れたならば何をすべきか？使命をどう果たすべきか？

いま私が考えていることとほとんど同じことを伊藤貫先生が指摘しています
もうアメリカには２方面、３方面作戦を展開する余力などなく、近未来に中東で事が起これば、私たちは腹をくくらねばなりません


これに関する、中東関連のニュースを読み解いていきますと
さる９月１０日、イスラエルのモサド（世界有数の能力を有するイスラエルの諜報機関）の長官デービッド・バルネアが
公式にこのような発言をしています

"Fortunately for Iran, their terror efforts have been thwarted. Why fortunately for them? Because thus far we have only gotten to the operatives and those who dispatched them.”
「（イランにとって）幸運なことに、彼らの（イランの）テロ行為は阻止されることになった。なぜ彼らにとって幸運かって？それはいまのところ実行犯（工作員）への報復にとどまっているからだ」

この言っていることの意味は、要するに、イスラエルはイランから最近二十数回のテロ攻撃を受けているが、すべてモサドが事前に攻撃を察知し
工作員を排除することで攻撃を未然に防いできた。。。
イランにとってなぜ幸運なのか？は、イスラエルがまだ工作員に命令した人間を狙っていないからだ、という意味です。。。
つまり、今後はイスラエルに対するテロ行為を命じたイラン当局の指導者・責任者たちへ報復する用意があると匂わせているわけです
要するに、脅迫しているわけです

これに対して翌日の９月１１日、イラン外務省のナセル・カナニ報道官は
「イスラエル政府の「馬鹿な」行動には、我々も行動をためらわないだろう」とすぐさま応酬してこのように述べています

"Such an overt announcement of plots to assassinate the officials of a country is only indicative of the nature of this terrorist regime," "resorting to terrorist moves to achieve its illegitimate objectives."
「かりにも一国の当局者の暗殺計画をこのように公式に公言することは、このテロリスト政権の性質を示しているだけだ」
「イスラエルはテロ行為によって不法な目的を達成した（その実績がある）」

このように、イランとイスラエルは一触即発の様相を呈しているわけですが、今回の報道でも述べられていますけれども
２０１０年ごろから、イランの核技術やミサイル技術の開発者たちが、実際に何人も、何者かに殺されてきているわけで
それをイスラエル側は、これまでまったく「知らぬ存ぜぬ」でとぼけてきていて
イラン側が常にイスラエルに対し「お前たちがやったんだ」と批判を繰り返してきたわけです
それが今回は、イスラエル側があからさまに「次はお前たちの指導者を殺す」と脅してきたわけです

この裏には、伊藤貫氏も指摘している通り、イランの核兵器転用可能なウランの濃縮がほぼ完了してきている、という事情があります
伊藤氏は「もう少しで」と言っていますが、実際にはもう濃縮は完了しているという見方もあり
どちらにせよ、イランが保有する核兵器転用ウランは、もうミサイル搭載可能な段階まで来ているわけです

イスラエルのバルネア長官の発言は、報道による見方によると、イランへの軍事援助を続けているロシアへの警告と
イランへの裏取引（極秘裏にイランの石油をアメリカに販売するようバイデン政権が裏交渉を行っているという）に対するアメリカへの警告
この二つの意味が込められていると言われています
アメリカが裏交渉でイランに「石油を譲ってくれ」と交渉していることには呆れてしまいますけれども
このアメリカ。。。。どこまで支離滅裂なのか。。。そこにイスラエルのネタニヤフ首相のイライラの原因があるんでしょう
オバマもトランプも、これまで歴代のアメリカ大統領は、イスラエル単独の暴走による戦争を諫めてきました
ところが。。。このバイデンの支離滅裂で意味不明な動きは、これはいよいよイスラエルを単独暴走させることになるかもしれません

世界にいくつもの紛争が起き始めた時。。。次は日本も対岸の火事ではすまされないでしょう
来年。。。経済危機、天変地異、戦争の危機。。。もう一度言いますが、もはや我々は腹をくくる必要がありますね

それではまた

金正恩－プーチン会談に思う事

アメリカの武器、スティンガーが闇市場で人気なんだそうです
これはやはり性能がいいからなのだそうですが、軍事評論家のマックス・フォン・シュラーさんの話によると
アメリカにはいま、その小型携行武器のスティンガーミサイルでさえ、まともに生産する製造能力がないのだとか。。。
スティンガーは随分昔に開発され、それを作っていた技術者たちは年老い、既に引退した人が多く、その技術が満足に継承されていないそうです
まあその話を全部鵜呑みにすることはできないのですが、今のアメリカの武器不足の窮状を見れば、工場生産を他国に依存してきたアメリカの
その現実が透けて見えます。。。。おそらく、部品調達を他国に依存しているうえ、技術者を育てていなかったツケが
ここにきて重くのしかかっているのでしょう

この話は一つの象徴的なものなのですが、それでも、もはやアメリカがかつてのような圧倒的な軍事力を持った存在ではなくなっている。。。
という事だけは感じ取れると思います
それはおそらく、多くの国が感じているアメリカの凋落そのものなのでしょう
アメリカのネオコンの現在の最大の目標は、「アメリカに盾突くいかなる存在も排除する」というものですが
その点から考えるに、目下、アメリカを恐れる各国の最大の懸念材料は「CIAによる政権転覆や暗殺などの工作活動」ということになるでしょう

これから反アメリカ勢力と、アメリカの反転攻勢の争いが激化することが予想されます
特に、BRICSを主導しているサウジアラビアなどの国で、政権転覆などの政変や、指導者の暗殺などが起きることが考えられます
まあ、大国の中国やロシア、インドなどでは難しいとは思いますけどね。。。。もう追い込まれたアメリカは、なりふり構わないかもしれません

今回のプーチン大統領と金正恩氏の会談は、まさにそんなアメリカの影響力の凋落を感じさせます
そして、これから日本にも本当の戦争の危機がやってくる。。。そう感じさせるものになりました
この会談は、一つにはアメリカを挑発する目的があるのは確かですが、それよりも、アメリカを選ぶか？BRICS諸国に接近することを選ぶか？
日和見している各国に投げかけたメッセージ性は大きいものがあります
ここでアメリカが何もできなければ。。。今後ますます、各国のアメリカ離れは進行していくことでしょう
これほどの挑発を行えば、これまでのアメリカなら、北朝鮮に対して何らかの行動を起こしていたはずです
大統領がトランプなら、そもそもロシアと北朝鮮がこのような形で会談することすらなかったでしょう

私は、来年２０２４年という年が、日本にとって大変な年になることを、危機感としてひしひしと感じています
戦争の危機、天変地異、経済危機（恐慌）。。。。どれも、今年の比ではないと思います
のんびりと内閣改造などやっている日本政府には、もはやどれほどの期待もありません
もし来年以降も生き残ることができるならば、ボロボロになるであろうこの国を立て直すために頑張って使命を果たすのみ。。。です