RCEPを日本が批准してしばらくたちますが
考えてみれば、なぜ自由貿易化がよいことなのだと、世界中の人たちが無条件に思い込んでいるのでしょうか？
１９２９年の世界恐慌が、帝国主義諸国による保護貿易によって引き起こされた、というのが一応、自由貿易を信奉する理由にはなっています
ただよくよく考えなければならないのは、この自由貿易というものが、個別の国の国民にとって、本当に有益なものになるのか？ということです
輸出品目の中で、確かに貿易企業にとってメリットのあるものはあるでしょうが、それはごく一部であり
輸入に関して言えば、逆に安い外国製品がどんどん入ってきて、国内生産業者がダメージを受けていたりするわけです
国として、何を守るべきで、何を輸入規制するかは、その国独自の事情が存在するわけですが
自由貿易は、そんな個別の国の事情に関わりなく、国外の権威によって、一方的に押し付けられたルールであるわけです
たとえどのような体裁をとっていたとしても、自由貿易は外からルールを押し付けられているわけで
強制力が働けば、それは帝国主義的な支配構造なのです
ですから、WTO世界貿易機構というのは、姿を変えた帝国主義でもあるのです
本来貿易交渉というものは、本来なら事情の違う国同士が互いの事情を考慮しながら交渉するものであるわけで
個別の事情を一切考慮することなく、ルールに従わされるというのは、個別の国にとって何のメリットも生じないわけです
それはWTOなどの権威組織にとってはメリットとなりますが、各国の国民にとっては、自分たちの事情が考慮されない、ということになります
逆に２国間貿易交渉を行う場合は、双方の国民の事情を考慮することができ
国内企業や国民が妥協できるような案を、イノベーション案として出せることもあるわけです
つまり、２国間交渉では、交渉に参加した国民の側からも意見が出せるわけで、国民も納得できる結果になりやすいわけです
その２国間交渉が上手くいって貿易が促進され、お互いにメリットが生じれば、他国もそれを見て貿易交渉の参考にするわけです
実は、この手法はトランプ大統領が現職大統領の時にやっていたことなのです
トランプ氏は、個別の２国間交渉を行うことで、強制的な自由貿易にはない「双方に納得のいく結果」を出そうとしていました
もちろん、トランプ氏は交渉の達人ですから、アメリカに有利な交渉をやっていたわけですが、それはアメリカファーストなので当然ですね
結局のところ、他国依存型の国ほど、自由貿易でも２国間交渉でも、交渉力が弱くなるのです
それを日本国民は知る必要があると、私は思っています
エネルギーや安全保障の分野、食料確保の問題、これらは本来、国家として譲ってはいけない部分があるわけですが
日本の政治のように、他国依存ばかりをやっていると、アメリカや国連の方針に右へ倣えする以外の選択肢がないわけです
結局、ここでも依存心の問題に行きつきます
中国からの観光客に依存する、アメリカの軍事力に依存する、中国の経済力に依存する。。。すべて依存心の問題です
今回のコロナ騒ぎでもそうですね。。。自分で判断できないで、緊急事態宣言や行動規制を政府にお願いし、そうするよう促す国民
自立心をもって頑張ろうという気概はないのでしょうか？
病気が怖いからとワクチンに依存し、ワクチンを拒否する人をなじる国民。。。これは結果的に全体主義の流れを生んでいますね
経済がガタガタになったのは、政府だけが悪いんじゃありません、国民の側に自助精神が欠けているのです
政府がいかに行動を規制しようとも、国民には拒否する権利があります
いつまでも経済を止めておいて、オリンピックだけはやって選挙対策をする
こんな姑息な政府は叩き出そうじゃありませんか。。。こんなウジ虫どもをいつまで政治家にしておくんですか？
大勢の人が見ていたら炎上しそうな内容ばかり書いていますが
いつまでお上に頼ろうとしているんだ日本国民よ
MMTだか何だか知らないが、お上に「銭配れ」と物乞いするのが日本国民なのでしょうか？
違うと私は思いますよ、もういい加減国民の行動を縛るな、政治が国民の経済活動に口出しするなボケ！！
本来ならこう言わないといけないでしょう
そしてね。。。私は今政府が最初にやるべきは、銭配ることよりも、まず徹底した減税であろうと思いますよ
政府は増税も視野に入れていると言われていますが
仁徳天皇の故事を思い出せ、国民が苦しんでいる時に増税する馬鹿がどこにいるんだ。。。
コロナで思うように経済活動ができない苦しさは確かにあります
しかし、これから先、政府が国民の面倒を見てくれると、あてにしている人から先に生活が破綻していくことになるでしょう
これから先は、間違いなく「サバイバルの時代」になっていきます。。。私はそう思います
考えてみれば、なぜ自由貿易化がよいことなのだと、世界中の人たちが無条件に思い込んでいるのでしょうか？
１９２９年の世界恐慌が、帝国主義諸国による保護貿易によって引き起こされた、というのが一応、自由貿易を信奉する理由にはなっています
ただよくよく考えなければならないのは、この自由貿易というものが、個別の国の国民にとって、本当に有益なものになるのか？ということです
輸出品目の中で、確かに貿易企業にとってメリットのあるものはあるでしょうが、それはごく一部であり
輸入に関して言えば、逆に安い外国製品がどんどん入ってきて、国内生産業者がダメージを受けていたりするわけです
国として、何を守るべきで、何を輸入規制するかは、その国独自の事情が存在するわけですが
自由貿易は、そんな個別の国の事情に関わりなく、国外の権威によって、一方的に押し付けられたルールであるわけです
たとえどのような体裁をとっていたとしても、自由貿易は外からルールを押し付けられているわけで
強制力が働けば、それは帝国主義的な支配構造なのです
ですから、WTO世界貿易機構というのは、姿を変えた帝国主義でもあるのです
本来貿易交渉というものは、本来なら事情の違う国同士が互いの事情を考慮しながら交渉するものであるわけで
個別の事情を一切考慮することなく、ルールに従わされるというのは、個別の国にとって何のメリットも生じないわけです
それはWTOなどの権威組織にとってはメリットとなりますが、各国の国民にとっては、自分たちの事情が考慮されない、ということになります
逆に２国間貿易交渉を行う場合は、双方の国民の事情を考慮することができ
国内企業や国民が妥協できるような案を、イノベーション案として出せることもあるわけです
つまり、２国間交渉では、交渉に参加した国民の側からも意見が出せるわけで、国民も納得できる結果になりやすいわけです
その２国間交渉が上手くいって貿易が促進され、お互いにメリットが生じれば、他国もそれを見て貿易交渉の参考にするわけです
実は、この手法はトランプ大統領が現職大統領の時にやっていたことなのです
トランプ氏は、個別の２国間交渉を行うことで、強制的な自由貿易にはない「双方に納得のいく結果」を出そうとしていました
もちろん、トランプ氏は交渉の達人ですから、アメリカに有利な交渉をやっていたわけですが、それはアメリカファーストなので当然ですね
結局のところ、他国依存型の国ほど、自由貿易でも２国間交渉でも、交渉力が弱くなるのです
それを日本国民は知る必要があると、私は思っています
エネルギーや安全保障の分野、食料確保の問題、これらは本来、国家として譲ってはいけない部分があるわけですが
日本の政治のように、他国依存ばかりをやっていると、アメリカや国連の方針に右へ倣えする以外の選択肢がないわけです
結局、ここでも依存心の問題に行きつきます
中国からの観光客に依存する、アメリカの軍事力に依存する、中国の経済力に依存する。。。すべて依存心の問題です
今回のコロナ騒ぎでもそうですね。。。自分で判断できないで、緊急事態宣言や行動規制を政府にお願いし、そうするよう促す国民
自立心をもって頑張ろうという気概はないのでしょうか？
病気が怖いからとワクチンに依存し、ワクチンを拒否する人をなじる国民。。。これは結果的に全体主義の流れを生んでいますね
経済がガタガタになったのは、政府だけが悪いんじゃありません、国民の側に自助精神が欠けているのです
政府がいかに行動を規制しようとも、国民には拒否する権利があります
いつまでも経済を止めておいて、オリンピックだけはやって選挙対策をする
こんな姑息な政府は叩き出そうじゃありませんか。。。こんなウジ虫どもをいつまで政治家にしておくんですか？
大勢の人が見ていたら炎上しそうな内容ばかり書いていますが
いつまでお上に頼ろうとしているんだ日本国民よ
MMTだか何だか知らないが、お上に「銭配れ」と物乞いするのが日本国民なのでしょうか？
違うと私は思いますよ、もういい加減国民の行動を縛るな、政治が国民の経済活動に口出しするなボケ！！
本来ならこう言わないといけないでしょう
そしてね。。。私は今政府が最初にやるべきは、銭配ることよりも、まず徹底した減税であろうと思いますよ
政府は増税も視野に入れていると言われていますが
仁徳天皇の故事を思い出せ、国民が苦しんでいる時に増税する馬鹿がどこにいるんだ。。。
コロナで思うように経済活動ができない苦しさは確かにあります
しかし、これから先、政府が国民の面倒を見てくれると、あてにしている人から先に生活が破綻していくことになるでしょう
これから先は、間違いなく「サバイバルの時代」になっていきます。。。私はそう思います
コロナの緊急事態宣言の余波が続いていますが、経済に対する深刻なダメージが続くにつれて
「政府は具体的な経済対策を打つべき」という議論が増えているようです
それはいいんですが、問題は、この議論が「もっと政府が金を出せ」という世論の方向に、どんどん傾いていることなんです
アメリカではバイデン政権が６兆ドル（約６３０兆円）規模の経済対策を行うということで
世界各国がこの流れに追随していきそうな流れができつつあります
ただ、私が懸念するのは、こういう大きな政府型の思考になると、まずは国民に懐に直接お金を入れる、という
バラまき型の政策が増えるということなのです
私は今の時期に政府支出を増やすのはいいと思うんですよ、それが日本の未来のための投資ならね
働く人の意欲が増えて、税金を沢山払える人が増えてくれることこそが、本当の理想なのです
しかしながら今の日本は、その「働く人の意欲が増える」方向とは、どんどん逆に向かっている、ということが懸念材料なんです
菅総理が進めている中小企業改革などがその典型です
投資ということを、菅総理はよく理解していない。。。
誰かが大金を出して中小企業をどんどんＭ＆Ａで買収すれば中小企業が大きくなって経済が潤うと思っている
本当に馬鹿だとしか言いようがない
今の世の中の傾向性をはっきり言ってしまえばね、こういうことなんですよ
手っ取り早く他人の物を金で安く買いたたいたり、他人の会社をＭ＆Ａで乗っ取ってしまえば、手っ取り早く稼げる。。。
株式投資にのめりこんだりＦＸにのめりこんだり。。。つまり、汗をかいて何かを創造することより、誰かの上前をはねて儲けることに
多くの人が血道をあげているのです
つまり、手っ取り早く大金を稼げるマネーゲームに血道をあげている人が増えている。。。投資とはお金でお金を儲けることだと思っている
それが問題なんですよ。。これが日本の未来を危ういものにしていることに、国民も菅さんも、全然気が付いていないことが問題なんです
日本企業が正社員よりも派遣社員をどんどん雇って経費節減するのは短期的にいいと思うかもしれないが
その経営判断が、社員の勤労意欲、社員の創造意欲、これを下げている、それが会社の未来を危うくしていることがなんでわからないんでしょうね？
経費がかかるからと言って、研究開発費を削って、研究員を削減して、基礎研究を怠っていけば
企業の開発能力は見る見るうちに失われるんですよ。。。それが分からないんでしょうか？
開発にはね。。。基礎研究からしっかりとやる必要があるんです。。。その基礎研究を行うには、人を育てる必要があるんですよ
だからね。。。持ち株が50％を超えれば会社が手に入ると思っているのかもしれないが
Ｍ＆Ａとか、そんなことをやってお金でお金を増やすマネーゲームに没頭しているうちに、本質が失われていくんですよ
はっきり言いますとね。。。短期的利益のために研究をおろそかにする企業は、徐々にハリボテ化していくんですよ、中身が無くなってしまうんです
日本にはまだまだ製造能力があると思っているかもしれないが、それは本当は砂上の楼閣かもしれないんですよ
だって、短期的利益のために、どんどん物の製造を中国に依存してしまっているじゃないですか
製造能力が日本から失われて、日本人がマネーゲームに没頭して、政府がどんどんお金を刷って国民に配る
こういうことをやったらどういうことになるか？それは必ず貨幣の希薄化が起こることになっているんですよ、つまり貨幣価値が下がるんです
MMTでどんどんお金を配れとおっしゃるのは自由だが、本当は、もっと考えるべきことがある
日本人はモノづくりの原点を思い出す必要がある
モノづくりとは、時間がかかるものなんですよ、勤勉な人づくりから始めないといけないからです
マネーゲームでは、国の産業が本当に良くなることはない。。。それはマネーの希薄化を招くことになる
馬鹿な日本政府に教えてあげたい。。。中小企業をM&Aで大企業に吸収すれば日本が豊かになる？
そんなことを信じている人は本物の馬鹿ですね
人が勤勉で、モチベーションの高い国民を増やさなければ、マネーゲームでどれだけ制度をいじったところで、すべては無駄になります
逆に、働く人の意欲が下がり、日本人のモチベーションを下げて、日本が貧困化する。。。そうなるのがオチですね
いろいろ言いましたが、MMTでお金をどんどん配れという人にも言いたい
国民を怠惰にさせ、政府にぶら下がる人をたくさん作ったら、それこそ人を失うことになりますよ
厳しくても。。。厳しいからこそチャンスがあるんだと思って、国民の側が頑張らないといけないんです
「勤勉こそ成功の基（もとい）」なんですよ
これをはずした政府のバラマキは、はっきり言って論外だと、私は強く主張しておきます
「政府は具体的な経済対策を打つべき」という議論が増えているようです
それはいいんですが、問題は、この議論が「もっと政府が金を出せ」という世論の方向に、どんどん傾いていることなんです
アメリカではバイデン政権が６兆ドル（約６３０兆円）規模の経済対策を行うということで
世界各国がこの流れに追随していきそうな流れができつつあります
ただ、私が懸念するのは、こういう大きな政府型の思考になると、まずは国民に懐に直接お金を入れる、という
バラまき型の政策が増えるということなのです
私は今の時期に政府支出を増やすのはいいと思うんですよ、それが日本の未来のための投資ならね
働く人の意欲が増えて、税金を沢山払える人が増えてくれることこそが、本当の理想なのです
しかしながら今の日本は、その「働く人の意欲が増える」方向とは、どんどん逆に向かっている、ということが懸念材料なんです
菅総理が進めている中小企業改革などがその典型です
投資ということを、菅総理はよく理解していない。。。
誰かが大金を出して中小企業をどんどんＭ＆Ａで買収すれば中小企業が大きくなって経済が潤うと思っている
本当に馬鹿だとしか言いようがない
今の世の中の傾向性をはっきり言ってしまえばね、こういうことなんですよ
手っ取り早く他人の物を金で安く買いたたいたり、他人の会社をＭ＆Ａで乗っ取ってしまえば、手っ取り早く稼げる。。。
株式投資にのめりこんだりＦＸにのめりこんだり。。。つまり、汗をかいて何かを創造することより、誰かの上前をはねて儲けることに
多くの人が血道をあげているのです
つまり、手っ取り早く大金を稼げるマネーゲームに血道をあげている人が増えている。。。投資とはお金でお金を儲けることだと思っている
それが問題なんですよ。。これが日本の未来を危ういものにしていることに、国民も菅さんも、全然気が付いていないことが問題なんです
日本企業が正社員よりも派遣社員をどんどん雇って経費節減するのは短期的にいいと思うかもしれないが
その経営判断が、社員の勤労意欲、社員の創造意欲、これを下げている、それが会社の未来を危うくしていることがなんでわからないんでしょうね？
経費がかかるからと言って、研究開発費を削って、研究員を削減して、基礎研究を怠っていけば
企業の開発能力は見る見るうちに失われるんですよ。。。それが分からないんでしょうか？
開発にはね。。。基礎研究からしっかりとやる必要があるんです。。。その基礎研究を行うには、人を育てる必要があるんですよ
だからね。。。持ち株が50％を超えれば会社が手に入ると思っているのかもしれないが
Ｍ＆Ａとか、そんなことをやってお金でお金を増やすマネーゲームに没頭しているうちに、本質が失われていくんですよ
はっきり言いますとね。。。短期的利益のために研究をおろそかにする企業は、徐々にハリボテ化していくんですよ、中身が無くなってしまうんです
日本にはまだまだ製造能力があると思っているかもしれないが、それは本当は砂上の楼閣かもしれないんですよ
だって、短期的利益のために、どんどん物の製造を中国に依存してしまっているじゃないですか
製造能力が日本から失われて、日本人がマネーゲームに没頭して、政府がどんどんお金を刷って国民に配る
こういうことをやったらどういうことになるか？それは必ず貨幣の希薄化が起こることになっているんですよ、つまり貨幣価値が下がるんです
MMTでどんどんお金を配れとおっしゃるのは自由だが、本当は、もっと考えるべきことがある
日本人はモノづくりの原点を思い出す必要がある
モノづくりとは、時間がかかるものなんですよ、勤勉な人づくりから始めないといけないからです
マネーゲームでは、国の産業が本当に良くなることはない。。。それはマネーの希薄化を招くことになる
馬鹿な日本政府に教えてあげたい。。。中小企業をM&Aで大企業に吸収すれば日本が豊かになる？
そんなことを信じている人は本物の馬鹿ですね
人が勤勉で、モチベーションの高い国民を増やさなければ、マネーゲームでどれだけ制度をいじったところで、すべては無駄になります
逆に、働く人の意欲が下がり、日本人のモチベーションを下げて、日本が貧困化する。。。そうなるのがオチですね
いろいろ言いましたが、MMTでお金をどんどん配れという人にも言いたい
国民を怠惰にさせ、政府にぶら下がる人をたくさん作ったら、それこそ人を失うことになりますよ
厳しくても。。。厳しいからこそチャンスがあるんだと思って、国民の側が頑張らないといけないんです
「勤勉こそ成功の基（もとい）」なんですよ
これをはずした政府のバラマキは、はっきり言って論外だと、私は強く主張しておきます
この動画で、三橋貴明先さんが、子供のように「希望が出てきた」と喜んでいますが、私は、正直、陰鬱な気持ちになりました
これから先、政治家にも経済学者にも、評論家にも、ケインズ経済学の影響が強くなっていくのだろうと思うと
なんだか、誰かがコロナパンデミックを利用して、財政拡大のケインズ経済学を復活させようとしているのかな？と、思うんですよね
正直、政治家が財政拡大を言い出すと、大抵バラマキに使うんですよ。。。それは財政出動は票の買収になるからね
でもね、それは日本国民のために良いことかというと、必ずしも良いことではないと、私は思っています
振り子が逆振れするように、今度は一転して財政出動・財政出動・財政出動。。。これは、絶対に日本のためにはなりません
もちろん、私はMMTについて、ある程度きちんと理解しているという自負はあります
ですが、何度も言いますが、MMTには大きな副作用があることに気が付かないといけないんですよ
三橋さんは、財政出動、財政拡大に固執するあまり、そのことが見えていないと思います。。。聞いている限り見えていませんね
「税金は社会インフラの恩恵を受けている対価として払うべきもの」、という考え方、これは人間としてのまっとうな考え方です
「税金はインフレ調整の道具だ」というMMTの考え方、これものすごく問題があると思うんですけど、やっぱり分かってないですよね？
人間としての義務の放棄になるんですよ。。。税金を払うことに誇りを持てなくなるんです
「私は国のおかげで成功させてもらったから国に恩返しする」、こういう考え方は、昔の日本人には持っている人が多かったと思います
私の知っている故人の方も、そういうことを言っていました。。。
三橋さんは、「ナショナリズムの美徳」を読まれていると思います。。。でも、その本の本質が見えているんでしょうか？
三橋さんが理想とされている国民国家の成り立ちは、まず「国を愛する心」からなんですよ
三橋さんが国のために色々なことをなされていることには頭が下がります、もちろん三橋さん自身は国を愛する心もおありでしょう
しかしながら、国を本当に良くしたいんだったら、税を納めることの美徳について、もっと真剣に考えてはいかがなのでしょうか？
気が付いていますか？MMTを推進すればするほど、社会主義的なバラマキに財政出動すべきという意見が強くなってきますよ
国民の懐にお金を配ることほど、国民の精神を蝕むものはないんです
国が国民を食べさせる。。。なんて考え方が成り立つと思っていますか？
あり得ないんですよ。。。国は財政出動してもいいけど、国民にバラまくことばかりやっては絶対に駄目なんです
たしかに、税はただ多く集めてばかりではいけません、国民が嫌になるほどとってはいけない
だけど逆の見方をすると、国に税を払うことで愛国心を養う、という考え方もあるんですよ
もっと、国によくなってもらいたい。。。だから税金を払う、という考え方だってあるんです
寄付なども一緒ですよ、もともと税や寄付は騎士道精神なんです、国を愛し地域を愛する心の表れなんですよ
国民国家はね。。。国を愛し、国をよくしたい、という気持ちで、各人が意思を共有するところから国の形が形成されるんです
各人が自助精神を発揮して、頑張って国をよくする。。。という気持ちがなくては、国は良くならないんですよ
国がお金を印刷して国民に配れば国が良くなる。。。。これは本末転倒なものなんです
コロナ禍で苦しくとも、国民一人一人が努力する、そういう国でないといけないと思いますよ。。政府のお金を当てにするのが先じゃないんです
緊急事態に国民にお金を配ってもいい。。。でもそれは最小限にすべきで、まず国民の側が、この国難を乗り切っていこうという精神が必要なのです
机の上だけで考える財政出動は、かえって国民の自助精神を蝕み、怠惰にさせはしないか？
三橋さんには、まずはそこをこそ、まず考えてほしいと思います
MMTには、政治家の考え違いで国を駄目にする副作用が存在します
三橋さんはインフレがどうのこうのと言っていますが、本当に価値が下がるのは「国民の価値」だと気が付いた方がいいでしょうね
国民の価値のインフレ（価値の下落）こそが、経済危機よりも深刻な問題なのです
これから先、政治家にも経済学者にも、評論家にも、ケインズ経済学の影響が強くなっていくのだろうと思うと
なんだか、誰かがコロナパンデミックを利用して、財政拡大のケインズ経済学を復活させようとしているのかな？と、思うんですよね
正直、政治家が財政拡大を言い出すと、大抵バラマキに使うんですよ。。。それは財政出動は票の買収になるからね
でもね、それは日本国民のために良いことかというと、必ずしも良いことではないと、私は思っています
振り子が逆振れするように、今度は一転して財政出動・財政出動・財政出動。。。これは、絶対に日本のためにはなりません
もちろん、私はMMTについて、ある程度きちんと理解しているという自負はあります
ですが、何度も言いますが、MMTには大きな副作用があることに気が付かないといけないんですよ
三橋さんは、財政出動、財政拡大に固執するあまり、そのことが見えていないと思います。。。聞いている限り見えていませんね
「税金は社会インフラの恩恵を受けている対価として払うべきもの」、という考え方、これは人間としてのまっとうな考え方です
「税金はインフレ調整の道具だ」というMMTの考え方、これものすごく問題があると思うんですけど、やっぱり分かってないですよね？
人間としての義務の放棄になるんですよ。。。税金を払うことに誇りを持てなくなるんです
「私は国のおかげで成功させてもらったから国に恩返しする」、こういう考え方は、昔の日本人には持っている人が多かったと思います
私の知っている故人の方も、そういうことを言っていました。。。
三橋さんは、「ナショナリズムの美徳」を読まれていると思います。。。でも、その本の本質が見えているんでしょうか？
三橋さんが理想とされている国民国家の成り立ちは、まず「国を愛する心」からなんですよ
三橋さんが国のために色々なことをなされていることには頭が下がります、もちろん三橋さん自身は国を愛する心もおありでしょう
しかしながら、国を本当に良くしたいんだったら、税を納めることの美徳について、もっと真剣に考えてはいかがなのでしょうか？
気が付いていますか？MMTを推進すればするほど、社会主義的なバラマキに財政出動すべきという意見が強くなってきますよ
国民の懐にお金を配ることほど、国民の精神を蝕むものはないんです
国が国民を食べさせる。。。なんて考え方が成り立つと思っていますか？
あり得ないんですよ。。。国は財政出動してもいいけど、国民にバラまくことばかりやっては絶対に駄目なんです
たしかに、税はただ多く集めてばかりではいけません、国民が嫌になるほどとってはいけない
だけど逆の見方をすると、国に税を払うことで愛国心を養う、という考え方もあるんですよ
もっと、国によくなってもらいたい。。。だから税金を払う、という考え方だってあるんです
寄付なども一緒ですよ、もともと税や寄付は騎士道精神なんです、国を愛し地域を愛する心の表れなんですよ
国民国家はね。。。国を愛し、国をよくしたい、という気持ちで、各人が意思を共有するところから国の形が形成されるんです
各人が自助精神を発揮して、頑張って国をよくする。。。という気持ちがなくては、国は良くならないんですよ
国がお金を印刷して国民に配れば国が良くなる。。。。これは本末転倒なものなんです
コロナ禍で苦しくとも、国民一人一人が努力する、そういう国でないといけないと思いますよ。。政府のお金を当てにするのが先じゃないんです
緊急事態に国民にお金を配ってもいい。。。でもそれは最小限にすべきで、まず国民の側が、この国難を乗り切っていこうという精神が必要なのです
机の上だけで考える財政出動は、かえって国民の自助精神を蝕み、怠惰にさせはしないか？
三橋さんには、まずはそこをこそ、まず考えてほしいと思います
MMTには、政治家の考え違いで国を駄目にする副作用が存在します
三橋さんはインフレがどうのこうのと言っていますが、本当に価値が下がるのは「国民の価値」だと気が付いた方がいいでしょうね
国民の価値のインフレ（価値の下落）こそが、経済危機よりも深刻な問題なのです
先日、地元の報道で「重傷者ではない高齢のコロナ患者が１人死亡」というニュースがありました
私は聞いてて、「あれっ？」と思ったんですが、その人の死亡原因は本当にコロナなんでしょうか？
という素朴な疑問がわいてきませんか？ですよね？
皆さん、一番怖いとされるコロナの症状が、おそらく「呼吸器不全」だと思うのです
では、日本のコロナ患者で、呼吸器疾患、呼吸器不全で亡くなった方は、いったいどれだけいるのか？
そのほぼ正確な数を知る方法があるのです
以下を参照ください
https://crisis.ecmonet.jp/
ここはエクモネットと言いまして、日本のICUのベッド数のほぼ80％を網羅する資料室です
ECMOというのは、以前もご説明しましたが、人工呼吸器で酸素が入らない場合、体外循環装置で血液を循環し、体に酸素を送る救命機器です
人工呼吸器はそのまま呼吸不全の人に用いる救命呼吸装置です
ここが、きわめて正確な数値を出しているのですが。。。
一つ一つ上げていきますね
まず、ICUで人工呼吸器を装着し、生還した人の数、１年半ほどの５月３１日までに累計で３７１５人
人工呼吸器を装着したが、死亡した人の数、５月３１日までの累計で１０１１人
次にECMOを装着し、生還した人の数、５月３１日までの累計で３９３人
ECMOを装着したが、死亡した人の数、５月３１日までの累計で２１３人
つまり、呼吸器疾患でICUに入り、生還した人が、５月３１日までの累計で４１０８人
呼吸器疾患でICUに入り、死亡した人が、５月３１日までの累計で１２２４人
これをエクモネットが網羅しているベッド数の割合で再計算すると
４１０８人 ÷ ５５００床 × ６５００床 ＝ ４８５５人 つまり、ICUから生還した人の数４８５５人
１２２４人 ÷ ５５００床 × ６５００床 ＝ １４４７人 つまり、ICUで死亡した人の数が１４４７人
ということになります
国内のコロナ死者数の累計は、５月末でおそらく１３０００人ほどだと思いますので
１１５５０人は、重症者でなく亡くなった。。。。ということになります
国内での感染者数と言われているのが、累計で約７６万人ですから、呼吸器不全で亡くなる人の割合は０．１９％ということになります
こうやって客観的な数字で見ていくと、コロナが忌むべき超危険なウイルスであるのか？疑問ですね
私は聞いてて、「あれっ？」と思ったんですが、その人の死亡原因は本当にコロナなんでしょうか？
という素朴な疑問がわいてきませんか？ですよね？
皆さん、一番怖いとされるコロナの症状が、おそらく「呼吸器不全」だと思うのです
では、日本のコロナ患者で、呼吸器疾患、呼吸器不全で亡くなった方は、いったいどれだけいるのか？
そのほぼ正確な数を知る方法があるのです
以下を参照ください
https://crisis.ecmonet.jp/
ここはエクモネットと言いまして、日本のICUのベッド数のほぼ80％を網羅する資料室です
ECMOというのは、以前もご説明しましたが、人工呼吸器で酸素が入らない場合、体外循環装置で血液を循環し、体に酸素を送る救命機器です
人工呼吸器はそのまま呼吸不全の人に用いる救命呼吸装置です
ここが、きわめて正確な数値を出しているのですが。。。
一つ一つ上げていきますね
まず、ICUで人工呼吸器を装着し、生還した人の数、１年半ほどの５月３１日までに累計で３７１５人
人工呼吸器を装着したが、死亡した人の数、５月３１日までの累計で１０１１人
次にECMOを装着し、生還した人の数、５月３１日までの累計で３９３人
ECMOを装着したが、死亡した人の数、５月３１日までの累計で２１３人
つまり、呼吸器疾患でICUに入り、生還した人が、５月３１日までの累計で４１０８人
呼吸器疾患でICUに入り、死亡した人が、５月３１日までの累計で１２２４人
これをエクモネットが網羅しているベッド数の割合で再計算すると
４１０８人 ÷ ５５００床 × ６５００床 ＝ ４８５５人 つまり、ICUから生還した人の数４８５５人
１２２４人 ÷ ５５００床 × ６５００床 ＝ １４４７人 つまり、ICUで死亡した人の数が１４４７人
ということになります
国内のコロナ死者数の累計は、５月末でおそらく１３０００人ほどだと思いますので
１１５５０人は、重症者でなく亡くなった。。。。ということになります
国内での感染者数と言われているのが、累計で約７６万人ですから、呼吸器不全で亡くなる人の割合は０．１９％ということになります
こうやって客観的な数字で見ていくと、コロナが忌むべき超危険なウイルスであるのか？疑問ですね