正直驚いたこと。。。。

私は、少なくとも自由主義経済を信奉する人なら、社会主義の弊害をよく理解しているものだと受け止めていました
でも、ケインズ経済学を学ぶ人というのはそういうものでもない、ということを初めて知ったことに、正直、驚きを禁じえませんでした

とりあえず、以下の動画を先にご覧いただければと思います

OGPイメージ

【ダイジェスト】なぜ、経済学者はウソをつくのか？[TVじゃ言えない日本の闇] (中野剛志×三橋貴明)

中野剛志の新LIVE講義
「通貨と戦争の世界史」
〜偉人たちの叡智を結集した地政経済学


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6/18...

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この動画の最後の方で、アメリカのMMTの現状について触れており、MMTはアメリカの若い世代において受け入れられている
ということを説明しているんですが、彼ら若い世代のMMT信奉者たちが「社会主義者」であり、アメリカで世代交代が起きつつある
と語っていることに、驚きを禁じえませんでした

私は中野先生や三橋先生とそう変わらない世代ですが、アメリカの社会主義化を決して良いものだとは理解していません、なので
もしお二人が「MMTは純粋理論なので、社会主義であろうとなかろうとそんなことは関係ないんだ」と思っているのなら、本当に残念でなりません
これで中野剛志先生への私自身の違和感が明確になったと思います
中野先生は、単に経済学という狭い知識の中で経済理論を振りかざしているだけにすぎず、その理論の結果、社会がどうなるかについては
あまり突き詰めて考えていないように見えます
結局は中野先生の説も、技術論にしか過ぎないということだと思います。。。中身に人間哲学がないんですよね。。。
単に、MMTは事実の羅列だから正しいんだ、と言っているにすぎません

中野剛志先生は、「ナショナリズムの美徳」にも書評を書いておられましたので
グローバリズムの弊害については、誰よりもよくわかっておられるのだと思いますが
ナショナリズムの根底にあるものが、よく理解できないのかもしれません
ナショナリズムの美徳の著者、ヨラム・ハゾニー氏は、ユダヤ教徒であり、幼いころから信仰深い家庭に育っております
なので、ユダヤ教徒のモーゼ５書（トーラー、ユダヤ教の聖書）に対する畏怖の念、尊崇の念が分かっています
だからこそナショナリズムというものが、宗教的な信仰心から生じてくる国家への愛着や忠誠心である、ということも分かるわけです
逆に、社会主義思想からは、国家への尊崇の念や忠誠心など生まれてこない、ということも、彼には理解できるわけです
社会主義がはびこるということは、国家がバラバラになり、社会全体に個人主義がはびこるということです
信仰深い家庭に育った人は、例えばアメリカのプロテスタントたちは、倫理的な生き方を重んじるわけですが
社会主義思想に染まった若者たちは、基本的に、個人主義的、利己主義的です
だから、自分たちが自助努力して成功を目指すことよりも、手っ取り早くお金を配ってくれるような政府を望むわけです
それが、都市部の若者たちが民主党を支持している原因だと言えます。。。バーニー・サンダースやAOCの人気もそのためですね
そんな若者たちから支持されてきたMMTですから、「政府はお金を発行して弱者にお金を配ればいいんだ」という考え方になりやすいのです
そして、インフレが起きれば「金持ちに課税してお金を取り上げればいい」、という考え方になるわけです

皮肉なことですが、MMTが流行れば流行るほど人は結果平等を求めるようになり、怠惰になり、楽してお金を貰うことを考えるようになると思います
MMTには、個人の自己責任を放棄するような考えかたが、因子として入っていると思います

最後に、中野剛志先生が、繰り返し主張するしかないんだ、みたいなことをおっしゃっていますので
その点については見習いたいと思います
MMTは、基本的に社会主義を招きやすいということ、自己責任を放棄することからは、国の繁栄など生まれないということ
私も繰り返し主張していこうと思います

これから訪れるのは投資バブルの崩壊？

今、特に今年に入ってからというもの、日経平均株価が２８０００円～２９０００円の高値を推移しています
これを受けて、にわかに株式投資がブームになっている感がございます
これは、スマホによって決済方法が簡単になったことや、将来への積み立て代わりに投資を行う傾向が強まっているなど
利便性が増している影響が大きいとは思うのですが、個人的には、逆にすごく危ない感じも受けるのです
先日も〇〇証券さんから私に、株式投資を勧める電話がございました
「ブームに乗らないと損ですよ」みたいな感じでしたが、私は逆に、今だからこそ投資はひかえた方がいいのではないかと思うのです
私がもし「積み立てNISA」をするのであれば、たとえ安全と言われる政府系の投資信託でも、株価が下がりきってからにしようと思います

人びとの勤勉に裏打ちされていない投機的なお金の投資は、いずれ崩壊するというのが自然の理（ことわり）だと思います
サブプライムローンの崩壊によるリーマンショックも、人々の勤勉さに裏打ちされていない「マネーゲーム」の崩壊だったわけです
であるならば、疲弊している国内経済にもかかわらず、株価が高騰しているというのは、基本的に「マネーゲーム」である可能性は高いと思われます

話は変わりますが、アメリカで今、様々な物資価格が高騰しつつあるというインフレ傾向が見られていますが
これはおそらく、政府による過剰なバラまきに端を発しているものだと私は思っています
中野剛志先生や三橋貴明先生は、バイデン大統領のバラまき型経済政策をほめておられますけれども。。。MMTを推進する立場としてね
これは、いずれ行き詰ることは確実だと私は見ています
バイデン大統領の政策をほめる前に、肝心なことをもっとよく見た方がいいですね、お二人とも
なぜかと言いますと、バイデン大統領の政策は基本的に社会主義政策なんです
不法移民をたくさん入れて、社会福祉として彼らに保護を与える
そうすると、働かないで物を購入する人が増えるわけです。。。当然、物価は上昇してくる
一方でエネルギー政策を逆行させ、コストの高いエネルギー源を推進しているので、当然、コストが高くなり、企業も外国に逃げ始めるわけです
平等と称して、働かない人たちを、企業からの税金で食べさせる。。。ぶら下がる人がたくさんできるわけです
しかしMMTを推進する人たちは言うんじゃないでしょうか？
「企業や個人の税金を高くする必要などない」とね

ですがMMT型の大きな政府はもっとたちが悪いのです。。。。
バイデン氏のような大きな政府志向の政権は、基本的にお金をばら撒く方向に使いますので
毎月毎月の経費としての国の支出を抑えることは困難なんですよ
つまり、税を増やさず、支出だけが一方的に増えていくことになる。。。これをやればどうなるか
確実にインフレ経済になります
MMTの行きつく先はいずれ「大増税」であろうと思います
それも個人の資産から意図的に徴収する「資産税」となります。。。日本であれば貯金に課税する貯蓄税ですね
つまり、MMTが主張するように、税はインフレ調整装置だ、という見解を採用するならば
インフレを防ぐために、「ある日突然貯金が半分になった」などということが起こりえるわけです
徴税を厳格化させる手段として、マイナンバー制度が正当化される危険性もあります

MMTはね、良いことだけじゃないんですよ
経済を成長させることをしないで、ただ印刷機で印刷されたお金は、まあ言葉は選ばなくてはなりませんが。。。贋金なんですよ
前回の日記で紹介した中野剛志先生の動画ね
あれについては、中野先生はきちんと説明しないといけないことがありました
ナポレオンとの戦争の戦費を「お金を作ることで賄った」イギリス政府の例は、実は、産業の成長があったからこそそれができたのです
お金には国を成長させる使い方と、国を衰退させる使い方の二種類があるということなんです
ここが、三橋さんや中野先生の講義を受けているだけでは分からない、理解できない部分でね
MMTが単なるばらまきに使われるような方向に行くのであれば、MMTはかえって無いほうがいいんですよ
「コロナ禍で、国民が疲弊しているんだから、政府はお金をばら撒け」、という主張は、一見正当に聞こえるんですが
政府が助けてくれないからこそ、国民の側に自立心や自助精神が生まれてくるという面も、見逃してはいけないのです
政府はね、国民の税負担や規制の負担を緩めてくれるだけで結構なんですよ
厳しさのない。。。ただのバラまきに経済を成長させる種はないのです