国民・厚生年金支給額2.7引き上げ！

年金支給額2.7%引き上げ…バルブ期並みの高水準…厚生年金はモデル世帯で月23万483円・・・

厚生労働省は19日午前、2024度公的年金の支給額を前年度から2.7%引き上げると発表した・・
物価や賃金の伸び率が反映され増額は2年連続で,支給額はバルブ期並みの高水準となった・・・
厚労省の試算によると、24年度に受け取る支給額は、自営業者らの国民年金(満額)の場合、６８歳以下は1750円増の
月6万8000円・・・・69歳以上は1758円増の月6万7808円となる・


厚生年金は、夫婦2人のモデル世帯で60001円増の月23万483円になる・・・物価と賃金が上昇した場合に発動される。
【マクロ経済スライド】の適用は2年連続…将来世代の年金水準を確保するため、法律の規定である20〜22,年度の
名目賃金変動3.1%よりも、抑制分の0.4ポイント低く抑えられ、物価上昇率より低くいので実質的な価値は目減りである。
『令和4年度・・国民年金受給者(男女数)３３４１万６２７人・・厚生年金受給者(男女数)１５９９万６７０１人』


介護保険料・・・・つき6276円・・24年度推計・当初の３倍・・
厚生労働省は、40〜64歳の人が負担する介護保険料が、2024年は平均一人当たり月6276円になるとの推計を公表。
23年度から60円増加し、過去最高を更新、制度開始当初の00年度(月2075円)の３倍を上回った・・・
高齢化によってサ－ビスの利用が増え、介護費用が膨らんだことが影響した・・・

金額は企業や公費による負担分を含む、会社員は労使で折半し、給与が高いほど保険料も増える・・・
国民健康保険に入っている人は、公費で半分負担する・・
40〜64歳の国民保険料は毎年改定する、一方、65歳以上の保険料は自冶体ごとに３年に一度見直す。
21〜23年度の全国平均は月6014円です。