損しないための60歳定年!!

来年４月に７０歳就業法と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行される。
　　　　　　　社員が70歳まで働き続ける仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる・・
６０歳定年の常識は崩れ７０歳以降も働くのが当たり前の定年消滅時代が到来する。

働き手の手続きも変わり、６０歳以降に再雇用、再就職、退職のいずれの選択をしたとしても、
　　　60歳の時点で一度退職金が支払われるが、一時金として受け取る場合の税制優遇として、
退職所得控除があり、勤続年数の長いほど非課税枠が大きく2060万円まで非課税となる。
　　　　【退職所得控除の適用を受けるには、勤務先に退職所得受給に関する申告を提出】するが、
会社の方で多くは手続きはしてもらえるが、この控除を使わなければ一律20.42%が源泉徴収される。
　　　　手続きが漏れてしまった場合は、翌年に確定申告をして還付を受けましょう。

再雇用で同じ会社に勤める場合、給料は大きく下がるがその補填となるのが高年齢雇用継続基本給だ。
　　　　雇用保険に５年以上加入の場合、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満になった場合は、
この給付金が支給される(最大で新給与の１５％)月収40万円の人が再雇用で月収24万円になった場合、
　　　　毎月３万6000円が支給され65歳迄の５年受け取れば、総額で２１６万円となる。
通常勤務先会社が申請をするが、中小企業の場合は申請漏れがあるので注意が必要である。

一度会社を辞めて失業給付を受けながら仕事探して再就職した場合も、高年再就職給付金があるが、
　　　受け取れる期間は最長２年・・どちらが適用されるかは、再雇用か再就職かで分れるのでなく
【失業給付を受け取ったか】で変わり、一度、会社を辞める場合も、1年以内に再就職先の目星が
ついたのであれば、失業給付は受け取らない方が，給付金を長期にわたって受け取れるケ－スが多い。