６５歳〜７０歳の働き方！

以前は60歳になれば定年を迎え、あとは悠々自適…というのが一般的でしたが。しかし、今は60歳以降も働き続ける人が増えています。
60歳以降も今の会社で働ける？65歳から70歳の働き方はどう変わる・・・・

高齢者が働き続けることができる環境を整備するための法律が『高年齢等の雇用の安定等に関する法律』『高年齢者雇用安定法』です、
この法律では定年を定めている事業主に対して・・・・1・・65歳まで定年を引き上げること・・2・・65歳までの『継続雇用制度』の導入。
３・・定年制を廃止しすること・・いずれかの措置を講じることが義務付けられました・・これらを『高年齢者雇用確保措置』といいます。

65歳までの雇用確措置を実施済の企業は99.9%・・しかも、『継続雇用制度導入』により実施されている企業の70.6%にものぼります。
つまり、定年が60歳てあっても本人が希望すれば、継続雇用制度によって65歳までは働くことが出来ます。・・但し、注意したいのは、
定年によって再雇用される場合、一旦労働条件がリセットされること、再雇用後の仕事内容給与などの労働条件までは保障されてませんので、
個別にに交渉する必要がある点はお忘れなく・・・・定年年齢が引き上げられている企業では、引き続き働くことが出来、定年廃止されている
企業では年齢制限はありません・・・

2021年４月からか改正、高年齢雇用安定法が施工され、65歳までの雇用確保措置に加えて、70歳迄の就業確保措置が事業主の努力義務となり、
【雇用確保措置】と【就業確保措置】という言葉、とてもよくにているので同じようなものと思うかもしれませんが、これらには大きな違いがあり、
よくみると、後者は【就業】となっているのがわかるでしょうか？つまり、働く機会を与え得ることがポイントで、必ずしも、雇用することまでは、
企業に求めてはいません。そのため65歳から70歳までの働く機会の選択肢には、【業務委委託】など含まれまれ、これらを【創業等支援措置】という。

また、【継続雇用制度】を実施する場合でも、65歳からの場合は【特殊関係事業主】以外も可能とされている点に注意が必要です・・・つまり・・
これまで働いてきた企業やクル－プ会社等とは全く関係のない他社で働く選択肢が出てくる、ということです・・・
貴方の会社が70歳定年であれば、解雇等されない限り70歳まで働くことが可能ですが、定年を【65歳以上70歳未満仁定めている企業】と
65歳までの継続雇用制度を導入している企業では、就業確保措置が努力義務、会社ごとに働く選択肢に違いがあります・・・がんばってください。