都構想は維新への信任ではない!!

大阪市を廃止するのか・・しないのか・・大阪都構想の是非を巡る住民投票、
　　　２０１５年に一度否決されたにもかかわず大阪維新と公明党がタックを組み、
１１月１日に住民投票で大阪市民から否決された・・・デメリットだけの都構想だ
都構想によって市の年間予算の４分の1にあたる2000億円のお金が大阪府に吸い上げられ、
府の人口の30%しか占めない大阪市民だけに吸い上げたカネを使うことはあり得ない、
さらに市を４つの特別区に分割するので議会も役所も教育委員会４つ必要になり、
　　　　大阪市役所職員３万6000人の職員がストップし、４つの役所や府に割り振りされる
市民の為に働く職員の労力低下、行政サ－ビスの低下と行政の混乱は必至で現在でも、
　　　　毎年のランニングコストは30憶円掛かっており、都構想実現なら５００億は余分に
かかると多くの地方行政学者や財政学者が懸念する行政の低下に警鐘を鳴らしている。

行政コストと手間を考えると、大阪は成長どころか、都市計画すら前に進まなくなり、
　　　　都市機能として衰退すると大阪を中心とする経済圏に入る周辺県も没落する。
二重行政をなくすと宣言する維新だが、二重行政など今はほとんどなく都構想賛成により
維新が党勢を拡大し自民のブレ-キ役を自負し、国民不在の党利党略が横行するようになる。
　　　　大阪都構想は維新への信任投票ではない・・・大阪市民諸氏アンタは偉い!!

大阪を発展させるには、リニア新幹線を大阪に速伸し、北陸新幹線を大阪まで延伸し北陸を
大阪の商圏に組み入れ、関空と大阪の都心部時短で行き来できるように世界のビジネスマンが
大阪にすぐ来られるようなビジネス拠点を置き世界にすぐ出られるよう巨大な経済圏をつくる
プロジェクトが必要でないだろうか・・・・
デメリットで中身のない都構想に、議席ほしさに賛同する公明党も淋しく、悲しい政党だ。