――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
偽名保険証の波紋 斎藤容疑者、正規の手続きで入手
産経新聞 1月27日(金)15時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000135-san-soci
元オウム真理教幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして犯人蔵匿（ぞうとく）容疑で逮捕された元信者、斎藤明美容疑者（４９）が、偽名の健康保険証を入手していたことが波紋を広げている。斎藤容疑者は偽造ではなく、正規の手続きを経て取得しており、携帯電話の購入などに使われていたことも判明。保険証は身分証明にも利用されるが、加入団体は「偽名かどうかは申請時に勤務先で精査してもらうしかない」としており、専門家は「保険証への信頼性が損なわれる」と問題視している。
捜査関係者らによると、保険証は勤務先の整骨院（大阪府東大阪市）を運営する有限会社が申請し、社会保険事務所（現・全国健康保険協会）が平成１２年に発行。「吉川祥子」という斎藤容疑者の偽名が使われていた。
斎藤容疑者が加入していた健康保険は「協会けんぽ」と呼ばれ、主な加入者は中小企業の従業員や家族。加入手続きは、申請者の勤務先から提出される「資格取得届」に基づいて行われる。
ただ、資格取得届に必要なのは氏名や住所、生年月日などの簡単な個人情報で、住民票や戸籍謄本など個人を特定できる書類の添付は必要ない。現在は記載が義務づけられている基礎年金番号も、斉藤容疑者が申請した１２年当時は省略が可能だった。
斎藤容疑者が勤務していた整骨院の男性院長は「（保険証は）正式な手続きを経て、会社として申請した。おかしなことはやっていないし、身分証の確認なども必要なかった」と釈明。全国健康保険協会大阪支部も、当時は偽名で保険証を入手することが可能だったことを認め、「元看護師だった斎藤容疑者が保険証制度を熟知していた可能性がある」と推察する。
斉藤容疑者は、この保険証を携帯電話の契約や銀行口座の開設に利用。保険証を使い、自宅近くの病院にも通っていたという。
これに対し、府内のある社会保険労務士は「保険証は公的な身分証明書として認められており、今回のケースは保険証への信頼の根幹を揺るがす大問題だ」と指摘。「斎藤容疑者が保険証を使って通院していれば、偽名の人物に医療費が支払われていたことになる」とも話す。
同協会によると、協会けんぽには現在、全国で約３５００万人が加入しているが、同協会は「不正がないかを調べるとなれば、膨大な人員やコストがかかる。基本的には、勤務先の情報に基づいて保険証を発行しており、勤務先が申請する段階で人物を精査してほしい」としている。
【関連記事】
平田被告、取り調べ中に蓮華座 オウムとは切れたのか
元オウム幹部 「平田信と斎藤明美は信仰から脱却している」
池田会長重病説も…新聞が創価学会を報じないワケ
高島彩“教主”の義母に認められるため算命学学び酒控える
オセロ中島と同居霊能者にオウム手配犯説浮上で警察が捜査
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
元オウム斎藤容疑者 偽名で保険証取れた年金事務所のザル審査
NEWS ポストセブン 1月24日(火)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120124-00000000-pseven-soci
「17年間偽名で過ごしてきた。偽りの人生は終わりにします」
オウム真理教元幹部で特別手配犯の平田信被告（46）と逃亡生活を続けた斎藤明美容疑者（49）は、出頭に際しこう述べたが、その後発覚した「偽りの人生」の完璧さは、さらに人々を驚かせた。
偽名として使っていた「吉川祥子」の名義で健康保険証を所持していたが、この保険証は偽造ではなく、勤めていた大阪府東大阪市の整骨院が従業員用として申請し、2000年に全国健康保険協会が発行した正規のものだった。
運転免許証と並ぶ身分証として機能する健康保険証が、なぜ偽名で取得できたのか。斎藤が「吉川祥子」として勤め出した当時について、整骨院周辺の飲食店店員はこういう。
「10数年前に“吉川さん”が整骨院で働き出した当初、患者には『家庭内暴力がひどくて、警察に相談して、こっちに避難してきている』と話していたそうです。言葉のイントネーションも関西弁ではないから、『あんた、どこから来たん？』と聞いても、『居場所がわかったら大変だから』といって出身地すら明かさなかった。そういうこともあって、みんな、この人はワケありやからそれ以上のことは突っ込んで聞いてはいけないと思っていた」
このような予防線が功を奏したのか、整骨院も彼女を雇う際、「吉川祥子」として提出された偽の履歴書だけで採用し、身分証や住民票の提示を求めなかった。
整骨院は彼女を正社員にした2000年、保険証の申請を行なっている。
企業などが新たに従業員を雇い、健康保険と厚生年金保険に加入させる際、企業側は『被保険者資格取得届』という文書に記入し、年金事務所に申請する。本人の氏名や住所、生年月日などを記入するだけの簡単な書類だ。「基礎年金番号」を記す欄があるが、〈初めて公的年金に加入する人は記入不要〉なので、空欄で構わない。
意外なことに、この際、年金事務所から本人確認の証明は求められないのである。実際に整骨院から申請を受けた東大阪年金事務所はこういう。
「住民票などの添付書類は特に求めません。本人確認は、雇い入れるときに事業主さんがしっかりされている、という前提で考えているからです。こちらでは、記入漏れがないかなどの簡単なチェックのみをします」（厚生年金適応調査課）
つまり、事業主が本人確認を怠れば、偽名での申請が通ってしまうということになる。
年金事務所から全国健康保険協会大阪支部に書類が回れば、晴れて健康保険証が発行され、年金手帳も手に入る。こうして斎藤明美は、本人が「驚いたことに、もらえちゃったんです」と供述するほど、あっさり「吉川祥子」として健康保険と年金に加入することができたのである。
※週刊ポスト2012年2月3日号
【関連記事】
年収500万円サラリーマンの天引き社会保険料は毎月約6万円
子ども手当求む日本人は「目先損得と情緒的反応だけで卑しい」
75歳年金支給開始なら今の新入社員は96歳まで生きれば元取る
元オウム斎藤明美 平田信に400円以下弁当無言で買い続けた
パート主婦に打撃の制度改革 来春から手取り1割減の可能性
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
架空名義で国民健康保険者証入手する方法存在と厚労省認める
NEWS ポストセブン 1月24日(火)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120124-00000019-pseven-soci
オウム真理教元幹部の平田信被告（46）と逃亡生活を続けた斎藤明美容疑者（49）が偽名として使っていた「吉川祥子」の名義で正規の健康保険証を所持していたことで衝撃が走った。
斎藤の場合は、本人が意図せず偶然に会社の健康保険証を手に入れたようだが、この「なりすまし天国」は、すでに大きな社会問題を引き起こしている。
わざわざ偽名で会社に勤めたりせず、しかも架空の人物名義で保険証を入手する方法もある。市町村の役所で申請する「国民健康保険者証（国保証）」である。調査会社勤務の男性は、本誌取材にそのやり方を詳細に説明した。
もちろんこれは犯罪の手口なので、ここでは紹介できないが、厚労省に確認したところ、「現状では取得可能な仕組みになっているといわざるを得ません。確かにご指摘の方法で加入できます」（国民健康保険課）と、苦悩の回答が返ってきた。
現実に、これは裏社会で常識とされるテクニックで、あるヤミ金業者の男性は「世間が知らなかったことに逆に驚いた」とまでいう。では、偽名の国保証はどんな用途に使うのか。ヤミ金業者はこう続ける。
「以前は、利子を払えない多重債務者に偽名の国保証をもたせて消費者金融に借りにいかせ、踏み倒させた。借金で夜逃げする人間は住民票を移すと居場所がバレるので、そのままにする。だから、そいつになり代わって国保証を作り、他の債務者に金を借りさせ、損失補填することもある。一部暴力団は、そいつらの転出届を利用し、ダミーの住民票まで取得していた」
もっとも最近では、この保険証詐欺は広まりすぎて、消費者金融もヤミ金も保険証だけでは金を貸さなくなった。だが、架空の人物名義の携帯電話契約などは、いまでもできるという。
※週刊ポスト2012年2月3日号
【関連記事】
元オウム斎藤容疑者 偽名で保険証取れた年金事務所のザル審査
鎌田實氏 「国民皆保険制度」が土俵際であることを指摘
年収500万円サラリーマンの天引き社会保険料は毎月約6万円
子ども手当求む日本人は「目先損得と情緒的反応だけで卑しい」
ミイラ発見民生委員（73）「111才まで健康保険使わぬ訳ない
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
生活保護を偽名で受給できる場合アリと区役所担当者が認める
NEWS ポストセブン 1月26日(木)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120126-00000015-pseven-soci
オウム真理教元幹部の平田信被告（46）と逃亡生活を続けた斎藤明美容疑者（49）が偽名で正規の健康保険証を取得していたことが話題になったが、健康保険証以外では、生活保護も偽名で受給できてしまう。
2010年3月、豊島区役所で架空の名義で生活保護を申請し、生活保護費を詐取した暴力団組員が逮捕された。
「一般的には身分証で本人確認をしますが、ホームレスの方などは、本人の申し立てに基づいて認められる場合がある」（豊島区生活福祉課相談係）
もちろん悪用する人間が一番悪いが、“お上が発行する身分証”が、こんなにずさんな本人確認しかされていないことは多くの国民の認識と隔たりがある。企業も一般市民も、よほど注意が必要なようだ。
※週刊ポスト2012年2月3日号
【関連記事】
架空名義で国民健康保険者証入手する方法存在と厚労省認める
元オウム斎藤容疑者 偽名で保険証取れた年金事務所のザル審査
生活保護 家族3人で月17万円、受給者の4割が高齢者
中国人不正生活保護申請援助の不動産屋「入管が悪い」と逆ギレ
18人に1人生活保護受給の大阪市 支給即パチンコは当たり前
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
大阪の中国人不正生活保護受給 「職業は生活保護」で審査通過
2011.05.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110522_20727.html
東京では震災の復興予算が議論されているが、目下、大阪の話題は「生活保護」である。大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けており、市の予算の約17％を占めている。
それに伴い不正受給も増加しているが、なかでも昨年5～6月にかけて、中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が相次いで入国し、直後に大阪市へ生活保護を大量申請した問題は、前代未聞の珍事だった。
あれから約1年が経過したこの4月、大阪入国管理局はようやく、「定住者」の在留資格剥奪を決定し、市もこれまでに支給した計644万円の全額返還を求めることになった。
しかし、そもそも疑問なのは、なぜ彼らがあっさり入管を通り、生活保護を受けられたかということだ。この一件は、期せずして行政の問題点を浮き彫りにしてしまったといえよう。
法務省大阪入国管理局総務課が説明する。
「この日本人の老姉妹は、もともと母親が日本人で、福建省から日本に来ていた。彼女たちが親族を日本に呼び寄せたのですが、入管としても、この中国人53人（大阪市以外に居住した5人を含む）を『中国残留邦人』の一族として受け入れることにしたわけです。
書類は整っていたので、受理しました。まさかすぐに、市に生活保護の申請をするなど思ってもいませんでした。後に全員の身元調査をしたところ、書類上では就職するという記述があった会社に問い合わせてみても、会社自体がその話をまったく聞いていないとか、誰のことかわからないとかいうことばかりでした。
また、身元保証人は全員がこの姉妹でしたが、生活の面倒を見てあげられる経済力もなく（姉妹も生活保護を受給）、明らかに不実記載であったということが判明したわけです」
入管としては日本人との血縁関係があるから入国を認めたわけだが、なかには養子もいた。親族というだけで通していいのか。
さらに驚くべきことに、大阪入管が過去5年に遡って調べたところ、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」や「無職」、扶養者のところに「区役所」などと書いていたことが発覚した。素直といえば素直だが、なぜそんな無茶苦茶な記載で入国が許可されたのか。
元法務省入国管理局警備官の久保一郎氏は、「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」と打ち明ける。
※週刊ポスト2011年5月27日号
--------------------------------------------------------------------------------
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
18人に1人生活保護受給の大阪市 支給即パチンコは当たり前
2011.03.05 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110305_13923.html
2009年度に「生活保護の不正受給」と認定された件数は、全国で1万9700件にのぼる。なかでもトップは大阪市で2012件。実に全国の1割以上を占めているが、そこには驚くべき不正受給の実態があった。
大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けている計算で、生活保護費は市の予算の約17％を占めている。生活保護費の4分の3は国庫負担だが、それでいてこの額なのだ。
「こうした現状をなんとかしようと、2009年9月に『生活保護行政特別調査プロジェクト（PT）』を立ち上げました。不正受給や不正請求に対する監視、調査も行ない、これまでに16件の不正案件が逮捕に至っています」（大阪市の健康福祉局生活保護調査担当課）
そのひとつが、昨年11月に詐欺罪で有罪となった女性占い師のケース。「住む家も資産もない」として生活保護を受給していたが、実は神戸市内に豪邸を構え、数千万円もの預金を持っていたという。
「この占い師がたまたまテレビ出演したのを市の担当者が見て、おかしいと気づきました。他には受給者の住宅扶助（最高で4万2000円の家賃補助）をピンハネしていたNPOや、医療扶助でタダで処方された向精神薬を売りさばいていた受給者の存在をつかんで、警察に情報を提供したケースもあります。しかし、逮捕者は“氷山の一角”でしかないといわれれば、否定はできません」（同前）
悪質な受給者は少なくない。大阪市のホームレス支援団体職員がため息まじりにこう話す。
「生活保護費をもらってパチンコに直行なんて、西成区界隈では当たり前すぎて、語るほどのことでもない。支給日直後の居酒屋やパチンコ店はどこも繁盛していますよ。若い世代では、生活保護を受けるために形式上の離婚をして、実際には同居していながら受給するパターンが多い」
※週刊ポスト2011年3月11日号
--------------------------------------------------------------------------------
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――