パチンコ店へ 大阪、生活保護現金支給 “偽装離婚”

 

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「大切に使わんと」とパチンコ店へ　大阪、生活保護現金支給
産経新聞 6月2日(土)22時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000557-san-soci

 
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生活保護費が現金支給された大阪市西成区役所。関心の高まりを反映し、多くの報道陣が取材に訪れた＝１日午前８時２９分（写真：産経新聞）

　人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していた問題をきっかけに、生活保護に対する関心が高まる中、全国最多の受給者を抱える大阪市で１日、保護費が支給された。口座振り込みが増え、現金で受け取る人は減少しているが、それでも住民のほぼ４人に１人が受給者という西成区では、早朝から約１００人が区役所前で列をつくった。

【表で見る】政府の見直し原案が判明　生活保護費減へ

　「大切に使わんと」。午前８時ごろ、列の前方に並んでいた無職男性（６７）は、少しうれしそうに話した。

　３０分後、区役所のドアが開くと、受給者らは先を争うように３、４階にある受付へ。この日は正規と嘱託合わせて約３６０人いる生活保護担当の職員が総動員で対応にあたり、「慌てないで」と声をかけながら、現金と明細が入った封筒を次々と渡した。

　男性は午前９時過ぎに約１２万円の保護費を受け取ると、その足で不動産屋と郵便局を回り、家賃や光熱費で計約６万円を支払った。

　ところが、この後に向かったのはパチンコ店。「５千円までにしておかんと」と言いながら開店を待った。「負けても、ご飯を激安スーパーにすればいい」。

　庁舎内には、受給者だけでなく、名簿や帳簿のようなノートを持った貸金業者や不動産業者とみられる人たちの姿も。一部の受給者らはその場で封筒を開け、もらったばかりの保護費を手渡していた。

　金融業者を名乗る男性（６１）は「今日は３人から１万円ずつ返してもらう。自分で稼いだ金ではないためか、すぐにパチンコなどに使ってしまい、また借りに来る受給者もいる」と話した。

　２００８年のリーマンショック後、特に目立つようになったのは、若い受給者だ。金髪にグレーのキャミソール姿の女性（２０）は無職の内縁の夫（３４）と子供２人の４人暮らし。約２０万円の保護費が唯一の収入源といい、「世間の風当たりが強くても、保護費がないと生きていけない」と訴えた。

　保護を受け始めて３カ月という男性（３４）は「最近の芸能人をめぐる騒動で肩身は狭いが、なかなか安定した仕事が見つからない。１４社面接を受けたが全部落ちた」と話した。

　西成区によると、６月分の支給額は約２万５千世帯分の２６億９千万円。医療扶助はこれとは別に支払われる。９割以上が口座振り込みで、現金での支給は３年前の約５億円をピークに減少。それでもこの日、現金で区役所に用意された保護費は１７００世帯分、１億９４００万円に上った。

 

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生活保護でＴＶの本音…番組飛ばしたくない
配信元:2012/06/02 18:08更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/566192/

 

 記事本文【芸能ニュース舞台裏】

　“ナマポ問題”では「キングコング」の梶原雄太（３１）も「誤解を受けたくない」と自ら会見を開いた。

　「世間の関心が高いということなんでしょうね。生中継をしようとしたテレビ局は中継車まで出していました」

　その一方で、日本テレビやテレビ朝日など各局の社長は定例会見で、「河本の出演は問題ない」とお墨付きを与えた。局側の事情を察して番組制作プロダクションのスタッフがささやく。

　「今後、家族が生活保護を受け取っていたお笑い芸人が何人現れるか分からない。収録済みのＶ（番組パッケージ）ができあがっている中で、よほどの違法行為がなければ飛ばしたくはない、というのが現場の本音。予算も時間も大変なことになりますからね」

 

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民主党に“河本ショック”　生活保護は政権交代後に歪んだ
配信元:
2012/05/26 18:19更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/564720/

 

 記事本文　「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。

　河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。

　そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。

　自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。

　逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。

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記事本文の続き　ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。

　生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

　　
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政府の見直し原案が判明　生活保護費減へ法改正視野
産経新聞 6月3日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120603-00000071-san-pol

 
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生活保護受給者数と判明した不正受給件数（写真：産経新聞）

　政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が２日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。

【フォト】片山さつき氏「生活保護、贅沢保護になっていないか」

　原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「（受給者の）自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。

　当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト（診療報酬明細書）による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求める「医療費の一部自己負担」については「慎重な検討が必要」とするにとどめた。

　「制度運用の適正化」では、収入・資産調査の強化のため、近く厚労省と全国銀行協会が合意する「金融機関本店一括照会方式」の活用や、不正が判明した場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底を盛り込んだ。

　「就労・自立支援の強化」では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行う方針の策定や、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げた。

　一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度（仮称）など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。

　■見直し原案骨子

　・医療扶助の適正化

　・「本店一括照会方式」による金融機関への資産調査など制度運用の適正化

　・就労・自立支援強化

　・生活保護基準の見直し

　・調査や指導権限、罰則の強化

　・「就労収入積立制度（仮称）」導入など「脱却インセンティブ」の強化

 

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ナマポ富豪　離婚しても同居継続する“偽装離婚”が抜け道代表
配信元:2012/05/24 11:15更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/564150/

　今年度予算の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者は約209万人（152万世帯）。だが、不正受給の問題や、「働いたらバカを見る」と労働意欲を削がれる側面があるのもこれまた事実だ。

　2007年には北海道滝川市の受給者夫婦が2年足らずの間に約2億円の保護費を騙し取るという事件が起きた。

　「ナマポ富豪」を実現する“抜け道”にはいろいろな手法がある。代表的なのが偽装離婚を利用したケースだという。

　大阪市内の福祉事務所に勤めるベテラン職員が語る。

　「離婚して妻に親権を与え、妻は別居していることにして生活保護を申請する。母子家庭の場合は母子加算など支給額が増えるからです。ただし、実際には元の家に住みながら夫の給料で生活し、夫の所有する車なども利用する。実質的には全く離婚前と変わらない生活をするというやり方です。悪質なら返納を求めるが、別居の実態がわかりにくいケースが多い」

　「贅沢」のイメージがある海外旅行中にも保護費は支払われる。受給者が福祉事務所相手に起こした裁判の最高裁判決（2008年）では、「住居が国内にある限り、支給対象となる」として渡航期間中の支給減額をした福祉事務所に支払いを命じた（ただし、渡航費用分が生活費と見なされず、保護費から差し引かれるケースがある）。

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記事本文の続き　また、近年になって担当職員の頭を悩ませるのがペット問題だ。

　「一人暮らしの高齢者にとって“家族の一員”という場合も多いので、高額で取引されるような動物でない限りは飼育を認めています。ただし、中には保護費を餌代に充て、自分の食費を極端に切り詰めてしまう受給者がいる。生活扶助という目的に合致するかどうか、判断が難しいところです」（厚労省社会・援護局）

　※週刊ポスト2012年6月1日号

生活保護　家族3人で月17万円、受給者の4割が高齢者
 
大阪・西成区の生活保護申請　3月は317件中290件認められる
 
18人に1人生活保護受給の大阪市　支給即パチンコは当たり前
 
大阪市西成区役所　生活保護費支給日「どかんかい」の怒号
 
生活保護はネットで「ナマポ」と呼ばれ利用促す風潮と大前氏

 

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