日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」

 

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日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000006-cnippou-kr
中央日報日本語版 7月21日(月)8時3分配信

 

日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。

 日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。

 最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。

 ２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。

こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。

 産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。

 ２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。
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生活保護、永住外国人は対象外　最高裁が初判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000091-san-soci
産経新聞 7月19日(土)7時55分配信

 

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

 　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

 　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

 　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

 　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
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＞　原告の女性は出生時から日本で生活しており、２００８年１２月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、
別記事より。
何も一方的に却下された訳じゃないよね。

 

在日朝鮮人がポルシェでホームセンターに行き、万引きで逮捕されました。
さらに、生活保護費を不正受給していた事も判明し、事故で保険金を1100万円もらい、ポルシェの購入資金に充てていた事も判明しました。
日本人はこういうのを「国に帰れ！」と言っている。
これってヘイトスピーチなの？？
それ以前の問題でしょう？？

 

早急に生活保護制度の不備を改め原則的に、日本の国籍者のみを対象とすべき。

あたりまえ、世界の常識。特に在日韓国人の勘違いは甚だしい、創価学会などに金が流れている可能性もあるので韓国政府に負担させるべき。

海外に永住で生活保護ねえ、、、日本で苦しんでいる人も多いのに、何か違和感ありますよね。
生活保護を受けないと暮らせないなら自国に帰らせることはできないのだろうか？

憲法に『国民は・・・』と書いてある以上当然の判決です。
これを機に在日韓国朝鮮人の税金のむしり取りを辞めさせるべき。

支給が人道的かどうかは、役所で判断することではない。
生保の窓口担当は粛々と司法の判断に従って、次月の支給を取りやめるべき

昨日のNHKでは、６時のニュースでは、このニュースを放送したが、
７時のニュースでは放送しなかったそうです。
余程、このニュースを日本国民に知られたくなかったようです。

じゃあ、国からの負担を0円にしたら自治体も必死になって外人の生活保護を停止するんじゃないの。

 

この判決が出た以上、自治体が外国人に生活保護を出す根拠は完全に失われました。
最高裁が「自治体の裁量に任せる」と言っている以上、自治体住民は自治体にこう強く追及すべきです。
「なぜ、我々が収めた税金を外国人にばら撒いているのか」
「その正当性を説明してみせよ」
外国人にばら撒かれている生活保護費は、紛れもなくあなたの収めた税金から支払われているものです。
その生活保護費で仕事にもいかずにパチンコに入り浸ってる外国人がいるのです。
法的根拠も無いのにタダメシ食らってる外国人がいるのです。
それが許せますか？私は許せません。

『永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されている』とのことであるが、ならば受給者が日本国憲法をたとえ軽微であっても犯した場合は、生活保護の受給資格ならびに永住権を永久に剥奪するくらいの法整備が早急に必要だと思う。この国を愛するものが、未来永劫安心してこの国で暮らせるようにするために。

というか、それぞれの母国があるのに日本政府が保護するのは越権行為です。保護を求めてきたらそれぞれの政府機関を紹介しましょう。

 

別の記事より(朝日新聞)
>瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。「原告は日本で生まれ育ち、市に税金も納めてきた。法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ」と批判した

あなた達は普段「違憲だ」「解釈を替えるのはダメ」と喚いてますが、外国籍の方々には解釈を替えて都合のいいようにしたいんですね
司法の使命って、定められた法律を守らせることで都合よく解釈させることではないと思うんですが…

政府よニッポン人を敵に回すのか、外国人への支給を即時停止せよ。公安も不法滞在者の摘発を徹底しろよ、馬鹿野郎。税務署はパチンコをいかに廃止に追い込むか新課税の導入を早急に検討、施行せよ！

素晴らしい判決です。これが当たり前の判決です。今すぐにでも在日朝鮮人の生活保護を廃止してください。税金の無駄遣いは徹底的にやるべきです。財政再建が必要でしょう。あの中国では中国人でも生活保護の制度すらないのですよ。

外国人の保護はその大使館にしてもらうのが筋。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」は時限法に改正し、5年程度の猶予を与えた後に「特別永住者」などという元凶を無くすことが必要であると思う。

当たり前だよ。
入管管理法等々のいろんな法律読めばわかるでしょ。
外国人が日本で日本人並の優遇を受けることはできないの。それが嫌なら日本政府に文句言う前に、どうぞ祖国にお帰りくださいってのが当たり前の主張でしょ。
相手側弁護士が、『外国人は日本で生活することも、仕事することもできないって事かー』っていってたけど、そういうこと言ってんじゃないんだよ。
特別永住権とかの救済措置も、これは権利ではなく、人としての社会権を資格のような形で与えたに過ぎない。
その範囲内でのみ主張や請求ができるのであって、殊更生活を満たしているにも関わらず、それ以上日本に対して主張や請求をすることは許されない。
私個人としては、その資格でさえ腹立たしいけどね。

【韓国人犯罪】ポルシェで万引き、在日韓国人の無職、朴永錦被告（49）を窃盗容疑で逮捕！→生活保護費を不正受給していたことも判明！→詐欺で再逮捕
2014/7/18
いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という２つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。
兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告（４９）。
さらに交通事故で１千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。
原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。

 

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女児監禁事件、部屋に美少女アニメポスターと報道　「事件と関係ないだろ」とネットで反発の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000001-jct-soci&p=1
J-CASTニュース 7月21日(月)16時5分配信

 

　岡山県倉敷市で小学5年生の女児（11）が監禁され保護された事件で、逮捕された自称イラストレーターの男（49）の素性がわかってきた。

 　容疑者の自宅には美少女アニメのポスターが貼ってあったという証言も報じられたが、ネットでは監禁との関係あるのかと反発する声がでている。

■イラスト仕事のためと、部屋を防音仕様に

　監禁容疑で逮捕された男は2014年7月21日、岡山地検に送検された。NHKなどの報道によると「自分1人で連れ去り監禁した」と容疑を認めており、「女の子をナイフで脅して車内に連れ込んだ」と手口を供述しているという。

 　容疑者は30年以上前に引っ越してきて、当初は両親と姉と4人暮らしだった。数年前に父親は亡くなり、母親は介護施設に入居した。1年ほど前に県外から戻ってきて、この家で一人暮らしを始めたが、近所付き合いはあまりなかったそうだ。

 　日本テレビ系「スッキリ！」に登場した高校の同級生は「印象の少ない友人というか。勉強も成績は優秀なグループですね。どちらかというと部活動よりは進学を中心にやっていくクラス」と話していた。

 　女児が発見されたのは容疑者の二階建ての一軒家の自宅。テレビアニメを見ているところを保護された。そこは2013年12月に防音のための改装工事を行った四畳半の部屋だった。外側から鍵をかけると内側からは開けられないようになっている。8月にリフォームの相談に乗った業者はフジテレビ系「とくダネ」の取材に対し、

 　　「防音のリフォームをしたいというお話で、イラストの細かい仕事をしていて神経を使うから、音に気を取られたくない」

という要望だったと明かした。

 　また、二階にある部屋の一室にはアニメのポスターが貼られていたという。

 　　「少女アニメのポスターを床と天井と壁にそれぞれまんべんなく貼っていました。普通に服を着たかわいらしい女の子という印象でした。これが私の描いた絵ですよと少女アニメの絵を見せてくれました。かなりうまいなという印象でした」
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次ページは：「アニメ見る奴は犯罪者っていうのを 定着させようとするな」

「アニメ見る奴は犯罪者っていうのを 定着させようとするな」

　アニメポスターが貼られていたこと取り上げる報道に対して、ネットではアニメファンが多いだけに不満の声があがっている。

 　　「監禁とアニメは関係ないだろ アニメ見る奴は犯罪者っていうのを 定着させようとするな」
 　　　「アニメのポスターとかアニメ雑誌とか監禁とは全然関係ないよね。怖いのは監禁部屋を防音工事、外鍵にしてたってこと」
 　　「だから何!?　 アニメファンは全員が全員、犯人みたいな人間なのか。アニメファンを敵に回すやうなやり方で大変心外」

 　また、山陽新聞が、容疑者は「少女に興味があった。自分の好きな女の子のイメージ通りに育て、将来は結婚したかった」と動機を供述していると報道していることを受けて、

 　　「アニメというより源氏物語の影響だな」「これって光源氏の源氏物語そのまんまじゃねぇか。もし、アニメなどを規制って話しになったら、まず源氏物語を規制しろって話だよな」

などの書き込みもされている。

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