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子ども手当見直しで合意=特例公債法案「成立へ検討」―民自公 ※

2011-04-30 02:04:16 | 日本ニュース(政治)

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子ども手当見直しで合意=特例公債法案「成立へ検討」―民自公
時事通信 4月29日(金)18時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000085-jij-pol

 

 民主、自民、公明3党は29日夜、国会内で政調会長会談を開き、子ども手当や高速道路無料化など民主党の主要政策見直しについて、3党で協議に入る一方、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向け「真摯(しんし)に検討」するとした合意文書を交わした。これを受け自民、公明両党は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案に賛成する方針を伝えた。
 会談後、民主党の玄葉光一郎政調会長は記者団に「(特例公債法案成立へ)3党の共通認識ができた意味は大きい」と強調。自民党の石破茂政調会長は、子ども手当見直しなどについて「『検討したがだめでした』となると、(公債法案)成立も非常に困難だ」と述べた。 

 

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コメントより


中国へのODAも見直すべき!

 

民主党の岡田幹事長って、蓮池薫さんら拉致被害者五人が帰国したとき、五人が日本国民であり、意思に反して拉致されたことなどお構いなしに、徹頭徹尾「約束だから、五人の被害者をとにもかくにも、一度北朝鮮に戻すべきだ。」と主張してた、当時民主党代表だった岡田克也?

 

政権交代で民主党がやったことって「子供手当て」ぐらいだよね
しかもそれは財源のない、所得制限もない従来の児童手当よりひどい政策
結局、民主党って何もしてないどころか混乱させてるだけだよな


在日特権もいらない
中韓国留学生への補助や朝鮮学校無償化も廃止に


こんな事態に子供手当てなんて言ってられないでしょう。そもそも問題だらけの制度だし。


<増税の前にすべきこと>
1 議員も含め公務員人件費2割削減
2 脱税資産形成鳩山由紀夫の全財産没収
3 無駄を省けば財源は10兆でも20兆でもの実現
4 子供手当て等ばらまき4K撤回
5 民主党支持の天下り禁止
6 宗教法人優遇課税廃止


黄砂対策費1兆7500億円を7年中国に払うの辞めないの?


外国人の為に無理やり作ったとしか思えない子供手当は廃止すべきです。


そもそもインターネットの記事を見るのは日本の行く末に関心のある人が多い。
情報弱者がまだまだ多い現状では民スの悪事が表に出てこない。
麻生、安倍政権時に反日マス・ゴミを徹底的に排除する法律を作るべきだった。民ス政権を作り上げた京セラ会長や連合、放送局やお抱えコメンテーターなど現状の責任を取れ。


こども手当がなぜこんなに批判される解ってないんだろうな。所得制限のない手当って言うのは理屈おかしでしょ。順番としては、ODA、宗教法人の課税、朝鮮学校の無償化等正常な日本人にとって迷惑な制度を止めろよ。


生活保護も見直しすべき。
働かなくて月に10万以上もらえるなんておかしすぎる。

在日はその倍との噂も・・・
ブランド財布もってて生活保護ってどういうことなのだろうか?


子ども手当廃止ばかり指摘されるが、扶養控除の復活が必ず必要だ。
専業主婦を税制優遇しなければ、家庭が崩壊する。


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菅首相に献金韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人? ・ 菅首相に「在日韓国人」から違法献金

2011-04-30 01:55:59 | 日本ニュース(政治)

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菅首相に献金していた韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人?
2011/3/11 20:31
http://www.j-cast.com/2011/03/11090325.html


 菅直人首相に違法献金していた在日韓国人男性(58)は、横浜市の地元でパチンコや不動産など幅広く事業を展開していたことが分かった。菅首相は日本人だと思っていたと弁明しているが、いち早く報じた週刊朝日では、親密な関係だと指摘している。

菅首相は「日本人だと思っていた」


   政権交代後に菅直人首相が副総理だった2009年11月は、資金管理団体「草志会」に寄付したのはわずか1万円。民主党政権誕生が近づいた同3、8月はそれぞれ2、1万円になっている。しかし、菅首相が民主党代表代行だった06年9月は、100万円にも上る。

   総額は104万円となり、これは、外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の25万円より大きい。もし菅首相が「韓国籍」であることを知っていたなら、法的責任が問われることになる。

   週刊朝日の3月12日発売号によると、この在日韓国人男性は、地元の有力者で、与野党とも親しい国会議員は多い。菅首相とも付き合いは長く、「韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で直接やりとりする間柄」だというのだ。しかし、菅首相は、11日の参院決算委員会で、通名から日本人だと思っていたと疑惑関与を否定。知り合いから不動産関係の仕事をしている人と紹介され、釣りや会食をしただけだったと釈明した。

   本当に在日であることも分からないほど、無名の韓国人男性だったのか。

   地元経済界の情報通に取材すると、この男性が横浜市内を中心に、そこそこ大きな事業を手かげていたことが浮き彫りになってきた。

   その話によると、男性は、パチンコ店経営や不動産管理をしている会社の社長で、いいときは年商20億円を上げていた。東京都内に2店舗があるという。求人情報サイトによると、現在は従業員80人で10年7月期は12億円の売り上げとなっている。

(続く)

在日系の金融機関、中央商銀の非常勤理事つとめる?
   さらに、在日韓国人男性は、グループ会社も経営しており、前出の情報通によると、この会社では、東京や横浜でパチンコ店を展開し、いいときは50億円超もの売り上げだった。

   そればかりではない。男性は、なんと天然資源を開発する会社も都内で経営しており、アジア諸国と協力して事業を進めていたというのだ。また、美術品のオークションなどを行う会社を経営しており、時期は不明なものの、横浜市内で学校法人も運営していた。

   合計すると、男性は、5つもの会社をやりくりしていたことになる。

   情報通によると、在日韓国人がパチンコ店をいくつか経営し、不動産管理を副業とするパターンはよく見られる。しかし、前出の男性は、それ以上に幅広く事業を手がけており、情報通は「年商規模も大きいですし、地元ではそこそこ名の知れた実業家だったのではないでしょうか」とみる。

   報道によると、男性は、在日系の金融機関である中央商銀信用組合の非常勤理事を2008年6月まで長く続けていた。この信組は、横浜市内に本店があり、やはり男性は、地元の在日社会では名の知れた実業家であったらしい。

   在日韓国人の武芸遊び大会のサイトでは、民団中央本部の団長や在日向け新聞「統一日報」の社長らとともに協賛者に男性の名が挙げられている。このことからすると、日本国内の在日社会でも有名人だった可能性がある。

   菅首相は、中央商銀信組の非常勤理事を勤めていたことも知らなかったと答弁しているが、今後国会でも本当に知らなかったのか追及を受けそうだ。

 


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菅首相に「在日韓国人」から違法献金―通名で104万円
2011/3/11 13:33
http://www.j-cast.com/tv/2011/03/11090236.html

 

  民主党の土肥隆一・衆院議員がまあ、とんでもないことをやらかした。訪韓した際、 韓国側が出した「日本政府に竹島放棄を迫る」宣言に名を連ねていたという信じられないドジである。

   いきさつはこうだ。牧師でもある土肥は27日(2011年3月)、ソウルで開かれた日韓キリスト教議員連盟のイベントに日本側会長として参加した。そこで共同宣言を出したのだが、問題は韓国側が作った竹島に関するくだり。「日本政府は独島(竹島)の領有権主張で、後世に誤った歴史を教え平和を害しよう とする試みを中止せよ」とあった。親善イベントだというのに、こんな政治的宣言を作って、土肥の名前を勝手に入れてしまう韓国側もひどいもので、土肥は内容を知った時点で名前を削るようアピールすべきだった。

   当然ながら、きのう(10日) の参院予算委で「領土を売り渡すような文書にサインするとはなにごとか」(自民・世耕弘成氏)とボロクソにやられた。菅首相も「極めて遺憾。竹島はわが国固有の領土」と非を認め、処分については「幹事長の方で対応する」とした。

   会見した土肥は「こんな大騒ぎになるとは思いませんで」と、相変わらずの脳天気ぶりにはあきれる。「内容を精査せず、宣言が読み上げられたときに、オヤッと思った」のだと。本来ならただちに席を蹴ってしかるべきだろう。これでは議員の資質を問われて当然だ。

朝日新聞の問い合わせにダンマリ
   土肥は菅グループの幹部。常任幹事会議長と衆院政倫審会長を辞任したが、そんなレベルの話ではあるまい。「竹島は日本固有の領土であります」ともいったが、それは韓国側に向かっていうべきことだ。

 
   司会のみのもんたは「国会議員の資質に欠けた人を選んだ国民の責任ですか」

   与良正男(毎日新聞社論説副委員長)「この署名を韓国では政治的に利用する。その責任は極めて重い。「今日の朝日新聞の記事も国会で問題になるでしょう。菅さんどうするか」

   朝日新聞の記事は「菅首相に在日韓国人からの献金があった」というもの。日本の通名での献金だったから微妙なところだろうが、菅事務所が朝日の問い合わせに答えなかったのはいただけない。

   与良「毎週、毎週何かが出てくる」と「自壊」と書いてみせた。

「問題は菅さんが代わっても、野党は政策的な法案には賛成しない。解散・選挙で自公政権になっても参院のねじれは残る。こんな状態で選挙をやっても……八方ふさがりを認めるしかない」
   みの「いずれにしても、菅さんはこのままではすまない」

 

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「『人生狂わせる』と韓国では廃止」 石原都知事またまたパチンコ批判 ※

2011-04-30 01:52:00 | 日本ニュース(政治)

 


「『人生狂わせる』と韓国では廃止」 石原都知事またまたパチンコ批判 
J-CASTニュース 4月28日(木)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000003-jct-soci
 

石原都知事がパチンコへの批判を加速させている

 石原慎太郎都知事に「電気を浪費している」などとしてやり玉に上げられている自動販売機とパチンコの業界が、新たな批判にさらされている。一度は「すでに節電の取り組みを行っている」として反論した両業界だが、石原氏は「訳の分からない詭弁」とビデオメッセージで再反論。

 さらに、パチンコについては「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、韓国では全廃されたことを指摘。繁華街の空き地にパチンコ店が開店することを「誇るべき文明の対応とは言えない」とまで断じた。

■経営者に在日韓国・朝鮮人が多いことにも言及

 石原氏は都知事選終盤の2011年4月9日頃から、

  「コンビニで買って家で冷やせばいい」
  「ジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけ」

と、両業界が電気を浪費しているとの主張を展開。両業界は、「すでに節電している」などと反発しているものの、批判に押される形で、新たな節電策を打ち出してもいる。

 だが、石原氏は、さらに攻撃を強めている。東京都の公式ウェブサイトに「都民のみなさんへ」と題して4月25日に掲載されたビデオメッセージでは、約6分30秒にわたって節電の重要性を強調。自動販売機について、

  「あんなものが、一つの文明の便宜として街中にあって、膨大な電力を食っているということは、本当に文明としての正当な消費なんでしょうか。私は浪費にすぎないと思います」

と、従来の主張を繰り返した上で、パチンコについては、

  「一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか」

と、パチンコ業界が雇用を生み出していることすら批判した。

 また、パチンコ店の経営者には在日韓国・朝鮮人が多いことにも言及。母国でもある韓国の動向を紹介した。

  「その(在日の)一部の人が、『これは自分の母国の韓国でも流行るだろう』と持って帰ったら、面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました」

■パチンコ店の新規建設は文明と相容れない?

 確かに、韓国では、パチンコ玉の代わりにメダルで遊ぶ「メタルチギ」と呼ばれるゲームをめぐる贈収賄事件の影響で、メダルチギ反対運動が過熱。06年末には禁止されている。

 石原氏は、この措置を「必ずしも是とはしませんよ」としながらも、

  「1日中、ああいった機械が回って、騒音を立てている。しかも目抜き場所の再開発が行われると、真っ先に建つのがパチンコ屋だったら、これは、あんまり誇るべき文明の対応とは、私は言えないと思います」

と、パチンコ店の新規建設は文明と相容れないとの見方を示した。

 また、被災者の冷静な態度を

  「あの被災者の方々の姿を見ると、昔の美しい日本人の姿が残っているという感じがします」

と称賛しながらも、

  「被災地以外の日本人がこれからどんな生き様をするのか、どういう生活を続けたいと思うのか。これは、私たち自分自身の問題として反省しませんと、天は、この国の命運を許さないと思います」

と、「天」という言葉を使いながら、ライフスタイルの再考を求めてもいる。

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コメントより


パチンコ依存症はWHO(世界保健機構)で精神疾患として公式認定
正式病名は「ICD10コード:F63.0 病的賭博」


海の向こうの人から献金受けてる民主党が動く訳が無い


昔これで自殺に追い込まれた人を知っている。
賞品つきの遊戯として認定されたはずが、いつからか現金を得るギャンブルになってしまった。
”本国”で廃止なら、闇ギャンブルが違法の日本では廃止になって当然。


>「その(在日の)一部の人が、『これは自分の母国の韓国でも流行るだろう』と持って帰ったら、
>面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、
>当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました」
これを声を大にして言えるだけでも、大したもんだと思う。
与野党問わず、パチンコ議連関係に首をつっこんでる国会議員は、本当におかしい。


パチンコねぇ。
善良な日本国民の血税から支出している「生活保護費」を朝鮮半島に送金するシステムです。
悪ですね。


カジノや麻雀がダメでパチンコだけがいい理由がない
警察との癒着・在日への特権と捉えられてもおかしくない

 

法律で換金を重い罰則化をすればすぐに廃れるよ。
競輪、競馬、競艇、宝くじなどとは違って国が認めたギャンブルじゃないのに
換金できることが間違い。グレーゾーンを黒にすればいいだけ。
それをできないなら合法ギャンブルにして国が監視すればいい。

 

パチンコは明らかに違法賭博であり規制すべき。ギャンブルを認めるならば、全て国営化し、収益を国益のために使い、裏社会への資金源となることを防ぐべきである。東北復興に東北地方にカジノを作る案もあると聞いたが賛成である。復興をどこまでも国の税金に頼るのではなく、現地での自助努力も必要だ。東北地方の農業も通常の再生が難しければ一旦、公社を作って、農地を所有者から適正価格で買取、その地域の農業従事者を従業員として雇い再生を目指す。そうすれば、税金も将来的には回収することも可能である。限りある国費をバラ撒くだけでは、国は潰れてしまう。


>パチンコ業界が雇用を生み出していることすら批判した
不健全な業界でも雇用を生み出していればそれでいいのか?
業界全体で脱法行為が横行している事実を受け止めるべき。
パチンコ業界が生き残りたいならまずは健全になれ。
健全化したらやっていけないなら潰れるしかない。


100%肯定します。
業界の母国ですらやってないのに、
何故日本人の人生を狂わせる?。


パチンコ経営=朝鮮人、
パチンコ屋のスグ眼の前にATM設置するサラ金=朝鮮人、
パチンコ屋のパーキングで高利貸しする連中=朝鮮人、
3者から賄賂をもらう警察官。。。残念!!


基本的に石原知事の意見に賛成。
ただ、法で強制廃止というのも、ちょっと違和感があるかな。
まぁ、あきらかにギャンブルなので、他のギャンブルと同じように課税すべきなのは当然。
また、青少年や子供への影響考えて、パチンコのCMは規制すべきだと思う。
タバコのCMでさえ規制されてるんだから、人生破滅した人多発のパチンコCMも当然規制すべき!!
しかし、石原都知事は凄いな。マスコミがアンタッチャブルなパチンコ業界に向け批判できるとは・・・。


パチンコは電力だけでなく北朝鮮のミサイル開発と闇金をのさばらせる元凶です、百害あって一利なしこれを機会に日本からパチンコと在日どもを追放するべき。


電力供給能力低下に伴う計画停電のさなか営業を続ける非常識なパチ業界
パチ屋に重課税すべき
韓国ではパチは法律で禁止されている
パチチェーンストア協会
政治アドバイザーと称し協会に加担している国会議員が元総理&現・元閣僚を含め50名以上
パチ・チェーンストア協会として実現すべき目標
『社会全般に対して』⇒「パチを大衆消費者の立場で【合法化】し他産業と同等のビジネスとして・・」
「パチを大衆消費者の立場で【合法化】・・」とありますが
自ら現在は【非合法】だと認めているパチ・チェーンストア協会
ギャンブル【非合法】なのに【規制】するどころか
それを【推進】している政治家達
蓮舫達が絶対に仕分けしない⇒財団法人・保安電子通信技術協会(パチ業界と監督官庁である警察庁や警察官の天下り先)
日本人が全く恩恵を受けない協会
パチ詐欺の金の力で反日議員を支え警察官僚を抱き込む


・パチンコ人口・1440万人
・パチンコの売上げは年間21兆円。
・パチンコ経営者の9割が在日韓国・朝鮮人
・パチンコ業界に天下る元警察官僚たち
・パチンコ産業に群がる議員たち
・パチンコ問題を報道しないマスコミ
パチンコを廃止にすれば良い。


諸悪の根源パチ屋の新聞に折り込まれるチラシやテレビCMで
パチの文字を見ない日はありません
このことも問題だと思わないですか
実質的には朝鮮系日本人の独占産業
朝鮮系資本の賭博場が全国に1万ヶ所以上存在し
警察&政治家に甘い汁を吸わせての官民グルの脱法賭博
一般の主婦&女性が風俗に陥る最も多い原因はパチによる借金が他を抜いてズバ抜けて多い
若者の多くはスロやパチで負けつづけて学費をつぎ込んだり給料を丸々つぎ込んだり
パチ30兆円の売上げ
サラ金⇒半島の消費者金融が貸し付ける貸し出し20兆円
根こそぎ財産を奪われる
しかも完全確率ではありえない同一機種の出玉の偏りも発生
顔認証を使った顧客管理も行われ
恣意的にあたりを操作できるギャンブルを健全な遊戯といえる訳がない
カード破産・自殺・家庭崩壊等々の社会問題
博打場の店内にまでATMが必要なのでしょうか


ついでにサラ金も報告しておきます。
東京や大阪の「貸金業者登録名簿」で調べてみてください!
ほぼ100%見事なまでに登録者は朝鮮人です!
これを1か月前に指摘したら、もうリストを見せにくく操作されています。
朝鮮人は絶対サラ金から金を借りません。
ということは被害者は100%日本人なのです!
パチンコもサラ金も同一線上の特亜集金システムであり外貨獲得システムな事に気付いてください!


一昔前の「パチンコで遊ぶ」という範囲を大きく超えている。
今ではパチンコはギャンブルそのもの。
一人当たり数時間で数万円の金が動くのは異常としか言いようがない。
一日居座って給料の半分無くなったなども良く聞く話。
日本にはパチンコ業界は必要無いでしょう。


よそのブログに書いてあったが、NHKは、石原都知事のこの主張を、全く伝えていないとのこと。
そのくせ、自販機に関してはしっかり伝えているという。
パチンコ業界を含め、在日の小汚い影響力が、テレビ全体を覆っている。


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