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韓国が竹島の海洋基地建設 今月中にも基礎工事
産経新聞 4月4日(月)21時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000587-san-int
【ソウル＝加藤達也】日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）近海の洋上で、建設が構想されている韓国の「総合海洋科学基地」について、韓国政府が今月中にも基礎工事に着手する方針であることが４日、分かった。聯合ニュースが伝えた。
この方針は、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に提出された政府資料に示されているもので、やぐらの鉄骨組み上げなどの基礎工事が行われる。工事は年内に終える予定という。
海洋科学基地は竹島の北西約１キロの地点で建設が計画され、韓国政府は２０１３年の竣工を目標とし、既に３００億ウォン（約２２億円）の予算を認めている。
日本政府は、ヘリポートの大規模改修など韓国側が竹島とその周辺で実施してきた措置について、不法占拠を既成事実化するものとの立場を取っており、日本領海内にさらなる構造物が建設されれば、新たな外交問題に発展する可能性がある。
基地建設をめぐっては今年２月、韓国海洋研究院が工事の入札を公告。いったん取り下げた後、３月になって再び公告していた。
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韓国、竹島不法占拠を強化へ 「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗
産経新聞 3月30日(水)8時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000507-san-pol
わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが２９日、分かった。
韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。
韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書を公表した２００８年７月、韓国側が対抗措置として実施を決めた２８事業。竹島の東島に韓国が１９８１年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題などで開始が一部遅れている。
日本では３０日、竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果が発表される予定。東日本大震災を受け、韓国ではこれまでに約６００億ウォン（約４５億円）の救援金が集まるなど親日ムードが高まっていたが、教科書検定発表を前に金星煥・外交通商相が「支援運動と教科書問題は別。独島問題についてはふさわしい対応をする」と明言。対抗措置をとる方針を示していた。
大規模改修されるヘリポートは、これまでの２．５倍に相当する重量２５トンの軍用輸送ヘリが離着陸可能で、２４時間運用が可能になる。すでに関連予算（約９億ウォン）が計上されている。日本の教科書検定結果発表に合わせて着工を発表する方針という。
また、竹島の北西１キロ地点に、周辺の海流や海水温度などを観測するための「独島総合海洋科学基地」の建設を促進。同基地は今月２日に入札公告が行われ、来月１３日に入札、５月に着工とのスケジュールが公表されていたが、「実効支配強化のため」として前倒しされる見通し。このほか、竹島の東島と西島を結ぶ防波堤も着工する計画で、大規模なインフラ整備が竹島で進められることになる。
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民主・土肥議員「日本は竹島領有権放棄を」 韓国で共同宣言に署名
2011/03/10 08:09
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/495060/
菅直人首相（６４）と長年行動をともにしてきた民主党の土肥（どい）隆一衆院議員（７２）＝兵庫３区＝が先月（２月）末にソウルで開かれた集会で、日本政府に対し竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄するよう訴える韓国側との共同宣言に署名していたことが３月９日、分かった。首相側近が、竹島を「日本固有の領土」とする政府方針に真っ向から反する言動を取ったことは大きな波紋を呼びそうだ。
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記事本文の続き 土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないかと思っている」と述べた。途中から「日本固有の領土だ」と発言を修正したが「本当に議論するなら緻密な歴史的検討をやらねばならない。いろんな考えや思想があっていいじゃないか」とも述べた。共同宣言への署名については「韓国の言い分が圧倒的になり議論の余地がなかった。そんなに大きな問題を引き起こすとは思わなかった」と釈明した。
土肥氏は先月（２月）２７日、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３・１節」の関連行事に出席。この際に「和解と平和を遂げる韓日両国の未来を拓（ひら）こう」と題する共同宣言に署名した。共同宣言は、竹島に関して「日本政府は歴史教科書歪曲（わいきょく）と独島の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記述。「日本は恥ずかしい過去に対し『責任ある行動』を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない」と慰安婦らへの賠償を要求した。憲法改正や自衛隊増強による「軍国主義復活の試みの中断」も求めている。
土肥氏はソウルでの集会で戦前の日本の行為を「歴史は変わることなく、ひたすら覆い隠すことのできない問題だ」と謝罪した。
土肥氏は牧師で、首相が率いるグループ「国のかたち研究会」（約３０人）の顧問。日韓キリスト教議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって１１年ほど前に発足。土肥氏によると日本側は７人程度、韓国側は百数十人が所属している。
【共同宣言文の骨子】
▽日本は恥ずかしい過去に対し、歴史の真相を糾明し、日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者に対する妥当な賠償措置を履行しなければならない。両国の善隣関係は、真実の謝罪と賠償が出発点となる
▽日本は、平和憲法改正と軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない
▽日本政府は歴史教科書歪曲と独島（注、竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
◇
≪希薄な主権意識 菅政権に新たな火種≫
土肥氏が、日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた問題は、民主党政権の主権意識の希薄さを改めて浮き彫りにした。自民党などは土肥氏の行動に激しく反発し、徹底追及する構えを見せており、すでに手詰まり状態となっている菅政権にさらなる打撃となった。仮に首相が、土肥氏の行動を放置すれば、日本のリーダーとしての資質さえも疑われる。
土肥氏は産経新聞の取材に共同宣言への署名を「キリスト教的アプローチだ」と釈明し、「議員は国益を担っている。私一人の責任だ」と述べた。とはいえ、韓国による主権侵害を容認する行動は軽率では済まされない。
■首相側近の有力者
さらに土肥氏は、首相が率いるグループ「国のかたち研究会」顧問を務める有力側近議員。首相への影響力もなお持っている。首相は領土に関し、政府見解を踏襲してはきたが、政権が竹島に関し迷走してきたことも事実だ。
「竹島を韓国が不法占拠」とする政府の公式見解があるにもかかわらず首相らは「法的根拠がない形で支配されている」と繰り返し、「不法占拠」との表現を避けてきた。対中、対露外交がこじれる中で日韓関係まで悪化させたくないと考えたようだ。
月末ごろには竹島問題を明記した日本の学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。政府が「竹島は日本固有の領土だ」と毅然とした姿勢を示さなければ問題はこじれるばかりだ。
そこに降ってわいた土肥氏の問題だが、首相は封印させようと必死のようだ。
首相は３月９日夜、土肥氏の行動について記者団に「大変遺憾に思っている。竹島は日本固有の領土であるという立場はまったく変わらない」と強調。「（土肥氏は）内閣の役職に就いていないのでしかるべき形で対応することが必要だ」と党執行部に対応を委ねる考えを示した。
■自民、徹底追及へ
枝野幸男官房長官（４６）も９日の記者会見で土肥氏の問題について、「政府も民主党も竹島が歴史的にも法的にも日本の固有の領土であることは一貫してまったく変わるものではない」と繰り返した。
だが、自民党が見過ごすはずはない。小野寺五典外交部会長（５０）は「土肥氏の行動が事実ならば議員辞職勧告に値する」と語り、１０日の党外交部会でこの問題を取り上げた上で、国会で徹底追及する考えを示した。
大島理森副総裁（６４）は「日本の国会議員としてあるまじき恥ずべき行為だ。民主党という政党や民主党政権の正統性を否定する象徴的な“事件”だ」と批判。安倍晋三元首相（５６）も「国家、主権、領土に対する民主党の体質を表しており看過できない」と語った。
民主党内でも憤りの声が相次ぐ。ある若手は「民主党政権が左翼政権だと思われてしまう。議員辞職ものだ」と不満を爆発させた。土肥氏は衆院政治倫理審査会長として小沢一郎元代表（６８）の政倫審出席に積極的に関わっただけに、小沢氏を支持する議員は政権を揺さぶる新たな材料を得た格好となった。内紛はますます激化する公算が大きく、民主党の瓦解はもはや止めようがない。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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≪キャンベル国務次官補、きょう公式謝罪 メア氏「沖縄はゆすり名人」発言≫
米国務省のカート・キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は３月９日夕来日し、成田空港で記者団に対し、メア同省日本部長が沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」などと発言したとされる問題について「深く陳謝したい」と述べた。その上で、日本政府当局者との１０日の会談で「米国を代表して心からの謝罪をあらためて表明する」と述べ、公式に陳謝する考えを初めて示した。
キャンベル氏は来日前の米東部時間８日、ワシントン郊外のダレス国際空港で「（メア氏発言をめぐる）報道がもたらした誤解について個人的に陳謝したい」と述べていたが、日本側の反発が収まらないことから「公式謝罪」に踏み込む意向を固めたとみられる。
メア氏の発言をめぐっては、沖縄県議会が８日、発言撤回と謝罪を求める決議を全会一致で可決。９日には、日米合意で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる辺野古を抱える名護市の議会も同様の決議を全会一致で可決した。
枝野幸男官房長官は９日の参院予算委員会でメア氏に関し「米国政府の責任と判断でしかるべき対応をしてくれると思っている。万が一そうでない場合にはさらに厳しい姿勢で臨む」と述べ、厳しい処分を求める考えを示した。
キャンベル氏は成田空港で、メア氏の発言について「米政府の政策や、沖縄の人々に対する米国人の心の奥底にある感情を反映したものでは決してない」と強調。事態の成り行きに「われわれは深く悲しんでいる」と述べ、日本側との「すべての会合」で謝罪すると言明した。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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「竹島放棄」署名 許し難い国民への背信だ
2011/03/11 07:18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/495205/
【主張】
菅直人首相の側近である民主党の土肥（どい）隆一衆院議員が、日本政府に対し竹島の領有権放棄を求める韓国側との共同宣言に署名していたことが明らかになった。政権与党の議員として国民への許し難い背信行為である。
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記事本文の続き 土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を務め、菅首相が率いる「国のかたち研究会」の顧問もしている。同氏は政倫審会長と党常任幹事会議長を辞任する意向を示したが、それだけでは済まされない。
土肥氏は菅首相と長年行動をともにしてきた当選７回のベテラン議員でもある。同氏が内閣の一員でないことから、首相は扱いを民主党の岡田克也幹事長らに委ねているが、無責任な対応だ。
事の重大さを考えれば、土肥氏の行為は議員辞職に値する。菅首相自らが身内の土肥氏を厳しく処すべきだ。それがリーダーとして最低限の務めである。
菅首相は竹島について「日本固有の領土であるという立場はまったく変わらない」と従来の発言を繰り返した。枝野幸男官房長官も「竹島が日本領土であるという政府、民主党の立場と相いれない」と述べるにとどめた。
竹島が日本固有の領土であることに加え、「韓国が竹島を不法占拠している」が日本政府の公式な立場である。菅首相らはなぜ「不法占拠」と言わないのか。北方領土問題でも、そうだ。領土問題に対する民主党政権の主権意識はあまりにも希薄である。
問題の共同宣言は韓国の独立運動を記念した３月１日の行事「３・１節」に先立ち、２月末、日韓キリスト教議員連盟が発表した。土肥氏は日本側の会長である。
「竹島の領有権放棄」のほか、「憲法改正の中断」「日本の侵略を美化する教科書の発刊禁止」などを求めている。共同宣言の体裁をとっているが、韓国側の一方的な主張ばかりだ。
土肥氏は会見で「文面を十分に精査しなかった結果だ。心から国民におわびする」と陳謝した。宣言文をよく見て、署名を拒否すべきだった。それが日本の国会議員として最低限取るべき行動だ。
共同宣言は、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が今春、発表されることにも狙いを定めている。菅政権には、検定合格後の再修正要求などの内政干渉には絶対に応じない覚悟を強く求めたい。
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善意に弱い日本外交 震災につけ込む中露に曖昧対応
2011/03/28 22:47更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/499638/
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で混迷する中、日本の領土を脅かすような行為を繰り返す中国とロシア。大震災に対する両国の支援を台無しにするような行為だが、善意に弱い日本外交は「思考停止」したままだ。
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ロシア機接近 外相はなぜ抗議せぬのか
松本外相「領空侵犯していないから抗議…
記事本文の続き 日本政府は他国の空軍機が領空に接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処しても、領空侵犯がない限り抗議までは行わないのが通例だ。とはいえ、大震災発生後となれば事情は別だ。ロシアは３月１４日以降、宮城県内に計１６０人以上の救援隊を派遣し、毛布や水の提供も行った。一方で、ロシア軍機は１７、２１両日に領空接近を繰り返した。
これに対して松本剛明外相はなんら反応できないようだった。２２日の記者会見では、領空接近に抗議するどころか「不快感」すら表明せず、「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じてお付き合いしていく」と語っただけ。
２５日の参院外交防衛委員会で野党に追及されると、ようやく「ロシアの支援とロシア機の飛行は全くの別問題だ」と釈明したが、それでも不快感を口にすることをためらった。
大震災で救援隊を派遣した中国も“挑発的な行為”は大震災前と変わらない。伴野豊外務副大臣は２８日の記者会見で、海上自衛隊護衛艦への中国ヘリコプターの急接近について「こうした時期に行われることは非常に遺憾」とは述べたが、わざわざ「ヘリ近接と大震災への中国の支援は基本的に関連はない」と言及するなど、中国を刺激しないようにという配慮ばかりが前面に出た。
したたかさを忘れない両国に対して、非常事態になればなるほど、思考を停止してしまう日本外交。両国に翻弄される状況は変わっていないようだ。
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「竹島への攻撃は日本への攻撃」松本外相が見解
2011/04/01 01:01更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/500280/
松本剛明外相は３１日の参院外交防衛委員会で、韓国が不法占拠する竹島に対し、韓国以外の他国からミサイル攻撃があった場合の対応について「竹島はわが国固有の領土なので、わが国の領土（が攻撃された）として扱われる」と述べ、日本への武力攻撃と判断して対処する考えを示した。
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竹島の教科書記述「日本のルールで検定…
記事本文の続き また、竹島への攻撃に日米安全保障条約第５条が適用されるかどうかについて「第５条はわが国の施政権下にあるものに対するものだ」と述べ、韓国が実効支配する竹島は対象外との認識も示した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。
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韓国大統領「天地がひっくり返っても、竹島はわれわれの領土」
2011/04/01 18:02
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/500374/
【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領は１日、青瓦台（大統領府）で記者会見し、竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土」とする記載が盛り込まれた日本の中学教科書の検定結果に関し、「天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」と述べ、竹島の実効支配強化を継続していく立場を改めて強調した。
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竹島問題 「領土教育」を充実したい
記事本文の続き 李大統領はまた、東日本大震災にあたって韓国民が教科書問題とは切り離して被災者支援を続けていることを称賛。「成熟した対日姿勢を持つことが、日本に勝ち、すべてにおいて日本の先を行くことができる自信を表す」とし、冷静な対応で臨む考えを表明した。
今回の検定結果について「（日本の）政治家たちと同様に考えている日本国民は多くはないだろう」とも述べ、「竹島は日本固有領土」とする認識がすべての日本国民に共通したものではないとの見解を示した。
一方、大統領任期終盤に向け、韓国国内で広がっている南北首脳会談開催の観測については「私は政治的計算をしない」と一蹴した。さらに、「（北朝鮮は）引き起こしたことを謝罪しなければならない」とも述べ、「責任ある措置」や「誠意ある態度」といった従来の表現よりも具体的な言葉で北朝鮮への謝罪要求を明言。南北首脳会談の開催や６カ国協議の再開には、哨戒艦撃沈事件と延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃に対する北朝鮮の態度の転換が必要との原則を改めて示した。
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花岡信昭さんのメルマガに「中央日報」3月14日の記事が引用されてました。
【社説】大災難より強い日本人
全世界が日本の大地震に２度の衝撃を受けている。 まずマグニチュード９．０の超強力地震がもたらした残酷な被害だ。巨大な津波で約２０００人が死亡し、１万人以上が行方不明となった。 宮城県のある村は住民の半分が行方不明になったという。 原発も心配だ。日本政府は福島原発周辺の住民２１万人を疎開させ、海水で原子炉を冷却する非常措置に入った。
不純物の混入で原子炉を事実上廃棄する劇薬処方だ。 日本列島が連日、地震、津波、原発危機に呻吟しているのだ。
もっと驚くのは不思議なほど冷静な日本人だ。 死の恐怖の中でも動揺しない。避難要員に従って次々と被害現場を抜け出し、小学生も教師の引率で列を乱さず安全な場所に移動した。地下鉄・バスの運行が中断すると、会社員は会社から支給された緊急救護物品をかついだまま静かに家に帰った。みんな走ることもなく３－４時間ほど歩いた。 翌日はいつも通り会社に出勤した。想像を超越した大災難と日本人の沈着な対応に全世界が衝撃を受けている。
私たちは大規模な自然災害が過ぎた後に発生する数多くの無秩序と混乱を目撃してきた。 昨年２２万人が犠牲になったハイチ地震がその代表例だ。「地震よりも無法天地の略奪と暴力がもっと怖い」という声が出てきたほどだ。 ハイチが開発途上国だからというわけではない。０５年にハリケーン「カトリーナ」が襲った米国のニューオーリンズでも暴力と腐敗が相次いだ。こうした記憶のため、日本人の冷静さがよりいっそう引き立って見えるのかもしれない。 惨状を前に泣き叫ぶ日本人はほとんど見られない。地震の混乱に紛れて強盗や殺人事件が起きたという話も聞こえてこない。テレビの画面は、列に並んで救護食品を受け取ったり、売店の前で静かに待った後、必要な分だけ購入していく風景ばかりだ。
ただ地震が頻発する日本の地理的特殊性だけでは、こうした現象をすべて説明することはできない。徹底した耐震設計と速い警報システムが被害を減らしたのは事実だ。 徹底した事前教育と避難訓練も間違いなく力になっている。一つの国の真面目も大事件を迎えてこそ表れる。 それがまさに国民性だ。全身が凍りつくような恐怖の前で、日本人は落ち着いた国民性を遺憾なく発揮している。１９９５年の阪神・淡路大地震当時、意外にも２０％ほど円高が進んだ。 日本の国民性を誤って判断した海外投資家は痛い目にあった。最近の円高も国際金融市場が災難の前で団結する独特の国民性を看破したためだ。
日本人は沈着な対処で阪神・淡路大地震を乗り越えて自ら立ち上がった。 今回の大地震の傷もいつか治癒されるものと信じる。むしろ私たちは日本を見て、韓国社会の自画像を頭に浮かべる。 災難現場でテレビカメラが向けられれば、表情を変えて激しく泣き叫ぶことはなかったか。天災地変のため飛行機が少し延着しただけで、一斉に大声で文句を言うことはなかったか。すべての責任を無条件に政府のせいにして大騒ぎしたことはなかったか。 隣国の痛みは考えず、韓国に生じる反射利益を計算したことはなかったか…。私たちは自らに厳しく問う必要がある。また災難と危機の際、韓国社会の節制できない思考と対応方式を見直す契機にしなければならない。私たちは依然として日本から学ぶべきことが多く、先進国へ と進む道のりも遠い。
（引用終わり）
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