――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
南シナ海の領有権問題 フィリピンが中国を提訴
産経新聞 1月22日(火)19時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000576-san-cn
【シンガポール＝青木伸行】フィリピンのロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。
外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。
提訴の内容は「中国の南シナ海の（領有権）主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。
【関連記事】
だます日本人、だまされる中国人…ネオン街で立場逆転
日中双方に平然と兵器を売り込む フランスの「邪心」
中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定
日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
石原氏「日本はシナになめられ、アメリカの妾に甘んじた」
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
【軍事情勢】日中双方に平然と兵器を売り込む フランスの「邪心」
配信元:2013/01/20 01:50更新
このニュース記事のカテゴリは政治もです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/623396/
.記事本文 安倍晋三首相（５８）と１月９日、電話会談したフランスのフランソワ・オランド大統領（５８）は「安全保障・経済」協力にも期待した。２０１２年８月には「日本にふさわしい関心が払われてこなかった」とも公言している。兵器に関する外国との共同研究や取引を視野に入れた、民主党政権の数少ない功績「武器輸出３原則」緩和も意識した発言だと感じた。同時に昨年１０月、海洋軍事産業見本市（パリ）で、仏大手国策造船会社が発表した小型潜水艦を思い出した。大統領の一連の言動は、日本と中国の双方に平然と兵器を売り込む序曲…。フランスの抑えきれない“邪心”を感じゾッとさせられた。
■小型潜水艦の売り込み
発表された潜水艦ＳＭＸ－２６カイマンは水深１２メートルの浅海でも作戦行動でき、可潜時間３０日。対水上艦用長魚雷２本／対潜用短魚雷８本を搭載する。
有力売り込み先は中国では、と疑った。中国海軍が超えるべきハードルは、潜水艦による浅海での作戦行動だからだ。
中国の台湾侵攻や朝鮮有事で北を支援する場合、米空母打撃群の急派・反撃を受ける可能性がある。その際、中国軍、特に潜水艦は最低でも九州・沖縄から台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ第１列島線、できれば伊豆諸島を起点に小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアに至る第２列島線で迎撃する必要がある。
米軍を支援する日本の貿易航路も、中国軍による封鎖で南シナ海を通る西→東回りから、太平洋を通る東→西回りに変更しているはずで、日本向け商船の破壊も第２列島線付近が作戦海域となろう。
いずれにしても、第２列島線に向かうには、第１列島線越え、つまり黄海～東シナ海の制海権掌握が前提だ。ところが、一帯には大陸棚が横たわる。黄海は大半が水深４０メートルで深くて１５０メートル、東シナ海もほとんど１００メートルを超えない。
これに対し、潜水艦の作戦行動は５０メートル以下では困難。１００メートルなら、艦の性能や搭乗員の技量で遂行できるが、東シナ海々底の激しい起伏は、性能・技量のハードルを一段と上げる。
さらに、潜水艦は敵艦の原子炉・機関・スクリュー音傍受により攻撃対象・位置を特定しながら、自らの音をできる限り消し去ることが基本戦術。ただし、音の伝播（でんぱ）は水深▽海底地形▽海流の速度・方向▽水温▽塩分濃度により変わる。中でも、浅海では音が乱反射し、捕捉に悪条件が加わる。
■屈指の対中武器輸出国
しかも、海上自衛隊の捕捉技術と隠密行動は、浅海も含め世界屈指。中国潜水艦が自衛隊の“耳”をかすめ、隠密行動を容易にする、水深１５０～１０００メートルを目指す東シナ海の大陸棚越えは至難の業なのだ。従って、浅海における、静粛性に優れた潜水艦配備と搭乗員の技量向上は、中国海軍の至上命令といえる。フランスによる技術支援や、母艦からの潜航など運用を工夫すれば、カイマンの実戦投入は現実味を帯びる。
カイマンが積む三次元海図作製機器も気になる。東シナ海での中国海洋観測艦遊弋（ゆうよく）は、潜水艦の攻撃・退却路である海底地形掌握のためでもある。
ＥＵ（欧州連合）は天安門事件後の１９８９年、対中武器禁輸を政治宣言したが、法的拘束力を持たない。それどころか、景気低迷を受け、欧州最大の対中武器輸出国フランスを筆頭に、解禁に踏み切りたい加盟国は少なくない。とりわけ、ロシアへの大型強襲揚陸艦納入を２０１４年以降に控えたフランスからは、その「悪臭」が漂う。
強襲揚陸艦は港湾設備を頼らず航空機などを駆使し、多数の戦闘員や戦車を陸揚げできる。ウラジオストクを母港に、自衛隊による北方領土奪回に備えた、補給の切り札とも分析されている。グルジア紛争（０８年）で、露黒海艦隊は増援部隊揚陸に２６時間も要したが、仏艦購入で４０分に短縮できるという。
母港整備にフランスが手を貸す案も浮上。東アジアに味をしめたフランスが、露技術を盗用し続けたことで、ロシアが輸出を減らす中国に向け、兵器輸出するシナリオは有（あ）り得（う）べし、だ。
■全くない日本への配
そこに、日本の安全保障を気遣（づか）う配慮は全くない。禁輸前までは中国に相当数・種の兵器を売却。禁輸後は、台湾に戦闘機やフリゲート艦を売りつけた。フォークランド紛争（１９８２年）でも、同盟国・英国の駆逐艦など２隻を沈めた交戦国アルゼンチンに、同じ対艦ミサイルを事実上追加供与せんとし、英国にはこのミサイルの弱点を漏らす－国柄への認識が肝要だ。
当然、フランスは何度か対中禁輸解禁の旗頭（はたがしら）に立った。２００３～０５年には、米国の猛反対と英国の“裏切り”で頓挫（とんざ）したが、あと一歩に迫った。解除の見返りに、軍民汎用（はんよう）分野の衛星や原子力発電プラント、高速鉄道の受注を狙ってもいるようだ。
ユーラシア大陸の反対側がきな臭くなってもお構いなし。節操なき彼我双方への兵器売却からは、米国を意識し、中国を「戦略パートナー」として迎え「多極化」の主導権を共に握らんとする野望すら透（す）ける。
共同開発・取引相手の欧州を通じた軍事技術の対中漏洩（ろうえい）も懸念したとはいえ、米国は０５年、コンドリーザ・ライス国務長官（５８）が「欧州はアジアのパワーバランスに干渉してはならぬ」と、フランスなどを牽制（けんせい）。下院も、軍事関連禁制品を対中輸出した外国企業へ取引禁止５年を課す制裁措置を可決した。
ところで、規制の網をすり抜け、英国は戦闘爆撃機、ドイツは潜水艦の、それぞれエンジンを禁輸措置後に対中輸出した。
日独軍事同盟を進めていた平沼騏一郎（１８６７～１９５２年）は、ドイツがソ連と不可侵条約を結んだことに衝撃を受け「欧州情勢は複雑怪奇」との言葉を残し、内閣総辞職した。依然、欧州は複雑怪奇である。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
配信元:2013/01/21 11:17更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/623733/
このニュースに関連した特集尖閣諸島問題
この記事に関連するフォト・情報記事本文 鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。
島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。
無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。
「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。
また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。
そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）
離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。
そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。
「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」
日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。
状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。
「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。
そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）
現在では、防衛省内部に秘密裏に“馬毛島対策室”ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
ある防衛省幹部が嘆いた。
「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。
※週刊ポスト2012年11月16日号
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――