――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
中国軍が挑発再開 戦闘機が領空接近、監視船は尖閣に
産経新聞 2月11日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130211-00000059-san-pol&pos=4
中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが１０日、分かった。日本政府が５日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、３日間沈静化していたが、９日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では１０日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。
日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。８日になり中国外務省に照射を「捏造（ねつぞう）」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
９日に領空接近したのは中国海軍のＹ８が１機と空軍戦闘機Ｊ１０（殲１０）２機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。Ｙ８とＪ１０は昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。
中国国防省も５日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（わいきょく）（した）」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。
中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。
【関連記事】
中国軍の“挑発”沈静化 レーダー照射「軍独断」か？
中国、うやむや決着狙う？ 日本政府の「データ開示」に沈黙 レーダー照射
「レーダー照射」中国“嘘つき”のウラ 秦の始皇帝からの“伝統”
「尖閣国有化」前から？ 中国、戦争準備本格化で石油などの備蓄
「尖閣略奪」のために中国が学ぶ３１年前の紛争
文化財泥棒ご用心
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
「レーダー照射」中国“嘘つき”のウラ 秦の始皇帝からの“伝統”
配信元:2013/02/10 10:30更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/629259/
記事本文 安倍晋三首相が、中国に謝罪要求を突き付けた。中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダーの照射について、中国国防省や外務省が「事実に合致しない」「日本の捏造」と吹聴し始めたことに、一歩も引かない姿勢を示したのだ。黒を白と言い張る“嘘つき国家”に隠された背景には何があるのか。
「中国はそういうことがあったら認めて、謝罪し、再発防止に努めてほしい」
安倍首相は８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に生出演して、こう語った。言葉こそ穏やかだが、中国の非常識な態度に、怒りを通り越して、あきれ果てたような表情だった。
確かに、中国の国家ぐるみの詐欺師ぶりにはあぜんとするしかない。
ひとつ間違えば武力衝突もあり得たレーダー照射について、中国国防省は７日夕、在北京日本大使館の駐在武官に対し、「警戒・監視用のレーダーは使用しているが、射撃管制用レーダーは使用していない」「日本が対外公表した内容は事実に合致しない」と伝達。さらに、中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の記者会見で「日本の捏造」と全面否定したのだ。
日本としては、中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられないよう、防衛省で慎重かつ詳細なデータを分析・検証し、事実関係を固めたうえで、小野寺五典防衛相が５日、公表しているのにである。
盗人たけだけしいどころか、中国国防省は８日、公式サイトに「近年、日本の艦艇、航空機が中国側の艦艇を長時間、近距離で追跡監視していることが安全問題の根源だ」「中国側に事実を確認せずに一方的にメディアに虚偽の状況を発表した」と、日本側を批判する見解まで掲載した。
これを受け、外務省の河相周夫事務次官は同日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「中国側の説明責任を果たしてほしい」と抗議。その後、安倍首相が冒頭のように呼びかけた。
それにしても、中国はどうして、嘘を突き通すのか。
中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「中国は、国家も個人も、自分に不都合なことは絶対に認めない。自分がやっても他人のせいにする。完全な体質だ」といい、こう解説する。
「（紀元前２２１年に中国統一を成し遂げた）秦の始皇帝が『儒家弾圧』をしてから、こういう思想体系ができた。習近平総書記や中国共産党は、自分たちの不都合を絶対に認めず、権力者への批判も許さない。中国では『天安門事件はない』とされ、『南京大虐殺はあった』とされている。国際社会で嘘つきとみられるより、国内治安が最優先される。もし、習総書記が日本に謝罪したら、権力の座から引きずり下ろされるだろう」
日本政府内には「中国の嘘を暴くため、国際社会にレーダー照射のデータを一定程度公表する必要がある」との声があるが、宮崎氏は「証拠を突き付けられても、中国は非を認めないだろう。国際社会は『日本が正しい』と分かっている。ほうっておくのも手だ」と語っている。
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
中国、うやむや決着狙う？ 日本政府の「データ開示」に沈黙 レーダー照射
配信元:2013/02/10 20:38更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/629403/
記事本文 中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は１０日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。
日本政府がデータを開示した場合も、中国は「使用したのは監視用レーダーで、射撃管制用レーダーではない」との主張を繰り返すとみられ、日本の発表を認めて謝罪する可能性は極めて低い。
習近平指導部は照射公表を日本が仕掛けた世論戦と位置付け、対抗する方針を明確にした。ただ米国が自制を求めるなど国際社会の中国への批判が高まりつつあり「これ以上緊張がエスカレートするのは避けたい」（日中関係筋）考えだ。（共同）
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
「尖閣略奪」のために中国が学ぶ３１年前の紛争
配信元:2013/02/03 22:42更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/627376/
このニュースに関連した特集尖閣諸島問題
.記事本文【大阪から世界を読む】
沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国が、３１年前に大西洋で起きたある紛争を学んでいるという。英国とアルゼンチンが南米最南端から約６００キロのフォークランド諸島の領有権をめぐって７０日間の戦闘に発展した「フォークランド紛争」だ。予期せぬ侵攻と逆襲を経て英国が勝利したが、いま再びアルゼンチンが自国領土の主張を強めている。しかも「尖閣略奪」を狙う中国がアルゼンチンに中国が急接近。「侵攻などとばかげたことを…」。もし日本の指導者がそう考えるなら、歴史に学ばなかったことになる。（坂本英彰）
■領土「略奪」ですり寄る中国とアルゼンチン
８２年４月２日。南米最南端のホーン岬から約６００キロ北東の大西洋に浮かぶフォークランド諸島に、アルゼンチンの艦隊が迫った。空母１隻、駆逐艦４隻、揚陸艦４隻。島を守る約７０人の英海兵隊はわずかな抵抗を試みただけで降伏するしかなかった。
２カ月にわたったフォークランド紛争について昨年末、サッチャー首相の証言が公開されたが、その中で、鉄の女ともいわれたサッチャー氏にも誤算があったことが白日のもとにさらされている。
紛争終結３０年に当たる昨年６月、温家宝首相がアルゼンチンを訪れた。フェルナンデス大統領は、中国が世界で果たす役割は極めて重要だと持ち上げたうえで、「マルビナス（フォークランドのアルゼンチン側の呼称）諸島領有権についての、中国政府の支持に感謝します」と述べた。
アルゼチンにとって奪還失敗を思い起こさせるこの時期を、フェルナンデス大統領はリベンジへの決意に変えてみせた。
１１年１２月、大統領２期目の就任式に招かれた胡錦濤国家主席の特使、蒋樹声・全国人民代表大会常務副委員長が「中国のアルゼンチン支持は不変だ」と表明している。これもまた、宣伝色が強い。
０１年にデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンは、傷を引きずったまま世界的な景気後退に見舞われた。有効な対策を見いだせない政権は保護主義に走り、自動車などの輸入制限をめぐって日本、米国、欧州連合（ＥＵ）に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴された。このため欧米との摩擦が強まっている。
国内では経済失策に対する大規模デモも起こり、政権への風当たりは強い。これに対して弁舌家の女性大統領が繰り出すのは、欧米批判と「マルビナス奪還」のかけ声だ。
■「１８０年前に島を奪った」
折しもフォークランド周辺で、英国企業による石油探査が進む。大統領はこれら「資源搾取」に対する法的措置や、周辺での英国の軍事力強化に対する国連への提起に言及。フォークランドに立ち寄ったクルーズ船の、アルゼンチンでの入港が拒否されるという事態も発生している。
フォークランドでは３月、帰属の希望をたずねる住民投票が行われる。約３千人の住民のほとんどは英国系で、結果は開票するまでもない。
英国が領有の根拠とするのが、住民意思の尊重だ。アルゼンチンは、いまの住民は先の住民を追い出してから来た植民者の子孫だとし、住民投票は茶番だと批判している。
アルゼンチンは旧宗主国のスペインからフォークランドの主権を継承したが、１８３３年、英国に砲艦で奪われたとしている。
今年はじめ、フェルナンデス大統領は英紙にキャメロン首相あての公開書簡を掲載した。「１８０年前に英国はマルビナスを奪った」と批判し、「いかなる形態の植民地主義も終結させる」ことを促した１９６０年の国連決議に従って対話を迫った。
■領有権争いをダシに発言力強める中国
中国にとってアルゼンチンの主張は、尖閣に応用できる都合がいいものだ。日清戦争を通じて日本に掠め取られたとの主張を、同じ脈絡に置ける。中国はすでに英国から香港返還を実現しており、ひとつの「植民地形態」を終わらせた実績もある。
１９６５年、国連はフォークランドについて「植民地時代の残された問題の一つ」と位置づける決議を採択した。欧米の相対的な政治力が弱まる一方、国連では数で勝る旧植民地諸国の発言力も強まっている。フォークランドについては中南米諸国がアルゼンチン支持で固まっており、欧米を圧倒する勢いだ。これらの国々との連帯は中国にとっても強い援軍となる。
さらに注目すべきは、軍事的な接近だ。アルゼンチンのブリチェリ国防相は昨年７月、中国を訪問した。装備更新にあたって中国軍の協力を依頼し、開発中のステルス戦闘機「殲２０」購入の可能性にも言及した。同国防相はベトナムやフィリピンとの軋轢が強まる南シナ海の領有権についてもこの訪問で、中国支持を表明している。
２０１１年９月、英国の退役将軍らがまとめた報告書は刺激的だ。軍事予算削減が緊張高まるフォークランド防衛の弱体化を招くと指弾し、「中国の支援を受けたアルゼンチン軍に奪われた場合、奪還は極めて難しい」と結論づけた。
■世界の事例を尖閣にあてはめ「尖閣奪還」もくろむ
フォークランド紛争を招いた一因が、当時の南大西洋における英軍の存在感の欠如とされる。アルゼンチンの軍事政権は「英国が反撃に出ることはない」と判断していたという。
ジェームズ・ホームズ米海軍大学准教授は昨年の論文で、「アルゼンチンが領有権の主張を高めだしたことと、英軍の奪還能力が減退していることは無関係ではない」と指摘した。また「南大西洋で起こっていることに中国の戦略家が注目していることは間違いない」とし、自国に近い海域にフォークランド紛争をあてはめて多くの教訓を得ているという。
「取り返せるかどうか誰にもわからなかった」とまで思い詰めたサッチャー首相はその後、断固とした奪還作戦に転じた。軍事政権と関係が良かった米国も最初は中立の立場で介入したが、同首相はレーガン大統領を説き伏せて英国支持につかせた。
英国側に２５５人、アルゼンチン側にも約６５０人の戦死者を出したフォークランド紛争の二の舞を避けるため、日本も学べる教訓は多い。尖閣に一大事があれば、大阪のみならず日本全体が巻き込まれる。
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
配信元:2013/01/21 11:17更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/623733/
このニュース記事のカテゴリは世界からです。
このニュースに関連した特集尖閣諸島問題
この記事に関連するフォト・情報記事本文 鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。
島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。
無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。
「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
関連記事
尖閣略奪 中国が学ぶ３１年前の紛争
大気汚染 中国ネット「日本に元凶」
中国人に「幸せですか？」と尋ねたら…
中国で工場労働者は精子異常
中国侵略で「幻の自衛隊尖閣派遣命令」
記事本文の続き 馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。
また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。
そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）
離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。
そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。
「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」
日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。
状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。
「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。
そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）
現在では、防衛省内部に秘密裏に“馬毛島対策室”ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
ある防衛省幹部が嘆いた。
「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。
※週刊ポスト2012年11月16日号
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
