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ほくそ笑む中国軍…自衛隊を悩ます“トンデモ交渉”の内実は?

2013-05-12 21:54:43 | 日本(領土侵略問題)


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ほくそ笑む中国軍…自衛隊を悩ます“トンデモ交渉”の内実は?
配信元:2013/05/12 19:23更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/653726/

 

.記事本文【防衛オフレコ放談】

 日本最西端の離島が自衛隊を悩ませている。テレビドラマ「Dr.コトー診療所」のロケ地として知られる与那国島(沖縄県与那国町)。南西防衛強化の第1弾として陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配備する計画をめぐり、与那国町長が法外な見返りを求め、防衛省側をあきれさせた。町長は一体どんな人物で、何を根拠に法外な要求を続けているのか。トンデモ交渉の内実を探るべく直撃した。

 ■迷惑料10億円の根拠

 「それが10億円を要求する根拠になりますか」

 4月上旬、与那国町の外間守吉町長にインタビューした際、何度も同じ質問をした。外間氏は3月になり突然、沿岸監視部隊配備に伴う「迷惑料」として、防衛省に10億円の支払いを求めたためだ。

 防衛省は部隊を配置する用地の取得費を最大1億5千万円と見積もり、それ以外の支払いは拒否し、10億円の要求にも応じない構えだ。血税から10億円の拠出を要求するだけの積算根拠を、外間氏に示してもらうのがインタビューの目的だった。

 実は、外間氏と直に交渉したことのある政府高官が漏らした言葉の意味も知りたかった。

 「◯◯◯を相手にしているような交渉なんだよ」

 高官はそう言った。もちろん◯◯◯も口に出していたが、ここでは伏せる。自治体の長を相手にした交渉とは思えないという趣旨だった。


 インタビュー時間は1時間弱。その中で外間氏が10億円要求の根拠として挙げたのは3つ。(1)平成24年度の防衛予算に部隊配備関連で10億円を計上(2)町の施設整備などに対する国の補助金を積み上げると10億円(3)沖縄の宜野座村では米軍の土地賃貸料は年間10億円以上-というものだ。

 ■要求は無理筋ばかり

 結論からいえば、いずれも積算根拠とは受け取れない内容だった。

 (1)については、防衛予算に10億円が計上されているのは事実だが、名目は「用地取得『など』」。支出項目の中には地代のほか、工事費や移転補償費なども含まれる。このことは、昨年2月の政府答弁書でも明確に説明されている。

 (2)も煮詰まった計画とはいいがたい。外間氏の説明によると、ゴミ処理施設など30~40億円規模のインフラ整備を進めれば町が本来負担すべき費用は10億円に上るが、それを国に負担してもらいたいという。ただ、「特別措置法でもつくらない限り、そんな補助金は出せない」(防衛省幹部)とされる。

 (3)はとても比較の対象にならない。宜野座村は米軍から年間18億円の賃料を得ているが、米軍に貸している村有地の面積は1400ヘクタール。与那国が提供する予定の用地は民有地を含め26ヘクタールにすぎない。宜野座村とはケタが違い、同規模の支払いを求めるのは無理筋といえよう。

 こうした疑問点を投げかけると、外間氏はその時点ではいずれについても「(10億円の)積算根拠にならない」と認めた。しかし、後になると「根拠になり得る」と次々と前言を撤回した。

 「10億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」とも強弁した。

 つまるところ、「(予算で)10億円が計上され、町民は10億円が入ると思っている」ため、何が何でも10億円の支払いを求める姿勢は崩せない、というのが本音だと感じた。

 ■前言撤回を期待

 外間氏の前言撤回の最たるものは「国防上の意義」をめぐる認識だ。

 沿岸監視部隊は、領海や領空の「境界」近くのエリアに配置され、艦船や航空機をレーダーで捕捉する役割を担う。対ロシア警戒を目的に北海道の2カ所にだけ置かれていたのを沖縄にも配備することは、「北から南」への防衛力のシフトを象徴している。

 与那国島北方約150キロにある尖閣諸島(同県石垣市)周辺領域で中国が威嚇と挑発を繰り返す中、部隊配置は不可欠といえる。

 そもそも外間氏は、平成21年に自衛隊を誘致した張本人。その際、「安全・安心」という表現で自衛隊配備による国防上の意義を語っていた。

 ところがインタビューでは最初、「国防の意義を言ったことはない」と明言した。そのため、誘致の際の「安全・安心」発言をただしたところ、あっさり発言したことは認めた上で、こう反論した。

 「あの時点ではそう(国防上意義があるとの認識)だったが、今は経済効果だ」

 こうも堂々と開き直られては戸惑うばかりだが、外間氏の見解にはまったく賛同できない。

 4月23日には尖閣周辺の日本領海に中国の海洋監視船8隻が一挙に侵入。空では中国軍の戦闘機など40機以上が尖閣周辺に押し寄せてきた。中国海軍が意のままに太平洋へ出入りできるようにするため、先島諸島を一括占領する危険性も指摘される。

 沿岸監視部隊の配置という国防上の意義は、日々高まるばかりなのだ。

 監視部隊の与那国配備が頓挫すれば、ほくそ笑むのは中国人民解放軍。それに対する町の備えは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁のみ。1572人の町民の安全と安心を守るためには、陸自部隊の配置は待ったなしだ。

 ここはもう一度、外間氏の前言撤回を期待したい。もちろん撤回すべきは「10億円要求」だ。(半沢尚久)

 

 

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中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉
配信元:2013/05/11 22:57更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/653527/

 

この記事に関連するフォト・情報記事本文 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は11日付の社説で、8日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球(沖縄)問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の(日本に帰属している)現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に3つのステップを中国政府に提案した。

 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「20~30年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。


 同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。

 

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血脈人事だ…中国ネット“総スカン” トウ小平の孫、28歳で副県長に
配信元:2013/05/12 21:49更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/653732/

 

この記事に関連するフォト・情報記事本文【中国ネットウオッチ】

 1970年代後半から1990年代前半にかけて、最高実力者として中国を君臨したトウ小平の孫、トウ卓棣氏(28)が最近、中国国内のインターネットで話題を集めている。広西チワン族自治区平果県の副県長に就任したというニュースが国内メディアに伝えられたためである。「公務員試験に合格したのか」「彼は米国人のはずだ」といった批判が殺到している。

 卓棣氏はトウ小平の次男、トウ質方氏の長男で、1985年、両親が米国留学中に生まれたため、米国の法律に従って国籍を取得したとされる。3歳の時に両親とともにに帰国した。トウ小平の唯一の男孫で、家族の中で最もかわいがられていたという。「トウ小平の孫は米国籍を取得したのはけしからん」と党内の保守派から批判があったが、トウ小平は「私の孫を米国人だと言いふらしている奴はいるが、中国に戻れば中国人だ」と相手にしなかったという。

 卓棣氏は北京大学法学部に入学後、米国に戻ってデューク大学法学院に入り、2008年に卒業してからニューヨークの法律事務所で数年間働いたという。2011年に「セクハラで米国の警察に逮捕された」との噂が中国のインターネットで一時出回ったが、真偽は確認されていない。祖父の関係で中国国内で少し知名度はあるが、「わがままなお坊ちゃん」というのが一般中国人の印象だ。


 卓棣氏が副県長に就任した平果県は、トウ小平ゆかりの地として知られる。1929年にここで武装蜂起を指導し、革命根拠地を建設した。トウ小平が革命家として大きな一歩を踏み出した場所である。県内には大きなトウ小平の銅像があるという。貧困県である平果県は今回、トウ小平の孫を副県長に起用したのは、宣伝塔として観光客誘致のほか、その人脈を生かして中央政府からより多くの補助金を引き出したいとの思惑があると指摘される。

 しかし、卓棣氏が米国籍を放棄したという報道がないため、インターネットには「米国人が中国の地方指導者になれるのか」と言った声が殺到した。また副県長になるには公務員試験に合格後、係長、課長、部長、局長を経て昇進するのが一般的で、卓棣氏の同年代の地方公務員はまだ係長にもなっていないため、「彼を大抜擢する理由を説明してほしい」といった批判もあった。

 卓棣氏と同じく元指導者子弟である習近平国家主席は約30年前、29歳で河北省正定県の副書記に抜擢されたことから、「卓棣氏もいずれ国家主席になるのか」と予想する人もいる。「結局、中国でいまだに世襲制が続いているのか」と言った嘆きもあった。

 


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「琉球問題は未解決」=共産党機関紙が異例の論文

2013-05-08 21:50:09 | 日本(領土侵略問題)

 

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「琉球問題は未解決」=共産党機関紙が異例の論文―尖閣に続き沖縄で圧力・中国
時事通信 5月8日(水)16時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000088-jij-cn&pos=1

 

 【北京時事】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは異例。中国政府としては沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立を受け、沖縄でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。
 問題の論文は「『馬関条約』(下関条約)と釣魚島問題を論じる」との見出しを掲げ、中国近代史の専門家である張海鵬・社会科学院学部委員らが執筆した。 

 

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日本は尖閣も沖縄も「強奪した」=中国・人民日報論説
サーチナ 5月8日(水)12時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000015-scn-cn&pos=1

 


 中国共産党機関紙の人民日報は8日付で、「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる(釣魚島の問題をきちんと整理する 1)」と題する署名論説を掲載した。同論説は、「尖閣諸島を含む台湾に付属する諸島」、「澎湖諸島」に合わせて、清国政府は沖縄も日本に「奪い取られた」と主張した。

 同論説は中国社会科学院の学部委員の張海鵬氏と同院中国辺境史地研究センターの研究員を努める李国強氏の連名で発表された。「馬関条約」は日清戦争の講和を決めた「下関条約」の、「釣魚島」や「釣魚島諸島」は尖閣諸島の中国側呼称だ。

 論説は国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏が発表した論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」(2007年)を部分的に引用し、尖閣諸島は下関条約の結果、台湾に付属する島として日本に割譲されたと主張した。

 ただし、浜川氏論文が多くの資料を根拠として、「台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」の結論を出したのに対し、人民日報の論説は、不明瞭な論理で浜川氏論文の一部記載を、自説を裏付ける根拠とした。

 人民日報論説が注目したのは、下関条約の締結に際しての日本・清国のやりとりだ。清国側の李経方全権委員は、「日本が後日、福建省付近に散在する島嶼を台湾附属島嶼と主張すること」を懸念し、「台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げる必要はないか」と発言した。

 それに対し、日本の水野弁理公使は、「島嶼名を列挙すれば、脱漏したものや、無名の島があった場合、日中いずれにも属さないことになり不都合」、「台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されている」と主張。さらに「台湾と福建の間にはは澎湖列島の『横はり』があることから、日本政府が日本政府が福建省付近の島嶼を台湾所属島嶼と主張することは決してない」と説明。中国側全権だった李全権委員も納得したという。

 人民日報論説は、水野弁理公使の上記発言を中国語訳・引用した上で、「この一点からみても、日本政府は事実上、釣魚島諸島が台湾に付属する島嶼(とうしょ)であると承認していた」と主張した。

 ただし、浜川氏論文は続けて「1895年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとしていた」と指摘し、「地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」と指摘している。人民日報の論説は、この部分を無視した。

 浜川氏論文はさらに、中国が尖閣諸島について領有権を「初めて」主張した当時の1971年12月30日の北京放送(中国国際放送)を取り上げた。同放送は「甲午戦争(日清戦争)で清朝政府の敗北が確定的になったときに、これらの島嶼をかすめとった。つづいて、……『馬関条約』を締結させ、『台湾とそのすべての附属島嶼』及び澎湖列島を日本に割譲させた」と主張。浜川氏論文は、「日本は馬関条約(下関条約)により、台湾に付属する島として釣魚島(尖閣諸島)を奪った」とする、71年当時の中国国営・北京放送の表明と現在の中国の主張の間にある矛盾を指摘した。

 人民日報の論説は、これまでの中国の言い方と同様に、「明代などに中国の文献に記載がある」などの理由で、尖閣諸島が台湾に属する島であるとの主張を繰り返した。ただし、日本が「無主地」として尖閣諸島の領有と実効支配を開始してから1971年まで中国政府が「沈黙」を守ったことには他の中国側主張と同様に、触れていない。

 論説は沖縄について、日本が「琉球処分」を実施するまでは「琉球王国はひとつの独立国家だった」と主張した上で、明朝時代から皇帝の柵封を受けているとして「明清時期には中国の藩属国だった」と主張した。「独立国」であり、同時に「藩属国」と論じるなど、不可解な論法だ。

 論説は沖縄の帰属について、日本と清国にさまざまな交渉やかけひきがあったことに触れた上で、「釣魚島列島の沖縄県編入と、日本が琉球の強奪を完成させ、さらに1歩進んで台湾に駒を進めたことは、関連している」、下関条約締結当時の清国政府は「琉球について改めて提議する力がなく、台湾と釣魚島諸島を含む台湾に付属する諸島、澎湖列島、琉球は日本に奪い取られた」と主張。

 論説は最後の部分で、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」と訴えた。

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◆解説◆

 中国では他国との意見の対立が発生した場合、相手国で発表された自国側に有利な意見表明を「本来ならば、わが方と対立するはずの相手国内で、中国側の主張を支持する声が出ている」といったニュアンスで宣伝する場合が多い。同様の論法は、北朝鮮も多用している。

 しかし、浜川氏論文の引用では、論文の細部にも中国側の主張を支持する部分がないのにかかわらず、「自説の論拠」とする強引さが目立つ。

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 琉球については、日本人を含め、多くの人が「かつては独立王国だった」と認めている。琉球は17世紀から事実上、日本(薩摩藩)と中国の「両属」になった。明治政府は1872年から1879年にかけて、琉球諸島の施政を委任してきた中山王府を廃し、県を置いた。いわゆる「琉球処分」だ。

 辛亥革命により成立した中華民国政府も、1949年に成立した中華人民共和国政府も沖縄を「日本領」と正式に認める文書を残している。人民日報の上記論説は中国の政権党である共産党の機関紙であるにもかかわらず、自国がすでに認めている沖縄の所属問題を、改めて“蒸し返した”ことになる。

 明治時代における沖縄の日本帰属について、沖縄の人々の気持ちをどれだけ反映したかという問題は残る。その後の、特に第二次世界大戦における地上戦や、戦後の米軍基地問題を考えても、沖縄が日本にとっての「苦難と負債の引き受け手」でありつづけたことは明らかだ。沖縄決戦での玉砕に直面し、海軍沖縄陣地司令官の大田実中将は「県民に対し後世格別のご高配を賜らんことを」と大本営宛に打電した。

 「格別のご高配」という大田中将の訴えにもかかわらず、沖縄の苦難はまだ続いていると言わざるをえない。一方では、「基地経済」などへの依存度が大きいという現実もある。沖縄における日本政府に対する複雑な感情には十分に理由がある。しかし、日本において沖縄内外で世論に差があるとしても、中国側は「沖縄の帰属問題」について口を挟む立場にはないはずだ。

 最近になり、中国では「沖縄の帰属問題」に触れる論調が増えている。中国において特定の論調が活発になる場合、共産党上層部――少なくともあるグループ――の意向が関係していると考えてよい。

 現実的に考えれば、沖縄の「中国返還」はありえない。中国側も分っているはずだ。とすれば中国は、尖閣諸島の問題に絡めて、「日本や米国に圧力をかけるために、実現の可否とは別に、考えられる限りの主張をしておく」手法として「沖縄の帰属問題」に言及している可能性がある。

 ただしここで問題になるのは、中国の周辺では多くの国が、近代化以前には「柵封体制」に組み込まれていたことだ。中国が「沖縄は中国の“属国”だった。日本が奪い取った」と主張すれば、ベトナム、北朝鮮、韓国なども「本来は中国領」という論理が適用されることになる。

 中国が改めて、ベトナムや北朝鮮、韓国、モンゴル国については「独立国として平等な関係」と主張しても「そもそもは中国の一部だったが、独立を認めた」と、“上から目線”で「やむをえず独立を認めた」という理屈になる。周辺国の人々が、改めて「中国の本音を警戒」することになりかねない。

 東アジア以外の国の人々についても、中国の「自国と周辺地域」に対する歴史観に接すれば、「帝国主義・植民地主義の悠久なる歴史を持ちつづけてきた国」と改めて認識する場合もあるだろう。

 さらに、中国にとってかつては冊封の対象かそれに近い関係で、現在は中国領であるチベットや新疆ウイグル自治区などの漢族以外の諸民族の人々の間で、「本来ならば中国領でなくてすんだはず」との気持ちが高まる可能性すらある。

 中国当局はこのところ、日本が尖閣諸島などについて自国の立場を強く主張すると「大きな石を持ち上げた。自分の足にその石を落とすことになる」などと批判することが多い。

 沖縄の帰属問題をことさらに取り上げることは、中国にとって「自ら大きな石を持ち上げる」ことにつながりかねない。(編集担当:如月隼人)
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仲井真知事よ、これでも反日反米親中か?
なんかコメント出せよ。

 


お〜〜い
仲井真くん
早くコメント出してくれ


いよいよ集団発狂してしもた

 

中国破滅へのカウントダウン加速中。

 

とうとう沖縄開放という名の占領を考えようとしてる中国
沖縄県民のみなさんはどう思っているだろう?
本土とは色々と微妙な空気にはなってはいるが…


果たして沖縄県民はどちらを選択するのかな。
日本か中国共産党一党独裁政権か。
ここまで考えているのかなオスプレイ反対過激沖縄県民は。


尖閣を実力で抑えた後は沖縄を独立させて
中国の琉球自治区とする構想のようです


沖縄の新聞や知事は、この記事に関してコメントを出すべきです!
沖縄県民は何も言わないのか!


末期症状だな。
侵略国家であることを隠そうともしなくなった。

 

仲井真くん、なんとか言ってやったらどうなんだい?
なんで君は日本政府とアメリカにしか何も言わないんだ?


此処まで暴言の中国、
正常な国交など不可能だ。
メンツにこだわり、国滅ぶわ。


沖縄は元々琉球王朝であり日本との深い親交で
現在に至ります
中国4千年略奪の歴史とは全くちがいますよ


基地がなけりゃ素通りしてくれるなんて勘違いしている沖縄県民も、これを見れば少しは考え変わるのかな。


予想通り、中国の軍事力が日米を超えたら
沖縄から侵略を始める気だぞ。

 

そもそも清は今の中国ではない。
そこからして認識がおかしい。
数十年の歴史しか無い共産党一党支配国。
そんな国が、建国前の国も「中国だ」と言い張ってる時点で、歴史を歪曲してませんか?
自分達の強奪行為をすり替えようなんて片腹痛いです。


ぐだぐだと記しているが
戦後、戦勝国のアメリカから正式に返還されていますが。
何か問題でも?
不満ならぱ、その当時に言えば!
いまさら、後出しジャンケンみたいな行為は許されません。

 

難癖つけて、何かあると戦争責任に結びつける。
中国という親が精神障害だから、朝鮮という上下の子供は一層の精神障害となる。
異常だね。

 

そもそも、現在の中華人民共和国は、「清」とは違う国なんですけど。
どういう論法なの???


中国の右傾化が止まらない。
中国共産党は他国だった、チベット、ウイグル、内モンゴルを侵略し、住民を虐殺虐待、資源を盗み獲り、文化をも破壊し、核実験場にしてしまった。
南シナ海ではフィリピンやベトナム、インドネシアの、東沙、南沙、西沙に侵略し占領。
中国のしもべ、民主党や社民党が勢力を伸ばせば、10年後には尖閣周辺の莫大なオイル資源も、中国共産党にかすめ取られてしまうであろう。


日本語の一種をしゃべっている以上、沖縄は日本の一部。
同じ理由で、チベットも、青海も、ウイグルも、内蒙古も、満州も、雲南も、広西も、貴州もチャイナの領土ではない。

 

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<中華ボイス>80年代は仲が良かった日中、何が両国の仲を引き裂いたのか―中国人大学講師
Record China 5月8日(水)21時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000027-rcdc-cn
 

8日、慶応義塾大学の中国人講師である、徐一睿氏は7日、「私は学生に中国の改革開放に関する映像を見せた時、“当時も尖閣諸島問題はあったが、日本国民の90%近くが中国を好きだと答えていたのはなぜか”と問いかけた」と発言した。写真は新橋駅周辺。
2013年5月8日、現在の日中関係は周知のとおり緊迫しており、改善の兆しが見えていない。半壁江中文網の報道によれば、80年代前後には日中関係は大きく改善し、歴史問題など関係に悪影響を与えるような懸案は先送りされた。中国では「哈日族」と呼ばれる日本の現代大衆文化を好む人々も増え、白物家電など日本製品が人気となった。ところが、今ではその時代が信じられないほどに反日ムードが漂っている。

【その他の写真】

慶応義塾大学の中国人講師である、徐一睿(シュー・イールイ)氏は7日「立教大学で中国の経済について授業を行った時、学生に日本のテレビ局が撮影した中国の改革開放に関する映像を見せた。映像の中では、1978年に訪日したトウ小平氏が日本の国民から熱烈な歓迎を受けている場面があった。そこで私は、“当時も尖閣諸島問題はあったが、日本の国民は中国に対し友好的な態度を見せ、90%近い国民が中国を好きだと答えていたのはなぜか”と学生たちに問いかけた」とネットで発言した。(翻訳・編集/内山)

 

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自国民の不満を中国共産党から反らす為に日本を利用してるだけ。

 

原因は89年の天安門事件をきっかけに中国共産党が反日教育をエスカレートさせた事にある。
中国の国内事情で日本に迷惑かけてる訳で、謝罪されこそすれ日本に疾しい事は何もない。

 

尖閣は、70年代末に中国が歴史を捏造してでっち上げた問題だからな。
しかも最近は沖縄まで領有権を主張し出す始末…


分も含め、日本人の多くはもとより、反中や反韓教育は受けていない。
それがなぜ両国を嫌うようになるか…それは、そっちが先に、日本に憎悪を向けるからだろ?
相手に憎まれれば、その相手に友好的な態度などとれるはずもない。


諸悪の根源は江沢民の反日教育政策。
日中両国民に謝罪してタヒねよ。

 

理由ははっきりしている。中国共産党による反日教育だよ。
何をとぼけた報道をしているのか。まったく腹立たしい。


わがまま侵略国家しかない。
日本は平和だったのに、中韓がそれを壊してしまった。この代償は大きい。


当時の中国は、過去を忘れて、未来思考をするように、指導していた。
80年頃から、国内の不満を、日本に向ける教育が始まる。
もし、反日教育をしてなければ、中国政府に不満が、集中して、天安門事件のように、反政府暴動と革命に、なっていただろう。
でも、頭痛を、痛み止め薬で、根本的治療をせずに、紛らわしているようなもの。病魔は、全身に転位している。


正体を知らなかっただろ!
それまで、中国とは縁もゆかりもなかく、中国人と接する機会もなかった。
が、知れば知るほど嫌いになる。


天安門事件後の江沢民による反日政策。
でも本当の中共の姿があらわになり、日本国民にその姿を見せたことはいい傾向である。

 

麻生副総理が言うとおり、戦前、伊藤博文が言っていたとおり、虫国と日本が「良い関係」だったことは1500年間、いやそれ以上にわたって一度もない。
戦後から1980年代は日本のマスコミが虫国(と半島)の真の姿を国民に伝えなかっただけ


反日教育と捏造歴史と侵略行為だろ。


中国は1972年の日中国交正常化の声明で
中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
と言いながら反日教育をし現在の攻撃に備えていた。その間、日本はODAを始め経済支援をしてきた。今はは中国にだまされた気分だ。
日中国交正常化の声明 嘘だったんですね。


天安門事件がきっかけ
中国共産党が民衆の不満を教育・煽動によって反日にシフトさせたから


天安門事件以降。中国が反日教育し始めたからだろ。
そして、日本のEEZなんかを羨んで、中国も海洋国家になるみたいに言い出して。
さらに日中関係は悪化した。


俺も昔は中国や韓国が好きだったよ。
歴史の勉強をすると、遣唐使や遣隋使、
日本に多くの文化や技術を渡来人がもたらしてくれたよね。
それが今はどうだよ。
日本の技術をパクる一方ですっかり立場が逆転しちまったな。
先祖も泣いてるぞ。
ゆすり・たかりしか能のない劣等人種どもめ。


天安門事件の虐殺の責任を取りたく無い中国共産党の反日教育だろ

 

 

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日本の「軍国主義」を支えた3本の柱、今やとっくに倒壊している―台湾紙
XINHUA.JP 5月7日(火)21時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000038-xinhua-cn&pos=5

 

台湾紙・中国時報は「軍国主義の柱はとっくに倒壊している」と題した記事で、日本の軍国主義を支えた3つの柱である「天皇制」「武士道精神」「英霊崇拝」は、とっくに崩壊していると指摘した。6日付で中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

最近の安倍政権は、まるで軍国主義路線を突き進んでいるように見受けられる。大勢の閣僚や政府関係者が靖国神社を参拝し、「普通の国」になるべく、「防衛省」を発足させて自衛隊を国防軍へと“昇格”。第二次世界大戦の侵略行為を否定し、声高に「平和憲法」の改正をうたっている。

日本の軍国主義の精神は、3つの柱に支えられていた。「天皇制」「武士道精神」「英霊崇拝」だ。このうち、靖国神社は「英霊崇拝」の象徴といえる。ポツダム宣言では「天皇制」の廃止は免れたが、天皇は「神」から「人」となり、国の「象徴」に。当時「神」と崇められた裕仁天皇は崩御し、軍国主義の大きな柱はもはや存在しない。

主君のために死ぬことが美徳とされた「武士道精神」も、現代の若者には理解されないようだ。「英霊崇拝」を代表する靖国神社に対する国民の見方も変化している。合祀された14人のA級戦犯を別の場所に祀るよう求める声も高まっているようだ。

安倍首相は米国の「アジア回帰路線」に乗じて、日本を「強い国」にする、と意気込んでいる。だが、米国は結局、自らの利益を優先させる国だ。日本が「核不使用声明」に署名しないことも、米国を警戒させている。日本が核武装するようになれば、大変なこと。それを防ぐために、米国は日本に長期駐留しているという一面もある。

日本は幸せを求めるのであれば、まずは「強い国」への野心を捨て、第二次世界大戦の被害国に心からの謝罪をすべきだ。日本の幸せは、アジアの幸せ、ひいては世界の幸せへとつながるのだから。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

 

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台湾の新聞だけど…
中国よりの論調が増えて…辞める記者 が相次いだり…中国よりを憂慮する市民にデモを展開されたりしてる…新聞です…

 

軍国主義とまったく関係無い 天皇制・武士道・靖国参拝
これは日本人を馬鹿にしてるふざけた事するな


君の国はどうなんだ?
日本は侵略・略奪の為に軍備を持ってるワケではないのである(ー人ー)


倒壊しているんじゃなくって倒壊させられているの。
どうしようもない3カ国によって
台湾もよく知っているでしょ


>主君のために死ぬことが美徳とされた「武士道精神」も

民族ジョーク
・ヨーロッパの騎士が言った。
「私の名誉のためならば、自分の命など惜しくもない。」
・日本の武士が言った。
「私の主君のためならば、自分の命など惜しくもない。」
・解放軍兵士が言った。
「私の命のためならば、 人民の命など少しも惜しくもない。」

 

軍国主義って言ったら中国でしょ。
日本は中韓が勝手に軍国主義と言ってるだけ。


ある意味正しい。
軍国主義に戻れない。
というより戻る気はない。
なのに、いまだにほんを怖がっている、馬鹿朝鮮。

 

毛沢東回帰の中国らしい文章だ。
今やとっくに倒壊している人民のための軍隊が、近隣諸国を侵略している。
ダムまで倒壊している。
国家倒壊ももうすぐだ!!!


何て言われようが、自国領土を守るのは、主権国家としての当然の権利です。
どの国であろうが内政干渉は許されない。
日本は粛々と法改正、真っ向から脅威に立ち向かうべき。
賊国の恫喝にひれ伏した時点で、日本の歴史もそこで終わり!。


謝罪。いつもこの言葉を使われる。
半世紀以上たって、戦争体験のある人がいない状況で謝罪は意味ないと思う。
せいぜい、日本人がやるべきなのは過去の歴史を知ること。


>このうち、靖国神社は「英霊崇拝」の象徴といえる。
>ポツダム宣言では「天皇制」の廃止は免れたが、天皇は「神」から「人」となり、国の「象徴」に。
英霊崇拝とは違うだろ。
国のために命を落とした人間は葬るのはどの国でもやってる。
中国でも革命戦士の墓がある。
「村八分」という言葉があるように、どんな人間でも葬式と火事の時は助けるという日本の伝統。それに、軍人/政治家の善悪など後世どうひっくり返るかはわからない。
1億人くらい殺した毛沢東が「人」から「銭」になり、お札の象徴になってる国の中国。

 

100年前の話しに戻る。
領土拡張のため、迫り来る欧米ロシアの列強国。
対するアジア全域には、日本以外は国力無し。
「ここでやらねば、誰がやる」
日本は黙って全責任を負いつつ、大東亜戦争へと突入していった。
日本が立ち向かわなかったなら、今のアジア諸国は存在しなかっただろう。
「天皇制」「武士道精神」「英霊崇拝」など、軍国主義、否、アジア防衛主義の一反にもならない。


「天皇制」「武士道精神」「英霊崇拝」言葉はどうであれ本当にその精神が日本人の心から無くなったのでしょうか
電車で隣に座ったチャラオ君が愛する人や家族を守る為なら、いつの時代でも本気で、己の命を捨てて立ち向かうのではないでしょうか
日本人の血の根底にあるDNAの自己犠牲精神は脈々と世代を超えて受け継がれています だから彼らはそれを理屈ではなく本能的に感じて
恐れるのです 抜かねば切れぬ日本刀ですが 抜かせるも 抜くもすべては彼奴らしだいです
けっして今の若者の心にある日本刀は錆びてはいません
と新橋のガード下の酔っ払いチューハイボールオヤジがシャウトしても説得力ありませんよね(苦笑) おばちゃん もう一杯


たしかに、戦時中は「天皇のために」「お国のために」という思想だったかもしれないが、その根底には自分の家族を敵国から守るという意思が一番強いのです。
でなければ、命がけで戦争なんてできません。
今、日本は中韓から、「軍国主義の復活」とか言われていますが、軍国主義ではなく、民主主義の上で、国土と家族の命を守るために憲法を改正しようとしているんです。だから、中国も韓国も台湾もほっといて!
ちなみに、日本は核ミサイルなど簡単に作れまっせ!技術立国っすから!

 

軍国主義…意味わかってんのか?それとも単なる侮蔑語の一種で使ってんの?

 

これからの日本は日本古来の素晴らしい伝統や文化がヒントになって、更にパワーアップして、日本らしくなって行くと思う。

 

震災の時の日本人の動きを見た時、根本にある精神は変わっていないと思いました。他人の為に尽力する日本人の姿があった。

 

もはや日本に「軍国主義」などあるわけないだろうが
日本は「普通の国家」として普通の「国防力」を求めているに過ぎない
理由は中国、韓国と言う資源・領土強奪国家が隣国に存在するからです

 

そもそも、植民地政策を反省せよということ自体、間違っている。
植民地政策すなわち、亡国を反省するのは日本ではなく、された中韓である。
たとえ日本が反省したとしても、国は日本だけではなく、たくさんあることを
まず考えなければいけない。 もし、亡国を反省するなら自国であって侵略者ではない。

 

コレだけ平和ボケした国は早々無いって意見が大多数だと思うがなwww
侵攻して来る国にODAを続けてるんだぜ?
こんなバカな国が日本以外のドコに有る?www

 

英霊崇拝は偏向している人だけです。
普通の人は戦死した人の供養と、戦死した人に戦争しないことを誓うのが参拝の目的です。
A級戦犯の英霊も祀っているのは日本人は死者の生前の行いと国家や自分たちとの関係を超越して供養するためです。敵でも死ねば供養します。高野山とか調べてみればよろしい。

 

日本人のことを何も理解していないようだ。
天皇のために死ぬことはないが、家族のためならこの身をなげうつことも躊躇わない。
侵略する意志は無くなっているが、武士道精神は息づいている。
武士道精神と天皇の関係をこの人は勘違いしている。
日本人は武士道精神の元、立派に国土を防衛するだろう。

 

 


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米、中国の尖閣主張「不適切」「国際法と矛盾」

2013-05-07 21:42:52 | 日本(領土侵略問題)

 


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米、中国の尖閣主張「不適切」「国際法と矛盾」
読売新聞 5月7日(火)12時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000340-yom-int

 

 【ワシントン=中島健太郎】米国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。

 尖閣諸島(沖縄県)をめぐり、中国が尖閣周辺を領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘した。

 中国政府は、日本が尖閣諸島を昨年9月に国有化した後、尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出した。中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形となっている。

 この点について、報告書は「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べた。

 米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めているが、主権については特定の立場をとっていない。報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になる。
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尖閣などへ中国「ファイブ・ドラゴン(五龍)」新たに30隻投入へ 米国防総省報告
産経新聞 5月7日(火)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000517-san-cn&pos=2

 

 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は6日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の挑発行為に初めて言及し、中国国家海洋局など5つの海洋執行機関「ファイブ・ドラゴン」の公船を使って圧力をかけ、それを海軍艦船が後方から支援していると指摘。ファイブ・ドラゴンは、2015年までに新たに30隻を投入するとの見方を示した。

 報告書は、中国がインドやベトナム、東南アジア諸国と領土問題をめぐって武力を行使してきた過去の経緯を列挙。尖閣諸島については、周辺大陸棚の天然ガスや原油獲得をねらって領有権を主張し、一方的に採掘していることを日本が批難していると伝えた。

 ヘルビー国防次官補代理は6日の記者会見で、「公船を使って挑発を繰り返しているのが中国軍の最近の特徴だ」と述べた。

 報告書はまた、昨年9月に就航した中国海軍初の空母「遼寧」について、3~4年後に実戦配備が可能とし、配備前には東、南シナ海で示威行動なども可能との見方を示した。

 欧米の軍事専門家の間では、駆逐艦隊など空母群の実戦配備には10年以上かかるとされてきたが、報告書は、より早く実現する可能性を示唆したものだ。昨年11月には、少なくとも2機の艦載機J15が離着艦訓練を実施。上海で2隻目の空母を建造と報道されたことを中国当局が否定したことに言及した。

 中国軍増強の目的については、「地域紛争に短期間で勝利するため長期的かつ包括的な戦力の近代化を図っている」と指摘。米空母の接近阻止・領域拒否を具体化するため、短中距離弾道ミサイルや対艦弾道ミサイルの増強に加え、電子戦への対応強化を図り、サイバー空間における軍事力を強化しているとした。

 2011年1月に初めて姿を現したステルス戦闘機J20(殲20)は、エンジン開発など克服すべき技術上の課題をたくさん抱えており、実戦配備は18年以降になると指摘。また、J20より後に開発された新型ステルス戦闘機J31はJ20より小型とし、対地攻撃用のステルス製無人攻撃機の開発を見据えているとした。

 中国政府が今年3月、1140億ドル(約11兆2860億円)と発表した軍予算については、実態は1350億ドル~2150億ドルになるとの分析を示した。


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尖閣諸島、南シナ海、カシミール地方……領土狙う中国の動きが活発化―米紙
Record China 5月7日(火)8時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000002-rcdc-cn&pos=3
 

5日、中国が領土問題に関する動きを活発化させている。東シナ海、南シナ海、カシミール地方とその動きは多岐に及ぶ。写真はパラセル諸島に建てられた中国の主権を示す石碑。
2013年5月5日、新華網によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、中国が領土問題にかんする動きを活発化させていると報じた。

【その他の写真】

4月23日、尖閣諸島付近の日本領海に中国の巡視船8隻が侵入した。日本の民間団体、「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーらを乗せた漁船を追走。国家海洋局は中国領土に対する侵犯を挫折させたと発表している。また、同日には尖閣諸島付近に中国の軍用機40機が飛来している。

中国の行動はこれだけではない。4月にはベトナムの抗議を押し切り、パラセル諸島(西沙諸島)へのクルーズ・ツアー旅行を開始。領有権をアピールした。3月には南シナ海で操業中のベトナム漁船を攻撃し炎上させたほか、マレーシアと領有権を争う曾母暗沙で、軍艦4隻による演習を実施した。また、インドと領有権を争うカシミール地方でも、4月、中国兵がインド側の主張する実効支配線を越えて侵入。野営地を設営した。(翻訳・編集/KT)

 

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座礁した中国漁船が世界遺産のサンゴ礁破壊、フィリピンで2.3億円の罰金
XINHUA.JP 5月7日(火)10時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000000-xinhua-cn&pos=4

 

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているフィリピン南部のトゥバタハ岩礁自然公園で4月8日に起きた中国漁船「ビン平漁-63168」(ビンは門がまえに虫)の座礁をめぐり、同公園の管理事務所は5月3日、この漁船がサンゴ礁3902平方メートルを破壊したとして9500万フィリピンペソ(約2億3000万円)の罰金を科すと発表した。中国・京華時報が伝えた。

【その他の写真】

管理事務所は声明で、「破壊されたサンゴ礁は500年の歴史を持つ。被害に心が痛んでいる」と説明。フィリピンの法律によると、サンゴ礁に被害が生じた場合、1平方メートル当たり300米ドル(約3万円)の罰金が科される。これに1平方メートル当たり300ドルの修復費も加算され、罰金額は米ドル建てで234万1200ドルにも上った。このほかに船員は行政罰として140万ペソ(約356万円)を支払う必要も生じる。

パラワン州の持続可能な発展委員会とフィリピン沿岸警備隊は先ごろ、この中国漁船から冷凍された保護動物のセンザンコウ431箱、計2912匹を発見した。

同漁船は4月8日午後11時40分ごろ、マレーシアから中国に戻る途中、方角を見失い、トゥバタハ岩礁自然公園内で座礁。船員12人がパラワン州刑務所で勾留されている。パラワン州検察当局は不法漁労と保護動物密輸の罪で船員らを起訴した。

(編集翻訳 恩田有紀)

 

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日本の“歴史歪曲非難”の決議を国連に  尖閣周辺、中国軍機40機超 8隻侵入時

2013-04-27 21:17:48 | 日本(領土侵略問題)

 

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韓国与党代表、日本の“歴史歪曲非難”の決議を国連に求める―中国報道
XINHUA.JP 4月27日(土)13時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130427-00000005-xinhua-cn
 

日本の安倍晋三首相が23日の国会答弁で1995年に村山富市首相(当時)が日本の植民地支配と侵略について謝罪した「村山談話」について、「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と述べ、疑問を呈したことに対し、韓国で非難が広がっている。新京報が伝えた。

【その他の写真】

韓国与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は25日、党として国連に対し、日本の歴史歪曲を非難する決議を行うよう国連に促すと述べた。

黄代表は聯合ニュースの取材に対して、「安倍首相が『侵略』の定義に疑問を示したことは軍国主義の幽霊が復活したもので、われわれは非常に驚いた。日本の歴史認識は国連憲章に背いている」と述べた。

韓国外国語大学法学部の李長熙(イ・ジャンヒ)教授は、「国連憲章の第53条と第107条の中には『旧敵国』条項が含まれる。これは国連が日本、ドイツなどを中心とした旧枢軸国の侵略に対抗するために成立したものであることを示す」と説明した。

(編集翻訳 恩田有紀)

 

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それじゃ、国連で韓国の歴史教科書を公表してみろ!
笑い者になるのはどっちかな?


なら竹島に関して国際司法裁判所に出頭しろ!

 

日本は韓国を併合して助けたが侵略していない!
それでも戦後に謝罪・賠償もしたうえに経済援助したのに捏造歴史を盾にタカり、日本を脅してさらに陥れようとしている。


半島人の捏造歴史の喧伝にはもう飽き飽きしています。
正式な場で正々堂々と決着とつけるというのであれば、
いくらでも受けて立ちますよ?
但し、少しでも不正なマネをした場合は全頭殺処分を
覚悟して下さい。

 

良いねぇ、国連にもって行ってもらいたいのは日本のほう。
これでチョンの捏造、嘘、妄想が世界に知れわたる。
いつも言うだけだけど早く出してね。


こういう韓国の動きはズーッと監視していないと駄目。国の財政が危なかろうが日本を貶める為なら何だってするのが韓国という国。


韓国を国家間の売春防止決議を国連に求めよう!

 


韓国の歴史認識とその結果。

日韓条約、そんなものは捏造だ。
→2005年韓国政府認める。
日本のレイプは世界一。
→実は韓国の方が発生率が格段に高くて黙る。
従軍慰安婦の証拠だ。
→新聞の求人広告
従軍慰安婦は日本軍が関わっている。
→人身売買をしていた朝鮮人ブローカーを摘発する為の書類と記事。
旭日旗はナチスの旗と同じ。
→戦前から使われていた旗で現在に至るまで韓国軍との演習でも使用していて問題になっていない。
日本による朝鮮人連行の写真だ。
→なぜか日本軍がMPの腕章をつけている。
朝鮮人女性の遺体を辱しめている写真だ。
→関東大震災の被害者の写真。

 

 


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尖閣周辺、中国軍機40機超 8隻侵入時 新型大半「前代未聞の威嚇」
産経新聞 4月27日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130427-00000087-san-pol

 

尖閣諸島(写真:産経新聞)
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。

【フォト】尖閣諸島の歴史 「固有の領土」である2つの根拠

 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。

 海監8隻は23日午前7時23分ごろから8時25分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち1隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約1キロまで近づいた。8隻は同日午後7時半ごろまでに領海を出た。

 領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処。飛来してきた中国軍機は延べ40機以上に上った。

 新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はJ10が大半だったが、今回はSu27とSu30を多数投入してきた。

 3機種とも各国の主流である「第4世代戦闘機」だが、Su27とSu30は戦闘能力などでJ10を大きく上回る。

 空自のF15、F2の4世代機は計約300機なのに対し、中国軍は560機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。


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中国国防費20兆円?軍事バランス壊れる…首相
読売新聞 4月27日(土)8時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130427-00000265-yom-pol&pos=3

 

 安倍首相は26日夜、首相公邸で呉善花拓殖大教授らと会食し、「この2年で日本と中国の軍事的なバランスが完全に壊れる。中国は国防費を10兆円と言っているが、実は20兆円ぐらいではないか」と述べ、懸念を表明した。

 出席者が明らかにした。
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中国国防費に疑念=安倍首相
時事通信 4月26日(金)22時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000215-jij-pol


 安倍晋三首相は26日夜、首相公邸で評論家の呉善花氏らと会食した。出席者によると、首相は中国の国防費増大に関し「この2年で日本と中国の軍事的バランスが完全に壊れてしまう」と懸念を表明。「中国は(年間約)10兆円と言っているが、実は20兆円ぐらい使っているのではないか」と疑念を呈したという。 
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即刻ODA打ち切るべき!


使ってるだろうな、中国の出すデータは全部捏造だ。
日本ももっと国防費を増大すべきだ。
中韓に尻尾を振っているマスコミは無視!

 

「この2年で日本と中国の軍事的バランスが完全に壊れてしまう」と懸念?・・・・
軍事で脅しをかける様なこんな腐った国には経済敵にダメージを与えるのが
一番ヨロシイのでは?
やりましょうよっ、ODAの即刻停止と投下資本の全面引き上げを!!!

 

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「対馬は元は韓国領」とは… 大真面目に“デタラメ”主張
配信元:
2013/04/27 10:52更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/gaishin/649856/


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この記事に関連するフォト・情報記事本文【外信コラム】ソウルからヨボセヨ

 長崎県対馬市が毎年8月開催している韓国との交流イベント「アリラン祭」のハイライトとして、韓国から参加者を招いてやっていた李朝時代の「朝鮮通信使行列」を今年は中止した。韓国の窃盗団が対馬の寺や神社から盗んでいった文化財(県指定)の仏像を韓国が返さないためだ。

 韓国に不満の市民感情に配慮した結果という。対馬は韓国からの観光客が重要な収入源になっているが、目先の利益より筋を通そうというわけだ。韓国側は「仏像は昔、朝鮮半島から奪われた可能性があるから」というのだが、そんな話はいったん対馬に返してからするものだろう。相変わらず日本相手となると国際マナー無視だ。

 朝鮮半島由来の古美術を所蔵する日本の美術館や収集家の間では以前から「韓国からの泥棒に要注意」といわれている。研究者を装って入念に下見した後、盗みに入る。犯人は韓国で捕まると「日本から取り戻してきたんだ!」と居直りマスコミは“義賊”扱いする。今回、世論の一部に返還論も出ているのは進歩だが。

 ところで韓国では近年、「対馬は元は韓国領」論が結構、ある。対馬も盗もうというわけで、一部団体が「返還運動を展開する」とマスコミは真面目に伝えている。竹島への領有権主張もその程度にデタラメということかな。(黒田勝弘)


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盗難仏像「1本だけ日本に返還すべき」



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「歴史直視せず」と批判=安倍首相の侵略定義発言で米紙
時事通信 4月27日(土)14時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130427-00000052-jij-n_ame


 【ワシントン時事】26日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言したことについて「歴史を直視していない」と批判する社説を掲載した。
 社説は、安倍首相がこれまでに決断した環太平洋連携協定(TPP)への参加や防衛費の増額などを肯定的に評価。その上で、首相による歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と懸念を表明した。
 また、日本が韓国や中国、マレー半島を侵略したのは事実だと指摘。さらに、中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても「安倍氏の自己破壊的な(歴史の)修正主義を正当化しない」と断じた。 
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日本人がアメリカに歴史を直視しろと言い始めたら、プルトニュウム・ウラン型と2発の原爆は、日本人をモルモットにした実験による虐殺だったという理論が成り立ち、それについて何の裁判も開かれなかったのが戦後正義に対する歪曲の始まりだと言えるのだが・・・。

 

なぜ東南アジア諸国を、欧州国の植民地から解放したことは記事にしないんだ。

 

なぜアメリカに白人があんなにいるんだろう?

なぜフィリピンにはアメリカ軍がいたんだろう?

なぜ香港はイギリス領だったんだろう?

 

アメリカはおかしい。帝国主義の時代だった。
あの時代、欧米列強は競ってアジアを植民地化したではないか?


ここは断じて折れてはいけない、日本を批判しているのは中国と韓国だけ、それより反日教育を止めさせろ。

 

そりゃ原爆落としといて民間人を含む無差別爆撃で虐殺してたコメにとっちゃ
日本が侵略してたことにしないと都合が悪いわな


侵略?アジア諸国、アフリカ、その他を侵略したのは欧米ではなかったのか?
どちらにしろ韓国については、併合であり侵略ではない。今思うと併合したのは間違いだったのだろうが。


米国の戦後の日本に対する政策も、侵略じゃないか!

 

事実を捏造してイラクに戦争を仕掛けたのはどこの侵略国家だったかな?
しっかり答えてほしいねぇ!アメリカ人さん!!


過去に欧米が植民地としていた国々の人間が多く押し寄せ「強制連行された!!国を奪われた!!だから生活保護よこせ!!通名使わせろ!!」と要求したら、有無を言わさず国外退去させるだろ?欧米さんよ(怒)

 

えらそーに言いつつ
日本が戦争で初めて白人に勝ったから
有色人種の解放が広まったという事実には
なぜか目を背けるんですね(笑)

 

「米国が口にする正義は結局は自己の目標を貫かんがためであり、唱える道義はその奥底にある自らの利益のためであった」←大戦後の米国人の言葉。世界は腹黒い。日本の政治家はもっと腹黒く狡猾になってくれ。


原爆を落としたアメリカを日本人は許してはいけないということです!
日本全体で原爆をアメリカに抗議すしないとアメリカはわからないのかもしれない。

 

アメリカも原住民を追い出して作った国であることを直視しろ

 

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尖閣諸島海域を訪れた日本の市民団体を駆逐した! =中国報道
サーチナ 4月26日(金)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000042-scn-cn&pos=4


 日本の市民団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」のメンバー80名あまりが23日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近に到着した。海上保安庁は10隻の巡視船を出動させたが、事前に関連海域に到着し航行していた中国の8隻の海洋監視船は日本の漁船団が集まる海域に背後から入り、日本の巡視船と中国の海洋監視船が尖閣諸島海域で睨み合う形になった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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 日本の漁船団は中国の海洋監視船に追跡され、同海域から離れた。中国の海洋監視船の航行速度は漁船を上回るため、途中で日本の漁船を追い抜き、12カイリ外に出てから減速し、日本の漁船に対する駆逐を停止した。

 日中の公船の駆逐・反駆逐活動は30分以上にわたり展開された。中国の海洋監視船の現場海域における法執行の圧力を受け、日本の漁船は相次いで尖閣諸島海域から離れていった。中国の海洋監視船はその後も、尖閣諸島海域で巡航・監視を続けた。

 安倍晋三首相は同日の参議院予算委員会で、本件について遺憾の意を表明すると同時に、すべてのつながりを断つやり方は間違いであり、対話の門は常に開かれていると強調した。安倍首相は普段は強硬な口調だが、今回は弱みを見せており、行動面でも以前のような一方的な駆逐は不可能になった。

 中国側は強気に日本の右翼船団を追い払った。これは華人社会・日本社会・国際社会で強い反響を呼ぶだろう。(編集担当:米原裕子)
.【関連記事】

 

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日本の領海内で、中国民に対して茶番劇を演じている中国(笑)

■1617年・・明は皇明実録で尖閣は中国のものではない事を記述。
■1895年・・日本の問い合わせに対し中国領と回答しなかった。
■1950年・・中国外交文書で中国のものではない事を記述した。
■1970年まで・・数回にわたり中国が発行した公式地図で、尖閣諸島は日本領と表示。
■ 過去5000年間一度も中国の管轄下に置かれたことがない。


資源目当てに突然領有権主張しだした盗っ人が、日本の領海で侵略行為を働いて
偉そうに駆逐とかアホか?


中共の海賊船が日本の領海内で暴れまわって人質を取ろうとしていたので、日本の巡視船が漁船に退避を命じただけのこと。
時を見て海賊を追い払った上でしっかり漁業調査を行えばいいこと。

 

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日本が尖閣諸島で先制攻撃する可能性、英専門家が否定
サーチナ 4月26日(金)16時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000039-scn-cn


 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡って日中が軍事衝突する可能性について、ロンドン大学のアジア問題専門家のフランク氏は25日、中国メディアの環球時報に対して、「日本が軍艦を尖閣諸島に派遣する可能性は高いが、先制攻撃する可能性は低い。そうすることにより、島の主権を巡る争いが日本にとって不利な方向に発展するからだ」と語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 フランク氏は、「日本は先制攻撃をしないと明言していないが、先制攻撃をすることはない。日本は先制攻撃した場合、中国が紛争の被害者になり、国際的により多くの同情を勝ち取り、島の主権を巡る争いが自国にとって不利な方向に発展することをよく知っているからだ」と指摘した。

 米国は同紛争に巻き込まれるのを、座視して待つつもりだろうか。米シンクタンク・米企業公共政策研究所(AEI)のアジア太平洋専門家のマイケル・マーサー氏は、「この問題は、衝突の核心は尖閣諸島の主権問題であるという誤った仮説に基づくものだ。中日の対立は、主権だけに限られたことではない。係争中の島および付近の海域には、戦略的な駆け引きが存在する。日本はこれまでの数十年間のように同海域を支配し続けようとしており、中国は日本支配の現実を覆そうとしている。アクシデント、判断ミス、意図的な行動があった場合、緊張状態の爆発を招く可能性がある」と回答した。(編集担当:米原裕子)
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日本が先制攻撃するわけねーだろ!
9条で手足縛られてるのに。

 

日本には理性があるから先制攻撃はない。
ただ、調子に乗った中国の過激な挑発が問題です。
中国擁護の足りない政治家もいるから困るのよね。

 

っていうか、
すでに中国がレーダー照射で先制攻撃してんじゃんw


中国は、領地が広すぎで人口が多すぎで、正しい国内統治も正しい外交もできない。
中国は幾つかの民主国家に分割されるべき。
中国が侵略しているチベットやウイグルなどは、解放される。沖縄や南沙諸島などへの侵略計画は、無くなる。
これこそ中国人民の真の勝利だ。


日本は専守防衛、守ってなんぼだ。
不利とか有利とかじゃないんだよ。


中国は、日本が先制攻撃してほしいんだよな

 

絶対にない!
中国が先制攻撃してきて、日本が反撃したとしても
「先に攻撃を仕掛けたのは日本」とか言ってくるだろうけど。


ありえない、先制攻撃はシナ側が最初だろう、でも日本側が攻撃してきたなんて妄言吐くんだろうなきっと。

 

実行支配してるのに何故先制攻撃しなくちゃいけないんだ?

 

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レーダー照射 「日本が国際法に抵触」 中国海軍、内部説明で捏造

2013-04-25 23:20:45 | 日本(領土侵略問題)

 

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レーダー照射 「日本が国際法に抵触」 中国海軍、内部説明で捏造
産経新聞 4月25日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000091-san-cn

 

 中国海軍のフリゲート艦が今年1月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが24日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。

 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が3キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。

 この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。

 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造(ねつぞう)」としている。だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽(いんぺい)はできないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。

 船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「3キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。

 

【関連記事】
海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
中国の国防白書 プロパガンダ文書を嗤う
中国のデマ、日本孤立を狙う…「田中上奏文」の悪夢再び
中国海軍の経験値 日露戦争以前の旧帝国海軍レベルとの指摘
日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」

 

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海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
配信元:2013/04/24 08:24更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/648932/

 

この記事に関連するフォト・情報記事本文 尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。

 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近することに改めた。

 こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した14日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

 


 党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

 これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。

 党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

 中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部-の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

 海軍艦艇が1回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から5日が経過した1月19日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。2度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約3キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

【用語解説】レーダー照射事件

 1月30日に中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。日本政府は、1月19日にもジャンカイI級フリゲート艦が護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに照射した疑いが強いとみている。中国外務省は「日本の捏造(ねつぞう)」と否定したが、安倍晋三首相は「認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」との認識を示した。

 

 

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訪中の米軍トップ「米国に尖閣防衛義務ある」…中国報道ではカット
サーチナ 4月25日(木)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000012-scn-int&pos=4

 

 中国訪問中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長は24日、北京で記者団に対し、尖閣諸島を巡る日中の対立に関連し、中国側との会談の際に「米国は日本を守る条約と義務があると伝えた」と表明した。中国メディアはデンプシー議長の訪中活動を伝えているが、尖閣諸島に関連する発言を伝えた記事は見当たらない。

 AFPなどによると、デンプシー統合参謀本部議長は記者団に対して、「慎重にではあるが彼ら(会談した中国側指導者)に対して、米国には日本との条約上の義務が存在し、われわれはその義務を順守する」と述べたという。米国側の別の出席者は、尖閣諸島問題についての日中の争いについて「米国はどちらの立場も取らない」と述べた上で、「(尖閣諸島は)日本側の管轄化にあり、日米安保条約の保護を受ける」と述べた。

 デンプシー議長は「対立が高まれば、現場の戦術担当者が感情的になる効果が発生し、率直に言って中央当局の抑止を超える可能性もある」と危機感を示した。

 中国では、デンプシー議長と中国側の会談の様子や、その他の言動が紹介されているが、尖閣諸島についての中国指導者に対する日米安保絡みの発言を紹介する記事は見当たらない。

 中国新聞社はデンプシー議長が訪中の背景として◆台湾への武器売却◆ダライ・ラマの訪米◆尖閣諸島を不法占拠している日本の擁護◆南シナ海で国際法を持ち出して中国の権益を制限していること――などを挙げ、米中関係は「もめごとが多い春」、「両国関係は近年来、最低の水準」と評した。

 具体的会談内容としては、デンプシー議長側が中国側に「中国は米国に対してサイバー攻撃を続けており、サイバー攻撃部隊の拡大を行っている」と伝えた。中国側がサイバー攻撃を否定し、サイバー部隊の建設は防御目的と主張したという。

 朝鮮半島の核問題については、米中双方とも北朝鮮の核実験に反対する考えを明らかにした。中国新聞社は「現在のところ、米中が安全問題について一致した得がたい事例」と評した。

 人民日報も、デンプシー議長側と中国軍幹部の会談内容を報じたが、尖閣諸島の問題には触れなかった。(編集担当:如月隼人)

 

【関連記事】
中国発表「釣魚島海域で日本船多数を発見、取り締まりを実施」
【中国BBS】安倍首相の震災援助申し出、評価する人・けなす人
【中国ブログ】戦争とは「正義のためにする」もんじゃない
尖閣巡る日台漁業取り決めに中国が不快感「妥当に処理せよ」
中国高官「日本人は中国に不満あるだろう。外交辞令なしで話そう」

 

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NHKでもカット

 

中国は都合悪いと隠す・日米同盟の中尖閣は日本の施政化にある
当たり前だ・日本領だから・・


都合の悪いところはカット。都合のいいことは捏造してでもプロパガンダとして流す。共産党がいつもやってること。

 

アメリカ軍人は靖国になんども参拝しているので無駄な努力なんよ
シナ火病族以外の各国の軍人も参拝している。
お前らしらなかったの?w

 


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中国のデマ、日本孤立を狙う…「田中上奏文」の悪夢再び
配信元:2013/04/03 10:39更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/643338/

 

 記事本文(2)南太平洋でも中国語浸透 日本語から乗り換えたフィジー人に戻る
 

 【新帝国時代】第3部 プロパガンダ戦争(3)

 「第二次大戦勝利で得た成果と戦後秩序を守らなければならない」。ロシアを訪問した中国の習近平国家主席は3月23日、いつもの表現で日本を非難した。昨年9月、パネッタ前米国防長官に「日本が反ファシズム戦争勝利の成果を否定、戦後秩序を覆そうとしている」と発言して以来、日本批判を繰り返している。

 中国は日本政府による尖閣諸島国有化を「戦後秩序に対する著しい挑戦」と位置づけ、「戦勝国」米中露が手をくみ倒した「ファシスト」が再侵略に動き始めたと国際社会に訴えているのだ。ファシストとは一般に民主主義を否定する全体主義者を指すが、日本の指導者にそんな人物はいない。対日非難は事実を捏造(ねつぞう)したデマだが、中国はデマを承知で国際社会に発信している。

 ジャーナリストの富坂聡氏は「これこそ中国が仕掛ける『宣伝戦』だ。日本にファシストが復活していようがいまいが関係ない。キーワードを連呼し国際世論をあおる。狙いは日米分断と日本孤立だ」と指摘する。

 ◆反日宣伝に利用

 中国の「宣伝工作」は今に始まったわけではない

 

 昭和の初め、世界中を駆け巡った怪文書「田中上奏文」もそうだ。

 昭和2年、当時の田中義一首相が昭和天皇へ極秘に行ったとされる上奏文には、世界征服の手始めとして満蒙進出と中国侵略の手順が記述され、日本を世界征服をたくらんでいる国として印象付けさせた。

 矛盾や誤りが多い、この文書には、日本語の原典が存在せず、当初から日本では、偽書とみなされていた。しかし、中国は田中義一が死去した昭和4年ごろから巧みに「反日」宣伝に利用したのである。

 10種類の中国語版が出版され、組織的に大陸各地で流布されたほか、英語版「タナカ・メモリアル」が昭和6(1931)年、上海の英語雑誌『チャイナ・クリティク』に掲載され、同誌から転載された小冊子がアメリカ、欧州、東南アジアに配布された。

 ソ連に本部のあるコミンテルンも同年、雑誌『コミュニスト・インターナショナル』に全文掲載し、ロシア語、ドイツ語、フランス語で発行。「世界征服を目指す日本」とのイメージを広めた。

 満州事変後の昭和7年、中国はジュネーブで開催された国際連盟理事会で「田中上奏文」を持ち出し、そのシナリオ通りに満州で侵略が起きていると訴えた。

 日本の首席代表、松岡洋右は「田中上奏文」が偽物であり、本物である証拠を提出するよう求めた。中国代表の顧維鈞は、「田中上奏文」にある政策は、日本が進めてきた現実の政策そのままであると主張。そして「自国のみならず世界の問題」と論じた。

 中国は日本が世界征服をもくろんでいると強調することで、国際世論に日本の不当性を訴えたのである。

 松岡が真贋(しんがん)論争に持ち込んだため、逆に中国の巧みな宣伝により、大陸での日本軍の行動がクローズアップされた。世界はわかりやすい言葉に反応し流れを作る。論戦を制した中国は各国の支持を得たが、日本は常任理事国の地位を捨て国際連盟を脱退。孤立への道を余儀なくされる。やがて日中戦争から太平洋戦争に突入する。

 ◆偽書と認識

 『日中歴史認識』(服部龍二著)によると、日本外務省は満州事変前から中国国民政府外交部に「田中上奏文」が事実無根として取り締まりを要請。これに応じて中国は昭和5(1930)年4月12日、機関紙『中央日報』で「田中上奏文」の誤りを報じている。中国は当初から「田中上奏文」を偽書と認識しながら「宣伝戦」を展開、国際社会はそれを信じたのである。

 手嶋龍一慶応義塾大学大学院教授(インテリジェンス論)は「田中上奏文は中国側の贋作だが、日本側の機密文書も織り込んだ実に巧みな工作だった」と指摘。その上で「いま反ファシズム戦争を戦った国々を糾合しようと尖閣カードを使って宣伝戦を仕掛けている。これに対抗するには、戦後の日本が光り輝く民主主義国であることを示し、同じ価値観を分かち合う米豪印と結束を固める新たな外交戦略を打ち出すべきだ」と強調する。

 【用語解説】田中上奏文

 昭和2年、日本政府が対中政策を検討した「東方会議」を受け、田中義一首相が天皇に上奏したとされる文書。中国語で大陸における政策が具体的に記されている。英語版「タナカ・メモリアル」には日本が最終的に米国を侵略すると書かれていたため、米国で強い反発を呼んだ。現在では国際的にも偽書であることが定説になっている。

 


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韓国、官民挙げて「慰安婦」工作…中国と共闘の動きも
配信元:2013/04/04 12:27更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/643719/


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.記事本文(3)中国のデマ、日本孤立を狙う…「田中上奏文」の悪夢再び
 

 【新帝国時代】第3部 プロパガンダ戦争(4)

 ソウル中心部にある在韓国日本大使館前に1月末、若い韓国人の男女が集まった。彼らは大使館前に違法に設置されている日本統治時代の「慰安婦」の像を囲み、笑顔で記念撮影した。

 元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像は、大使館前で毎週集会を続ける強硬な反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が2011年12月に建てた。

 男女は次世代の国際社会を担うリーダーを生み出すために設立された世界最大規模の学生NPO(民間非営利団体)「アイセック(AIESEC)」に所属する学生たち。ソウル大や梨花女子大などの名門大の学生も含まれている。

 学生たちは1月29、30両日には慰安婦問題に関する討論合宿をソウルで主催した。慰安婦問題は「日本が犯した戦争犯罪」という韓国側の論理を世界に広げようとするのが目的だ。高い英語力を持つ学生も多く、他国の若者とも頻繁に討論会などを開いている。

 学生らの活動は自発的とはいえ、韓国政府が財政あるいは宣伝面でバックアップすることが多い。今回も韓国の政府機関が発行する媒体の誌面を割いて活動を支援した。


 ◆「財団」政府と直結

 学生たちの活動を支援する団体がソウル市内にある。「東北アジア歴史財団」で06年に発足した。名称こそ「財団」だが韓国政府と直結している組織だ。理事長は閣僚級の扱いで、ナンバー2には歴代外務省から派遣された次官級幹部が就任している。「東海」や「独島」など「国際表記名称」の変更と定着を担当する大使級の外交官もいる。

 財団は活動目的の第一に「日本軍『慰安婦』の研究と国際問題化」を挙げ、「発足当初から慰安婦問題を主要な歴史懸案として認識し解決のために努力してきた」としている。

 3つある研究室の1つで慰安婦問題、もう1つで日本との領土領海関係を扱う。

 内外の市民団体の取り込みを担う交流広報室や、歴史問題への対応を練る戦略企画室もある。

 財団の内部資料によると傘下の「独島研究所」の研究員や契約職を含む財団の全体の人員は約100人。13年の予算は210億ウォン(約18億円)に上る。

 07年には韓国の近現代史の学会とともにインドネシアや台湾などで「慰安婦実態調査」などを実施した。

 挺対協にも、行事への財政支援を07年以降5回以上行っている。

 長く慰安婦問題を担当した日本政府関係者は財団について「韓国の国際世論工作拠点といっても過言ではない」と指摘する。

 ◆安倍首相狙い撃ち

 6月に英領北アイルランドで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)では、「戦場における女性」がテーマとなっている。

 この場で慰安婦問題が議論される可能性が指摘されている。日本の政府・与党内には「日本の取り組みを説明する好機」ととらえる向きもあるが、欧米メディアに向けて慰安婦問題で安倍晋三首相を標的にした働きかけはすでに始まっている。

 ■票目当て なびく地元議員

 「Abeを信用できますか?」

 2月下旬の安倍晋三首相の訪米直前、日本を担当する外国メディアの記者たちに、こんな書き出しのメールが届いた。発信元はワシントンに拠点を置くシンクタンクで、主宰者は慰安婦問題で日本の責任を執拗(しつよう)に追及してきたミンディ・カトラー氏だ。

 日米関係に関する分析やコメントを提供できると売り込むメールはこう続く。

 「安倍首相はワシントンで信用されていない。彼は米国との同盟関係の深化を誓うが、日本の平和憲法と第二次大戦の歴史を修正しようとする願望で、その誓いの誠実さと実効性に疑問が生まれている」

 メールはさらに、安倍首相や閣僚らが野党時代、米ニュージャージー州の新聞に出された慰安婦に関する抗議広告に署名していることや、ある閣僚の家系が戦争捕虜を強制労働に従事させたことなどを列記する。

 メールと前後し、米外交誌フォーリン・ポリシー(ネット版)は、慰安婦問題で日本政府はもっと行動すべきだとする内容の記事を掲載した。その中で引用されたコメントの一つがカトラー氏だった。

 メールを受けた外国人記者の一人は、「慰安婦問題はソウルで動きが多くあるだけに報道される量も多くなる」と語る。

 事情を把握していない外国人記者が「慰安婦問題のエキスパート」として紹介されたカトラー氏にコメントを求めることは想像に難くない。

 ◆米20カ所に碑

 米国をはじめ台湾、欧州連合(EU)、カナダなど各地で慰安婦問題を非難する決議が採択されている。米国ではこのほか、3月にニュージャージー州バーゲン郡で慰安婦碑が建てられた。同種の碑はすでに同州パリセイズパーク市、ニューヨーク市近郊にもあり、今後、国内約20カ所に建つ見込みだ。

 米国内での決議や碑の建立は、移民として地域社会に根を下ろす「ニューヨーク韓人会」や「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、地元議員らに強く働き掛けて実現したものだ。

 いずれの団体も取材を拒否したが、唯一立ち話に応じた同協会のドンチャン・キム代表(46)は、「日本政府は謝罪し、若い世代にも事実をきちんと伝えるべきだ。私たちは新たな世界を築きたいのであり、決して『反日本政府』ではない」と強調した。

 慰安婦問題に詳しい専門家はこれらの団体が慰安婦問題に熱心な理由について「日本統治時代に苦しんだ親を持つ世代が中心だ。祖国と自分を切り離さないためにも(日本批判をすることで)気持ちのバランスを取ろうとしている」と説明する。同時に「祖国から“戦士”として尊敬してほしいとの気持ちもあるようだ」との指摘もある。

 ニューヨーク州やニュージャージー州は韓国系住民が多い。パリセイズパーク市の韓国系住民の数は全体の52%。バーゲン郡でも1990年以降、韓国系住民が約4倍の8%へと急増している。決議や碑の建立は選挙に向けてのパフォーマンスという側面もある。

 ◆中国と共闘も

 議員への韓国系団体による攻勢には足元からも批判が出ている。ニューヨーク州議会議員候補(共和党)で韓国系の米国人女性、サニー・ハン氏は「日本や韓国の70年前の問題を全く関係のない米国でなぜ持ち出すのか」と疑問を呈す。韓国系の若い世代の間でも「日本への挑発は不健全」との声が上がる。ただ「表立って口に出せる雰囲気ではない」(ハン氏)のも事実のようだ。

 ニューヨーク州では韓国系だけでなく中国系の住民も増えており、“中韓共闘”の動きも出ている。

 韓国系団体は中国系ニューヨーク市議のピーター・クー氏(民主党)に働き掛け、同市クイーンズ区にある韓国系住民の多い地区を通る道路の名称を「慰安婦メモリアル通り」に変更する計画を進めている。同地区での中国系と韓国系住民の反目は有名だが、当選を確実にしたいクー氏は韓国票を当て込んでか変更に合意したという。

 慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大の西岡力教授はこう強調する。

 「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦の取り組みが必要だ」

(5)沖縄の新聞、中国大使に同調 外務官僚が反撃も…出遅れた日本に進む

 


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