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「尖閣問題は棚上げに」との人民解放軍幹部の主張、中国庶民からは「責任転嫁」と非難―中国版ツイッター
Record China 6月3日(月)14時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000017-rcdc-cn
2日、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が「尖閣問題棚上げ」を主張した。中国が日本やフィリピンなどとの間で抱えている領土の主権問題に関して、懐柔の姿勢を見せたとも解釈できる。資料写真。
2013年6月2日、中国人民解放軍の戚建国（チー・ジエングオ）副総参謀長が「尖閣問題棚上げ」を主張した。これはシンガポールで開催されたアジア安全保障会議での発言。中国が日本やフィリピンなどとの間で抱えている領土の主権問題に関して、懐柔の姿勢を見せたとも解釈できる。中国紙・京華時報が3日付で伝えた。
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「中国政府としては、当面の解決できない問題は次世代に託し、対話での解決を探るべきとという立場は変えていない」。戚氏はこう主張する一方で、東シナ海や南シナ海における中国艦船の航行や巡回活動については、中国領内で行われる正当なものとの見解を示し、「国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。また、中国でこのところ、琉球（沖縄）の帰属に疑問を投じる論調が盛り上がっていることについては、これが政府の見解ではないことを強調。尖閣問題とは「性質が異なるもの」とした。
一連の発言について「次世代に託す」とした部分が、中国では大きな反感を呼んでいるようだ。そもそもこの「棚上げ論」は、トウ小平が1978年に「我々より知恵のある次世代に解決方法を託そう」としたことを引き継いでいるわけだが、今回は「問題解決をさらに引き伸ばすのか」との批判につながっている。以下、京華時報（電子版）記事のコメント欄に寄せられた具体的意見。
「トウ小平は確かに『次世代に』と言ったさ。しかし、トウ小平の『次世代』はいったい誰なのか？」
「こうして難題解決を引き伸ばしていては、永遠に国土は還らない」
「では、あなたたちの世代はどの問題を解決するのでしょうか？」
「歴史的な責任を負いたくないだけの発言じゃないか」
「石炭、石油、ガス、鉄などの資源や良好な自然環境は後代に残さず、面倒な問題だけを押し付けるわけですね！」
「次世代の中国人は苦労のし通しだ。資源は枯渇し、河川や空気は汚染されて」
「知恵のないやつが官僚になるな、中国人の血税が無駄遣いじゃないか」
「給与も年金もがっぽりもらっておいて、こういうものだけは次世代には残さないんですね？」
「この発言には深い戦略意図があると思う。愛国は覚悟によるものであって、戦争は勢力によるものだからだ」(翻訳・編集/愛玉)
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棚上げするも何も、尖閣は日本の領土なのだが・・・
前回棚上げにして日本にメリットが全くなかった以上、絶対に棚上げしません
旗色悪くなるとすぐ逃げようとする卑怯もの。
今、日本と戦争しても負けるとわかっているからの時間稼ぎ
軍事力増強して戦争の準備をしようとしてるだけ 奴らの腹の中は真っ黒
中韓は反日やらないと国民の批判が自分に向くから大変だねえ。
威嚇、恫喝、何をやってもシナの思うように成らないから次は棚上げってか、アホ言うな尖閣は日本の領土だよ、お前らの思惑でどうにでも成るもんじゃねーよ、
反日教育が行き過ぎた結果、引っ込みつかなくなって窮地に陥る共産党幹部たち。
中国共産党がウソの塊だから、それを信じこんでる中国人民には呆れるよwww
あれだけ腐敗しているのに。
なおも「国際司法裁判所で正々堂々と争え」という声が人民からすらないね。
根っから野蛮なのか、領有根拠に自信がないのか、国際法を知らないのか、あるいはフルセットなのか。
棚上げを提案したのに、強硬な態度の日本という国際世論を作り出そうとする中国の卑劣な思惑！
棚上げは事実上日本の負けに等しい。
なぜならば尖閣は明確に日本の領土だからだ。
官軍共に人民を煽って来たツケが回って来たな。
中国人はもはやコントロール不能。
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■1617年・明は皇明実録で尖閣は中国のものではない事を記述。
■1895年・日本の問い合わせに対し尖閣を中国領と回答しなかった。
■1950年・中国外交文書で尖閣が中国のものではない事を記述した。
■1970年まで・数回にわたり中国が発行した公式地図で尖閣は日本領と表示。
■1964年・★「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、各大使館に徹底
■尖閣諸島と沖縄は過去5000年間一度も中国の管轄下に置かれたことがない。
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＜南シナ海＞中国を提訴したフィリピンの正しさ＝日本、ベトナムは恥じ入るべき―英紙
Record China 6月2日(日)23時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000018-rcdc-cn&pos=1
英紙フィナンシャルタイムズは、南シナ海問題についてフィリピンが国際仲裁裁判所に提訴した問題を取り上げた。写真は海南省、フィリピンとの係争地スカボロー礁（黄岩島）での漁から帰港した漁船。
2013年5月、英紙フィナンシャルタイムズは、南シナ海問題についてフィリピンが国際仲裁裁判所に提訴した問題を取り上げた。5月30日、香港・明鏡網が伝えた。
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1月、フィリピンは中国との対立が深まっている南シナ海の領有権問題について、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴した。中国は仲裁裁判の受け入れを拒否したが、この場合でも中国抜きで審理は進む。すでに5人の裁判官が選出されており、フィリピンと中国の主張の正当性を判断することになる。裁判期間は約4年とみられている。
例え判決が下りたとしても中国はその結果を受け入れる可能性は低い。しかしフィナンシャルタイムズ記事は、勇敢だったか軽率だったかはともかくとして、少なくとも提訴は正しい判断だったと評価。中国が領有権問題で強硬姿勢を見せるなか、唯一、フィリピンだけが真っ向から対応する姿勢を見せたことに、ベトナム、日本、インドネシアなど他の中国と対立する国々は恥ずかしさを覚えるだろうと指摘している。（翻訳・編集/KT）
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「中国と最後の1人まで戦う」…フィリピンが南シナ海で対決姿勢
サーチナ 5月31日(金)11時0分配信
中国とフィリピンの対立がエスカレートしているスプラトリー諸島のセカンド・トーマス・ショール（タガログ語名はアユンギン、中国語名は仁愛礁）の問題で、フィリピン政府国家安全保障会議のセサール・ガルシア議長は30日までに「中国と最後の1人まで戦闘する」と述べた。中国政府・国防部の耿雁生報道官は30日の記者会見で「フィリピンが守るべきなのは他国の領土ではない」と述べた。
中国とフィリピンはベトナムや台湾（中華民国）などと同様に、スプラトリー諸島のすべての島の領有権と関連海域についての排他的権利を主張している。
同諸島にあるセカンド・トーマス・ショールには1999年5月、フィリピン船が「浸水した」との理由で座礁した。その後、フィリピン軍部隊が同島に駐留するようになった。中国側は巡回を強化するなど、圧力をかけ続けた。2007年までには、セカンド・トーマス・ショールに中国漁船が接近しても、フィリピン側が妨害することはなくなった。
ただしフィリピンは現在も若干の将兵が座礁船に駐屯させている。同国外務省の報道官は21日、セカンド・トーマス・ショール周辺海域に軍艦1隻と政府の監視船1隻を侵入させたとして、中国を非難した。中国船はフィリピンの駐留部隊への補給を妨害しているという。
同問題について、フィリピン国家安全保障会議のセサール・ガルシア議長は「領土を守るため、中国と最後の1人まで戦闘をする」と述べた。
中国国防部の30日の記者会見では、耿雁生報道官は30日の記者会見で「フィリピンが守るべきなのは自国の領土であり、他国の領土ではない」と述べた。
中国政府・外交部が同日に行った記者会見でも、中国の行為が南シナ海において緊張をエスカレートさせる導火線になるのではないかとの質問が出た。
同記者会見で中国外交部の洪磊報道官は、フィリピンの座礁船について中国は何度も、同船を撤去するよう抗議したと説明。
洪報道官によると、フィリピン側はこれまで「船撤去のための部品がない」、「環礁の上に建造物を作る考えはない。挑発の意図はない」などと表明しててきた。洪報道官は、フィリピンを「中国側の厳正な立場と自己の承諾事項に反して、違法占拠を強化しようと意図している」と非難した。
中国側の公船の活動については、「該当海域における正常な巡航であり、非難されるいわれはない」と主張した。（編集担当：如月隼人）
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最終更新:5月31日(金)11時0分
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米国の１００年前の地図、黄岩島を「中国の領土」と明記している―中国報道
XINHUA.JP 5月27日(月)21時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000045-xinhua-cn
２０１３年初め、中国の黄岩島（スカボロー礁）に主権を持つと主張するフィリピンが一方的に中国を国際海洋法裁判所に提訴した。実際、黄岩島問題について、フィリピン側が提出した領土の証拠の１つは１８２０年に作成されたフィリピンの地図だ。だが、古地図の収集家で南シナ海問題に詳しい学者の真誠氏は２５日、環球網の記者に対して１９０８年に米国で作成されたフィリピンの地図を提示した。境界線や「中国海」といった文字表記で黄岩島が「中国の領土」だと記載しているものだ。中国・環球時報が伝えた。
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この地図は１９０８年、米ニューヨークの出版社Ｙｏｎｋｅｒｓ ｏｎ Ｈｕｄｓｏｎが作成したもの。地図上は国際社会で幅広く使用されている境界符号でフィリピンの境界線を明記し、ルソン島付近にある境界線に「パリ条約線」も記載し、縮尺で黄岩島の位置と形状を描き出した。地図では黄岩島はフィリピン境界線の西側に位置し、同区域には中国海（Ｃｈｉｎａ Ｓｅａ）の英文表記がある。
真氏は「手持ちの資料や２０年近くの地図収集経験からいって、これは２０世紀初めに黄岩島が『中国の領土だ』と明記している唯一の地図であり、当時、『世界の警察』だった米国が黄岩島を中国領と認めているものだ」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
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