goo blog サービス終了のお知らせ 

(注意) 個人専用 記録資料  

迷い込んだ一般の方は、そのままスルーしてください。
【修正中】

不景気だと健康が気になる 特に胃と頭にくるらしい  職場のいじめ経験、最も多いのは言葉の暴力

2014-02-14 21:29:27 | 日本ニュース (病気・環境)


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


不景気だと健康が気になる 特に胃と頭にくるらしい
ダイヤモンド・オンライン2014年2月14日(金)09:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/life/diamond-48713.html

 

 悪夢のリーマンショックから景気回復までの間(2008年9月~11年12月)、米国民はインターネットにかじりついて健康情報をむさぼっていたようだ。サンディエゴ州立大学とサンタフェ研究所の共同研究から。

 研究チームは一般的な健康上の問題を示すキーワードとして、「胸」「頭痛」「心臓」「痛み」「胃」を抽出。米国人が景気後退局面にこれらのキーワードを含む言葉でネット検索した頻度を測定した。キーワードで導き出された症状と病気の数は343種類。検索された単語を見ているだけで具合が悪くなりそうだが……。

 続いて、研究チームは景気がまあまあの時期の検索頻度を想定。景気後退局面の検索頻度と比較してみたのだ。その結果、最も頻度が高かったのは「胃潰瘍の症状」で平時の228%増(!)という結果だった。続いて「(重篤な病気に関連する)症状としての頭痛」が193%増、そのほか、単純な頭痛が41%増、ヘルニア37%増、胸の痛み35%増、心臓不整脈32%増と軒並み上昇。背中の痛みや関節痛、歯の痛みなども予想を上回る頻度で検索されていた。リーマン以前、健康に関する検索頻度はむしろ微減だったのにもかかわらず、である。トップ100の症状だけで検索件数は、合計2億件を超えた。興味深いのは11年以降、景気後退の波は収まったかに見えるのに、健康関連の検索頻度は依然として高い水準を保っていること。大多数の米国民にとって、景気回復を実感するには、ほど遠い状況なのかもしれない。

 研究者は「保健衛生当局は、人々のストレスを軽減し、予防策を取るために健康関連の検索語をモニターするべき」としているが、むしろ経済行政を牛耳る当局が参考にしたほうがよさそうだ。景気動向を探る指標としても有効だろうし、経済と健康・医療政策は切り離せないという教訓にもなる。

 さて、個々人で活用するには、ここ最近の検索語が健康関連に偏っていないか、振り返ってみよう。積極的な受診行動に結びつかず、クヨクヨと検索を繰り返しているようなら「小づかい値上げ交渉」が必要かもしれません。

(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)

 


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


職場のいじめ経験、最も多いのは言葉の暴力 - 期間は1年以上
マイナビニュース2014年2月13日(木)17:12
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_923188.html

 

日本法規情報は、1月31日~2月10日にかけて「職場いじめの実態」についての調査を実施した。有効回答数は1,152名(男性477人、女性676人)。

○いじめ行為をした相手は「職場の上司」

現在、職場での「モラル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「セクシャル・ハラスメント」という名のいじめが深刻な問題となっている。そこで、職場でいじめを受けたことがあるか尋ねたところ、半数以上の56%が「受けたことがある」と回答した。

いじめはどれくらい続いたのか尋ねると、「1年以上続いた」(44%)が最も多かった。次いで「半年以上1年未満」(20%)、「1カ月以上半年未満」(19%)となっている。職場いじめの被害者の6割以上が、半年以上もの間、厳しい職場環境に身を置いていたことがわかった。

具体的ないじめの内容について聞くと「言葉の暴力を受けた」(23%)と回答した人が最も多く、「仲間外れにする」(20%)、「陰口を言われた」(19%)、「無視された」(18%)がそれに続いた。職場いじめの主な行為は「言葉の暴力、仲間外れ、陰口、無視」であるようだ。
このニュースの関連情報
さわらぬお局に祟りなし?お局のいじめ封じ方!
ブラック企業社員、一般企業の社員よりも「食べて寝る」でストレス発散
いじめ被害者がネットで加害者になる確率は2倍?あなたも加害者になっているかも。

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


6割が「職場でいじめを受けたことがある」 - 最大の原因は上司
マイナビニュース2014年2月10日(月)11:19
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_921276.html

 

日本法規情報は2月8日、「職場いじめの実態」についての調査結果を発表した。有効回答数は778名(男性341人、女性437人)、アンケート期間は1月31日から2月5日、インターネットで調査を行った。

○約6割が職場でのいじめ経験あり

「職場でいじめを受けたことがあるか」という質問に対して、56%が「いじめを受けたことがある」と回答。過半数が職場でいじめを受けたことがあるという結果になった。

次に、「いじめを受けたことがある」と回答した人を対象に、「そのいじめ行為をした原因は誰か」と質問したところ、「職場の上司」が最も多く、41%という結果に。次いで「職場の同僚」と回答した人が33%、「他部署の同僚」と回答した人が13%、「部下・後輩」と回答した人が8%、「クライアント」と回答した人が3%、「取引先の相手」と回答した人が2%となった。

同社は「自分をいじめの被害者であると思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決できるケースがあります。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか」とコメントを寄せている。


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者に警告文

2014-02-02 21:44:18 | 日本ニュース (病気・環境)

■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 


ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者に警告文~広がるブラック企業ビジネスの実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140202-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 2月2日(日)15時1分配信


ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者に警告文~広がるブラック企業ビジネスの実態 
ユニクロ大阪心斎橋店(「Wikipedia」より)

 厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8%、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9%、以下「賃金、労働基準を明確にせず」(19.4%)、「就業規則の更新届けなど怠る」(16.6%)と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。

  この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』(朝日新聞出版)を上梓した今野晴貴氏である。

 「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラック企業問題は企業側に責任があるという見解をはっきりと示して、長時間労働や残業代不払いなどの改善が見られない企業を取り締まるというメッセージを出した。これには大きな意義がある」(今野氏)

  実は昨年、ユニクロを展開するファーストリテイリング(ファストリ)とワタミから今野氏宛てに、相次いで通告書が送られてきた。まず3月27日付でファストリは、今野氏が自著『ブラック企業』(文春新書)内で同社(同書内では「衣料品販売会社X社」と記述)の過酷な労働環境について指摘した箇所について、次のように通告してきたという。

 「この書籍において貴殿が摘示されている『衣料品販売会社X社』なるものが通告人会社らを指すものであることは、(略)明らかです」
 「通告人会社らに対する虚偽の事実の摘示や違法な論評などを二度となされませんよう警告申し上げます」

  この通告に対して、今野氏は「ユニクロはみずから過重労働を強いているX社は自社だと名乗り出たわけで、このX社と同じようなブラック体質がユニクロにあると自白したようなものです」と指摘する。

  さらに5月29日付でワタミから通告書が届いた。「週刊文春」(文藝春秋)誌面で今野氏が「ワタミは長時間労働で鬱病になって辞める社員が多い」などと「虚構の事実を摘示し、もって通告人会社の名誉信用を毀損したものである」と抗議して、次の要求をしてきた。

 「よって本書到着後5日以内に、上記週刊誌記事掲載内容の根拠を示すとともに謝罪文を提出されたく通告します。万一不履行の場合は法的措置に及ぶ所存につき申し添えます」

  通告書が送付されて以降、両社からのアプローチはないというが、今野氏は通告書を送りつけてきた目的は2つあると見ている。

 「ひとつは私を黙らせること。もうひとつは、私を見せしめにしてブラック企業批判をする人々を黙らせるという萎縮効果を狙ったことでしょう」

 

●違法企業の多い業種

  POSSEのもとに寄せられる労務相談は、年々増加傾向にあり、昨年は2000件に迫る勢いだ。違法行為が多いのは新興企業で、業種ではITベンチャー、外食、介護などが多いという。ブラック企業の定義については特に統一基準はないが、今野氏は「入社3年以内の正社員離職率が30%を超える企業はブラックの疑いが強い」としている。

  例えば介護業界の場合、1年以内の離職率がじつに17%にも及び、業種そのものがブラックと見なされて人手不足が深刻化しているが、人材紹介会社幹部は実情を次のように説明する。

 「離職率が17%を下回っていれば業界平均以下だから問題視するほどではない、と軽く考えている介護事業者が多い。雇用に関しては『この業界はこんなものだ』と思考停止状態に陥っているところも少なくない」

  また、介護業界関係者によると「年間離職率が20%を超える事業所と、数は少ないが5%程度の事業所に二極分化している」という。労務環境を整備している介護事業者にとっては、同業のブラック事業者の存在によって業種自体がブラック視されている現実は迷惑千万だろう。

 「ひとつの業種にブラック企業が数多く存在する限り、健全な経営で収益を上げている企業も、社員を使い潰して収益を上げている企業と同一視されかねない。経団連など経済界には、積極的にブラック企業問題に取り組んでほしい」(今野氏)

  では、なぜ一部の企業は、労務知識やコンプライアンス意識が欠如しているとしか思えないようなブラック体質に染まってしまうのだろうか。

 「社員を圧迫して使い潰すことで利益を上げてきた経営者は、それが当然の経営方法だと思っている。良し悪しという価値判断でなく、当然と思っているのだ。そうした経営者は、圧迫した結果、社員が鬱病になっても仕方がないと平然と受け止めているし、健康を害するのは社員の自己責任とも考えている」(同)

●広がるブラック企業ビジネス

 そしてここ最近、ブラック企業問題は一部の弁護士や社会保険労務士のビジネスチャンスになりつつあることが、さらに問題を深刻化させているという。その実態は前出の『ブラック企業ビジネス』に詳しいが、特に目立つのが、弁護士の次のような行為だという。

 (1)ブラック企業から相談を受けると、解決までの時間をいたずらに長引かせる(時間で稼ぐ)
 (2)企業との打ち合わせや団体交渉に弁護士1人が出席すれば済むところを、複数人で出席する(頭数で稼ぐ)
 (3)1枚でも多く書類を作成する(文書作成費で稼ぐ)
 (4)無理な主張でも、無理に訴訟を起こさせる(訴訟費用で稼ぐ)
 (5)社員に対する経営者の敵愾心をあおって、問題を大きくしたがる(報酬全体を増額させる)

  企業の代理人で豊富な実績を持つ、労務問題に強い弁護士は「労務トラブルは、おおかた金銭で決着がつく。企業側はさっさと払うものを払って決着したほうが、弁護士費用を含めて最小限のコストで済む」と説明するが、それでは弁護士にとって美味しい案件にはならないのだ。

  こうした“ブラック弁護士”増加の背景について今野氏は、「弁護士が稼げなくなったからブラック化したというよりも、職業倫理を失って儲け主義に走る風潮が強くなったことが背景にある。良識派の弁護士が音頭をとって、弁護士会で改善に取り組んでほしい」と語る。

  ブラック企業やブラック弁護士の被害に遭わないために重要なことは、そうした企業への入社を回避することである。よって、就職・転職活動においては、可能な限り希望企業の情報収集に努めることが望ましい。

 【ご参考】
 「ブラック企業の見分け方」(http://bktp.org/news/144
 今野氏と人材コンサルタント・常見陽平氏、法政大学キャリアデザイン学部教授・上西充子氏が大学生向けに作成した

 

【関連記事】
ワタミ過労死事件、遺族が渡邉元会長らを提訴~会社側「会社に責任ないが、金は払う」と主張
ユニクロは3年内離職率50%超!高いうつ病罹患率、サービス残業横行、軍隊的社風…
マクドナルド、PC開くと追い出され、狭くて硬い椅子…効率優先が招いた客離れと質低下
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない?巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
 東電に骨抜きにされるメディアと政治家~高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす

 


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


成熟した民主主義社会に於ける民間企業の在り方は非常に難しいとは思う・・・。
勿論、倫理に反した社会性を欠落させたクレームには共感出来ないが、ブラック企業として根拠を掲げられた企業が市民・国民に挑戦するのであれば、それは忌忌しきことと思う。
どの程度の案件へのどの程度の警告かは判らないが、これは消費者というよりも、国家の主達への言いがかりに値する可能性が大ではないか。


人の不幸の上に成り立って、搾取し図体だけデカくなったクソ2社。
ブラック企業の脅しに負けるな!!俺は和民とユニクロには絶対に入社しないし、金も落とさない。
渡辺美樹は政界にしゃしゃり出て何がしたいのか知らんが、国民の生活が良くなるよう成果が出るまで、水だけ飲んで24時間働き続けろ!!成果が出ないなら、国会の窓から飛び降りて責任とれ!!


この世に降りた魔王、渡辺美樹ww
「24時間働け!飯食うな働け!なに?自殺した?1億ほしいのかこの野郎!!」


ブラック企業が許せない存在であるのは確かですが、そんなブラック企業を「ニュービジネス」だの「新分野の開拓者」だのと散々ヨイショしまくっていたのは、ビジネスマスコミをはじめとするマスコミですよね。
 批判しても「何を今さら」って感じなんですが。


渡辺美樹が郁文館学園の理事やってたってんだから
あの学校も何考えてるんだが?


さすがは、ブラックワタミとユニ黒だ。
告発者を脅迫とは。悪徳企業の代表格はやる事がちがうな。
良識ある市民は、これら社会害虫に徹底した不買運動を!


一個人の経験と想いに過ぎないので、記すのは如何なものかとも思いますが、私は経営者や経営陣の経験があるとだけ記しておきます。
なかなか社員への要望にはお応え出来ない事も多い。
また、残念ながら人員の整理に及ばなくてはならない事も経験しました。
しかしながら、常に社員への待遇(賃金のみならず、総合的な)の向上を甲斐としなかったことはありません。
正に経営者・経営陣の甲斐だ。
人には様々な価値観があります。
しかし、企業の大小や業界の様々に関わらず、上記の事は多くの経営者の必然性であると思います。
この必然性が維持される社会が、我々のめざす社会の一つの要素と疑いません!

 

ついに言論弾圧ですか。ブラックというより反社会的企業では?


渡辺は今までワタミで行っていた不当な労働を白日にさらすべきだろう。
今、彼は国民の税金をいただいているのである。これは義務であり責任だ。
それで国民に判断させる必要がある。


企業っていうのは社会性が無いといけない存在だと思う。
その事を理解していない企業家は会社を運営する資格はないと思うよ。
共産党って言うのはどうも支持出来ないけど、ブラック企業に対してはなかなかいい事を言ってると思う


ブラック云々は労使間の待遇と給与に起因していると思う。
年間休日60日、労働時間14時間/日、有給無し、
年収3000万なら文句ないわ。
ブラック企業に該当するんだろうけどね。


法令違反をするような企業がまっとうな企業なわけがないだろう
法を守らない企業が普通だと思う人いるのかw?

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


<札幌小3女児>無事保護 監禁容疑で26歳男逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000000-mai-soci
毎日新聞 2月3日(月)0時22分配信

 

 札幌市白石区の市立東札幌小3年の女児(9)が1月27日から行方不明になっていた事件で、女児を自宅に監禁していたとして、北海道警札幌白石署は2日、同市白石区東札幌3の4、無職、松井創(はじめ)容疑者(26)を監禁容疑で現行犯逮捕、女児を無事保護した。

  道警によると、女児にけがはないが、念のため病院で診察を受けているという。容疑は2日午後10時34分、自宅で女児を監禁していたとしている。

  道警によると、不審な人物がいるとの情報を得て、松井容疑者宅を訪ねた捜査員が任意で室内に入ったところ、女児が居間にある、いすに座っていた。その際は元気な様子だった。松井容疑者と、女児は面識がないという。

  同署によると、女児は1月27日午後3時ごろ、ノートを買いに行くと母親(28)に告げ一人で自宅を出た。しかし、夕方になっても戻らないため午後6時50分ごろ、母親が110番。道警は事件や事故に巻き込まれた可能性もあるとみて29日、公開捜査に踏み切っていた。

  道警は女児の目撃情報が自宅周辺に集中していたことから、周辺にいる可能性が高いとみて、1日からは市内署の捜査員も動員し集中的に捜査していた。【山下智恵】
.

【関連記事】
 <保護後の心のケアが必要>相模原の女児不明:「保護され良かった」
 <12日ぶり保護のケースも>行方不明:大阪の中1女子生徒を保護
 <兵庫・尼崎の中3監禁>わいせつ動画撮影容疑で女を再逮捕
 <監禁致傷>6歳を全裸でベランダに放置 容疑で母逮捕--名古屋
 <女性の夜歩き、ご用心>奈良市で強制わいせつ急増、前年同期の3倍超

 


不明女児、無事保護=近所の26歳男を逮捕―自宅に監禁容疑・北海道警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000001-jij-soci
時事通信 2月3日(月)0時22分配信

 

 先月27日から行方不明になっていた札幌市白石区の小学3年幡谷りなさん(9)について、北海道警は2日、自宅近くに住む男の家に監禁されているところを無事保護し、監禁容疑で無職松井創容疑者(26)を現行犯逮捕した。道警によると、りなさんに目立った外傷はない。松井容疑者は「事実と違う」と否認している。
  逮捕容疑は、同区東札幌三条の自宅で、りなさんを監禁した疑い。
  道警などによると、松井容疑者の自宅は、りなさん宅から数百メートル。2人に面識はないとみられる。2日午後10時半ごろ、捜査員がりなさんを保護し、その場で松井容疑者を逮捕した。発見時、りなさんは居間のパソコン用椅子に座っていた。縛られるなどしておらず、捜査員が部屋に入った後、泣きだしたという。
  りなさんは27日午後3時ごろ、「ノートを買いに行く」と母親に告げて外出したまま行方が分からなくなり、母親(28)が警察に通報していた。松井容疑者は、りなさんが帰宅したところを自宅の駐車場で待ち伏せし、「ちょっと来て」と声を掛け、ガムテープのようなもので縛って自室に連れ込んだという。
  りなさんは会社員幡谷圭一さん(34)=同区東札幌五条=の次女で、市立東札幌小の3年生。県警は事件や事故に巻き込まれた可能性があるとみて、写真などを公開し、情報提供を求めていた。これまでに、自宅近くのコンビニ付近を歩く姿などが目撃されていた。

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 


解熱剤の利用、インフルウイルス拡散の危険 研究

2014-01-23 21:05:12 | 日本ニュース (病気・環境)

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


解熱剤の利用、インフルウイルス拡散の危険 研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000025-jij_afp-int
AFP=時事 1月23日(木)15時25分配信


米カリフォルニア州コンコードの薬局に並ぶインフルエンザワクチンの注射器(2014年1月14日撮影)。

【AFP=時事】インフルエンザなどで熱が出たときに、市販の解熱剤を服用すれば体は楽になるかもしれないが、かえってウイルス感染を拡大しいている恐れがあるとの研究が、英学術専門誌「英王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society)」に掲載された。

インフルエンザワクチンは女性により効果的、研究

 人の体は発熱することでウイルスや細菌を撃退し増殖も防いでいる。だが、高熱などインフルエンザの諸症状を抑えようとイブプロフェンやアセトアミノフェン、アセチルサリチル酸などを含む薬剤を服用する人たちが増えている。

  カナダ・マクマスター大学(McMaster University)の研究チームが発表した論文によると、その結果としてインフルエンザ感染者が体内のウイルスを排出する割合や期間が増し、より多くのウイルスが、せきやくしゃみを通じて周囲の人に伝達されている。熱が下がって体が楽になれば他人と接触する機会が増え、その結果ウイルスを拡散しているためだという。

  論文は、「治療の第一目的が解熱でなくても、熱も下がる可能性は高い。感染性疾患の典型的な諸症状の緩和が目的の一般用医薬品の大半には解熱作用のある成分が含まれているからだ」と説明している。

  過去の複数の研究を調査した研究チームは、発熱を抑える医薬品の使用が広まった結果、インフルエンザ感染者の数が毎年5%増加しているとの結論を導いた。【翻訳編集】 AFPBB News
.

【関連記事】
インフルエンザの重症化招く遺伝子、中国人の4分の1に
子育ては風邪予防に有効?親の感染率、半減
 病名の由来あれこれ、一度付いた悪名は変え難し
【特集】梅干しパワー~言い伝えは本当だった~
 【特集】見直そう!みそ汁の効用

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


特に日本人は、少々の病気なら無理して仕事する事を美学とする。
あれは止めてもらいたいよね・・・
風邪かインフルに関係なく、人に移さない事の大切さを良しとしてほしい


発熱してる時に、薬で解熱すると
白血球の働きが弱くなるってのは、昔から知られていた様な気がするが・・・?
そう考えれば、今回のこれも筋は通ってるよ


スペイン風邪の死者はほとんどアスピリン使用です。


風邪薬のCM流すときには、この事実を伝えて欲しいですね。
そもそも、風邪なんか治せないのに、飲んだら治るかのようなことを言うのは、詐欺以外の何物でもないと思うのですが。

 

学校保健安全法では「発症したあと5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」が出席停止。
もちろんこれは子供の学校の話ですが、大人だから大丈夫なんてことは全くないんですよ?


やはり、インフルエンザになってしまい、治療途中でいくら体が楽になったとはいへ、決められた期間は家の中で過ごすべきである。周りの人間もそれを理解し、協力してあげることが重要だ。


歩く凶器に等しい状態で会社にくる人、また病気をおして出社するのを美徳と見る旧態依然とした会社。
零細企業だと1人休んでも充分痛いけど、無理して出てこられて会社全滅はたまらないから、休めと公言してます。


具合が悪くても、雰囲気的に休めないのが今の社会!
休めば「責任感が足りない」とか「いくじがない」とか言われるのがおち!
その結果、解熱剤を使ってでも会社に行く・・・・ウイルスを拡散させる・・・・
また違う人が感染する・・・・の悪循環じゃないですかね・・・・
感染性疾患<インフルエンザ・ノロウイルス等>は、出社しても給料は払わない・・・・などの処分をしたらどうですかね・・・・

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


インフルエンザの重症化招く遺伝子、中国人の4分の1に
http://www.afpbb.com/articles/-/2924902?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Thu_r1
2013年02月01日 13:29 発信地:パリ/フランス


【2月1日 AFP】インフルエンザが重症化する危険性を6倍に高める遺伝子変異を、中国系の人々の4分の1近くが持っているとの研究が、29日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に掲載された。

 研究を行ったのは中国と英国の共同研究チーム。2009~10年の新型インフルエンザ(H1N1)流行時の病院データを分析した結果、「IFITM3」と呼ばれる遺伝子に変異があると、インフルエンザが重症化して治療を受ける確率が6倍になることが分かった。

 IFITM3は細胞がインフルエンザウイルスと戦う方法を決める遺伝子。インフルエンザの重症化に影響する遺伝コードは「rs12252」と呼ばれ、「CC」「CT」「TT」の3つの型がある。

 研究チームによると、CC型を持つ漢民族は全体の約24%だが、インフルエンザが重症化した患者におけるCC型の比率はこれよりも大幅に高い59%だった。

 論文は「CC型はCT型、TT型と比較して、感染が重症化する危険性が6倍高いと推測される」と述べている。インフルエンザ感染で死亡する危険性も、CC型が「おそらく」高いという。

 AFPの取材に応じた英オックスフォード大学(University of Oxford)のアンドリュー・マクマイケル(Andrew McMichael)氏によると、重症患者の25~50%は呼吸補助が必要なほど症状が悪化していた。同氏は、CC型の危険性の高さがH1N1型だけでなく、全てのインフルエンザにあてはまる可能性があると指摘している。

 北欧ではCC型を持っている人はわずか0.03%だが、病院で治療を受けたインフルエンザ患者の5.3%をこの層が占めていたことが先行研究で分かっている。

 研究チームは、遺伝子検査が中国系や他のアジア系の人々にとって有用かどうかをすぐに調査するべきだと呼びかけている。(c)AFP


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 

放送続行の芦田愛菜ドラマ ついに“犠牲者”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000000-tospoweb-ent
東スポWeb 1月23日(木)8時1分配信


日本テレビ近くに掲示された「明日、ママがいない」の巨大ポスター

 芦田愛菜(9)主演の日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」で、ついに“犠牲者”が出た。同局のOBで法政大学社会学部(メディア社会学科)教授の水島宏明氏(56)によると、ある若者がドラマを見た直後にパニックとなり、リストカットに及んだという。水島氏は21日、本紙の取材に「制作現場の想像力のなさが原因」と“古巣”を一刀両断。同日には全国児童養護施設協議会と全国里親会が会見し、ドラマ内容の改善を求めた。放送続行を強行した日テレが、集中砲火を浴びる事態に発展している。

【関連】愛菜ドラマ「スポンサー離れ」「CM大挙撤退」の異常事態

 児童養護施設で暮らす“母なき子”を題材にした同ドラマをめぐっては、すでに熊本市の慈恵病院が同局に放送中止を申し入れている。21日には全国約600の施設から成る全国児童養護施設協議会と全国里親会が厚生労働省で会見し、過激な描写を改善するよう訴えた。

  同協議会の藤野興一会長(72)によると「芦田愛菜ちゃんが小学3年生だからだと思うが、同じような境遇の子が学校で『おまえが(ドラマの)主人公なのか』と根掘り葉掘り聞かれるケースが出ている」。里親会の星野崇会長(68)も「それまで周囲から『大変ですねぇ』と思われてきた里親さんたちが、好奇の目で見られないか心配だ」と危惧する。

  さらにショッキングな報告もある。施設出身のある若者が、初回放送(15日)を見た後にフラッシュバックを起こし、リストカットに及んだというのだ。これは日本テレビ放送網の元記者・解説委員で、「NNNドキュメント」のチーフディレクターも務めた水島教授の元に寄せられた情報で、ネット上ではその全容が公開されている。

  それによると、若者は放送翌日に「『明日、ママがいない』を見ましたか? 怖かった…。ショックでした。あれを見て昨夜、ものすごいパニックになって具合が悪くなって…」と述べ、その腕には3本の生々しい傷痕が残されていたという。幸いにも大事には至らなかったが、児童福祉関連に豊富なネットワークを持つ水島氏は「今後も犠牲者が出る可能性はある」と警鐘を鳴らした上で、騒動の本質にこう斬り込んだ。

 「制作する側の想像力、取材力が足りない。テーマがテーマだけに、慎重に話を進めなければならなかった。専門家に話を聞けば『そこを踏んだらアウト』という部分はすぐにわかったはずだ」

  本来なら、日テレの社会部記者や専門家と何度も話をすり合わせ、実際の施設とも一緒になってドラマを作っていくことが望まれたが「今のテレビ業界は忙しく、時間も金もない。専門家や施設と協議していては、とても締め切りに間に合わない。最終的に『もうこれでいくしかない』となったのだろう」と水島氏。

  脚本監修に「家なき子」(日本テレビ系)や「ひとつ屋根の下」(フジテレビ系)などの人気作を手掛けた野島伸司氏(50)を起用した影響も大きいという。

 「他局の人から聞いたが、野島さんは現場取材はほとんどしないらしい。だからこそ、独創的な作品を描けるようだ。逆に言えば、そんな野島さんを起用した時点で、局としては、ある程度のハレーションが起きることは想定していた。確信犯だけにタチが悪い」

  過去にもドラマへの批判が話題となったケースはあったが、水島氏は「今回は次元が違う」とも指摘したうえで「抗議しているのは、圧力団体やネット右翼ではなく、慈恵病院などその道のプロの方たち。公共性の高いテレビ局がそうした声を拾わなくていいのか。視聴率は取っても日テレは信用を失う」と力説した。

  日本テレビ総合広報部は21日、本紙に「このドラマは、子供たちの視点から『愛情とは何か』を描き、子供たちを愛する方々の思いと、子供たちがそれぞれの人生をつかみ取っていく姿を真摯に描いていくものです。制作に当たっては、児童養護施設の子供たちの尊厳を冒さぬよう配慮するとともに、偏見を助長することのないよう留意しています」とコメント。

 「子供たちへの配慮が足りない」などの指摘については「真摯に受け止め、今後とも内容に細心の注意を払ってまいります」とした。あくまで強行姿勢を崩さない日テレが持ちこたえられるか。微妙になってきた。
.

【関連記事】
 「明日、ママがいない」出演・鈴木砂羽 異例のコメント
愛菜ドラマに芸能界からも賛否の声
 「芦田愛菜ドラマ」北部九州地区で視聴率アップ
【放送中止騒動】病院長が怒りの激白“日テレに乗り込む”


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 

見なければいいと思うのは私だけ?

 

実際にもっと劣悪な環境の施設を知っています。
複数の知人が働いていますが、皆 精神的にギリギリの状態で働いてます。
子供達は根底からひねくれていて、多感な時期の子供達は職員に対して平気で暴力を奮います。
気に入らない職員には徹底的に暴言・暴力で追い詰め、退職まで追い込みます。
職員も心を鬼にして叱ると、学校で先生に『施設の職員から言葉の暴力を受けている』と泣きながら訴えるそうです。
そして施設に帰ってくるとゲラゲラ笑いながら『ざまぁみろー』です。
こんな子が一人だけじゃなく何人もいます。
このドラマのおかげで、社会全体が養護施設に興味を持つ良いきっかけなのではないでしょうか。

 

ドラマの内容はさておき、自分でドラマを見てフラッシュバック云々ってのは自己責任だろう。
嫌な内容なのに最後まで見て文句言うって流石にそれは無い。
誰かに強制的に見せられてるのならともかく。
この論理が許されるのなら例えば戦争映画で「映画を見ていて戦時中を思い返して気分が悪くなった」とかも許されることになる。

 

刑事モノやサスペンスモノなんかで
毎日バッタバッタ殺人が行われているというのに、どうしてこの番組にだけそんなに騒ぐのか正直わからない。
フィクションと現実の区別もつかないならテレビなんて見なきゃいいのに…。


自分は見なくても、他人が見ていじめられる・からかわれる様な事があれば結局同じ事だと思うけど…
他人の視聴まで、どうやって止めるの?


放送続行の芦田愛菜ドラマ ついに“犠牲者”
こんな題名で騒ぎ立てるマスコミも被害拡大に貢献しているでしょ。
つまりは同罪。
これをネタに記事書いて新聞売って自分の懐温めているのだから。
まあ私は気分よくないから見ないけど。


「犠牲者」というのなら、警察に訴えるなり、裁判に訴えるなりすべきで、なぜいちジャーナリスト(それも元日テレ)に訴えるのか。
ちょっと胡散臭いなぁと思ったのは私だけでしょうか?
リスカされたことについては大変痛ましく思いますが、今後見なければ対処できます。
視聴率0%なら、日テレも黙って打ち切りますよ。

 

「主人公はお前じゃないのか?」って…。
子供がそんなこと言うのって親が「あのこは施設の子よ」と家や親同士で話してるのを子供が聞いてるからじゃ…。
ドラマ見てリスカしてドラマのせいにするのもどうかと思う。内容がどんなものかわかっているのだから、過去を思い出してしまうなら、見なければいい。このドラマしか放送していないわけじゃないんだから…。


ついに犠牲者!とか言うけれど、実際問題
大人が知らないだけで子供の世界でこのような『いじめ』が存在する
それはテレビを観たから、いじめが起きたのではなく
いじめは恥ずかしい事であり犯罪につながるのだ。という教育が家庭でなされていない親子関係の問題。今回は抗議をする為に放送後、何か問題があれば報告しなさい!という事があったから。浮き出てきただけ

 

たしかに社会的責任うんぬんはあるかもしれないが、トップコメにもあるように見なければ良いだけだと思うのだが。
「見れる状態にあるのがいけない」というのなら、殺人や自殺、強姦、暴力、猟奇殺人、スプラッター、ホラーなど人によったらパニクりそうな内容はドラマや映画などでも普通にあるし、単に視聴者がそれを選択するかしないかの問題だと思うが。
それにこのドラマの場合、タイトルや前宣伝でだいたいの内容は想像がつくはずだし、そういうトラウマがあるんなら見るなよと言いたいね。


で、最悪の事態が起こった時はこのドラマのせいにするわけか。
結局、行動は自分が起こしてんだから安い言い訳に何かを巻き込むな。


児童擁護施設でこのドラマを子供たちに見せるか?


フラッシュバックの件があるということは、「そんな現場はない。」っていう番組への反論があったが、それはは嘘ってことか。


1話も2話も観たけどそこまで騒ぐほどの内容とは思えなかった。
もっと重たいドラマかと思っていたから意外だったほど。
昔の野島ドラマはこんなもんじゃなかったし。
規制規制で臭い物に蓋すれば世の中良くなるんですかね…。

 

ドラマのせいにしようとしてるけど、イジメる子供が悪い
親は自分の子供が加害者にならないよう、しっかり教育してください
こんなドラマがなくたって、イジメやる子供は他の方法でイジメるよ
イジメはダメ、仲間内のあだ名は仲間内だけ、と教えればいい
子供が悪いことしたときは、きちんと叱ってあげて
携帯見ながらコラァーと言ってもなにも通じない


つまらないドラマが増える原因はこういったことだね・・・
半沢直樹に置き換えてみると・・・
ドラマを見て、銀行の貸し剥がしにより倒産した会社の関係者が自殺したら、半沢直樹は放送できなかった
・・・そういうことだよね?
恋愛ドラマに置き換えてみると・・・
過去の恋愛を思い出し、つらくなり自殺した人がいたら放送できなかった
・・・そういうことだよね?
論点がおかしいと思う。


ドラマです。フィクションです。
いちいち現実に重ねていたらキリがありませんよ。
そんなこと言ってたら、『名探偵コナン』なんて、小学1年生が、いったい今まで何人の死体を目撃していることか。


過酷な環境にただ堪えるしかない子供達が、このドラマでは逞しくて強い。過激な内容で偏見という批判も分かるけど子供が親に捨てられ大人の醜さとぶつかった時にどう立ち上がるのか持ちこたえるのかが重要。子供はただ健気で可哀そうな存在ではない。


私には、過激な表現がどこかよくわからないなぁ。
ドラマだと思ってみているから、偏見もない。
見ていて思うことは、こういう境遇にある子にはこのドラマの
子供たちのように強く生きてほしいなぁとは思う。


なんか、過剰反応な気がする。タイガーマスクに「みなしご」と言うセリフが有る為に再放送しないとか。


そんなこと言ってたら、戦争物は扱えないし、殺人物やイジメなんかもNGになる。
なんでもオブラートに包んで、そんなんで良いのかね。
なぜこのドラマだけが異様に叩かれてるのか不思議。


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 


ソフトバンクショップの廃業ラッシュが始まる理由

2014-01-20 21:59:42 | 日本ニュース (病気・環境)

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


ソフトバンクショップの廃業ラッシュが始まる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140120-00024400-playboyz-sci
週プレNEWS 1月20日(月)6時0分配信

 

達成できないと閉店?厳しい契約ノルマを突きつけられているソフトバンクショップ(写真はイメージです)

1月10日、携帯電話大手3社が発表した昨年12月の契約状況によると、新規契約から解約を引いた純増数でNTTドコモが27万9100件となり、2年ぶりに首位を奪還。一方、2位のソフトバンクは22万4300件で23ヵ月間守り続けた首位の座をドコモに明け渡し、KDDI(au)はわずかの差で3位に転落した。

 番号持ち運び制度(MNP)では依然としてドコモだけが転出超過に陥っているもののマイナス幅は確実に縮小。昨年9月に取り扱いを始めたiPhоneの販売効果により、長らく続いた“ひとり負け”の状況を脱しつつある。

 逆に今年、「ソフトバンクの失速が始まる」とみるのは通信ジャーナリストの神尾寿氏だ。

 「昨春、ソフトバンクは全国約2700店のソフトバンクショップに通達を出しました。内容は、成績の悪い店舗を容赦なく切り捨てるための厳格なペナルティ制度の導入。これにより、この1月から廃業に追い込まれるソフトバンクショップが出ている可能性があります」

ソフトバンクショップを運営しているのはソフトバンクと販売代理契約を結んでいる販売会社。一社で数十店を構える大規模な企業から、地域に1、2店舗しか持たない零細企業までさまざまだ。そのすべてを網にかける新ペナルティ制度は、昨年7月からスタートしているのだという。その中身とは?

 「ソフトバンクが契約ノルマを各販売会社に課し、3ヵ月に1回、査定を実施するというもの。1回目の査定期間は7月~9月で、2回目が10月~12月。今は3回目の査定期間に入っています。

 店側にとって厳しいのがその査定方法。一度でもノルマを達成できなければ、その販売会社はキャリアから支給されるインセンティブ収入が20%削減されます。さらに3ヵ月後の2度目の査定で契約獲得状況が改善されていなければ、販売代理契約が打ち切られてしまいます。

つまり、2度連続でノルマ未達に陥った店は“必要なし”と判断され、事実上の廃業を余儀なくされる……。不採算店を切り捨て、浮いたコストを繁盛店に配分する店舗運営の効率化が目的でしょうが、過去、これだけ厳格なルールが課された例はありません」

 

 販売会社にとっては非情とも思える新ペナルティ制度

 「査定は昨年9月末、12月末と2度実施されており、すでに“レッドカード”を突きつけられた販売会社は存在していると考えられます。しかし、それ以前に契約数に応じてキャリアから支給されるインセンティブは店舗側にとっては主要な収入源。一度のノルマ未達で20%削減されると販売会社にとっては死活問題となりかねませんね」(神尾氏)

 IT業界の専門誌記者が続ける。

 「1度目の査定が行なわれた昨年9月以降、沖縄、山口、北海道、岐阜、愛知、島根などで20店舗近くのソフトバンクショップが閉店しました。同期間の閉店数は他社と比べても突出しています」

そして今年、ソフトバンクショップの店舗閉鎖は査定があるたびに加速度的に増えていくという。

 「ソフトバンクが08年に初めてiPhоneを発売してからこの業界はスマホブームに沸きましたが、今や需要も一巡し、買い替えサイクルも長くなる一方。業界内では『今年の春商戦でスマホ特需も終焉(しゅうえん)を迎える』ともささやかれています。市場が飽和するなか、今後、ノルマを達成できずに契約を解除されるソフトバンクショップが続出することが予想されます」(前出・神尾氏)

 一方でユーザーにとっても見過ごせない問題がある。

 「一度、査定でノルマ未達と判断された店舗は、契約解除を免れるために次の3ヵ月間のペナルティ期間は契約獲得に躍起になるでしょう。特に、データ商材の抱き合わせ販売やムダなオプション加入の押しつけといった強引な販売手法がこれまで以上に横行する恐れがあります」(神尾氏)

 売り上げの伸びない販売店を容赦なく切り捨てる一方、海外では買収を進めるなど相変わらず攻めの経営の孫正義社長。この新ペナルティ制度は吉と出るか、凶と出るか。

 (取材・文/興山英雄)

■週刊プレイボーイ5号「auとSoftbankに致命傷を与える“2014年問題”とは!?」より
.

【関連記事】
 3キャリアがそろってガラケー新機種を発表した理由
ドコモ苦戦はウソ? 各キャリアが発表する「純増減数」の闇
スマホ通話料が半額に! 話題の「楽天でんわ」は「楽天スマホ」への布石か?
 日本で“SIMフリー版”iPhone販売を始めた米アップルの狙い
営業利益50%増のauに、ショップやユーザーから不満の声


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 

ノルマがキツい、頭を下げたくない、騙す感じがイヤ 学生が営業を嫌う3大理由の誤解と真実
ダイヤモンド・オンライン2014年1月16日(木)09:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/bizskills/diamond-47187.html

 

 2014年が始まりました。いよいよ、就活本番ですね。今年も本連載をご愛読ください。よろしくお願いいたします。

 先週、都内のある私大で「模擬面接セミナー」の講師を務めてきました。毎年、いくつかの大学で開催しているのですが、1月初めの大学3年生は、当然ながら志望がまだ明確になっておらず、受け答えもたどたどしいものです。

 それが2月、3月と、実際の企業訪問をするなど、場数を踏むことで、驚くほどしっかりした態度へと変貌します。

 なぜしっかりした態度になるか、というと、自分がやりたいことを真剣かつ具体的に考えていくことで、志望が明確になっていくからです。志望が明確になると、話す内容に自信が持てる。それが変貌の真相です。

「まだ、何を、どう考えていいかわからない」「何から始めればいいのだろう」。少し焦りを感じ始めている大学3年生もいるでしょう。でも、大丈夫です。このサイト上の記事をはじめ、さまざまなニュースソースを使って業界研究や企業研究をし、キャリアセンターに相談に行き、また友人間で情報交換をするなどしながら、だんだん意識が高まってきます。

 1ヵ月後、きっと自分でも驚くほどの自信をつけて、企業訪問をしていることでしょう。

漠然と「営業は嫌だ」と思っていないか
頭を下げるのは大したことじゃない
 さて、前回は営業の分類について話をしました。売るモノ(あるいはサービス)とその値段、そして売る相手によって営業の仕方(手法)にも違いが生じる、と説明し、こんな表もお見せしました。

・個人相手に高額なモノを売る
・個人相手に低額なモノを売る
・法人相手に高額なモノを売る
・法人相手に低額なモノを売る

 営業という職種を分類することによって、みなさんに何を知ってほしいのか。営業にもさまざまなタイプがあり、ひとくくりにすることはできないことを知ってほしいのです。

 


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 


部下の家庭まで壊すブラック上司の恐怖

2014-01-07 21:59:36 | 日本ニュース (病気・環境)

 

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 

厚労省初「ブラック企業調査」 違法行為8割の呆れた実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140107-00046623-diamond-bus_all&pos=1
ダイヤモンド・オンライン 1月7日(火)8時30分配信

 

 サービス残業、名ばかり管理職、賃金不払い、職場のパワーハラスメント──。調査結果は違法行為のオンパレードだった。

  昨年12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。

  それによると、全国労働局による過去の監督実績や離職率の高さなどを基に、違法が疑われた5111社(厳密には、事業場数)のうち実に82%に相当する4189社で、違法行為が横行していることがわかった。

  主として、時間外労働や賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などの労働基準関係法違反が指摘され、これらの企業には労働局から是正指導が入った。今後、法令違反が是正されない場合は送検され、企業名が公表されることになっている。

● 7割が「名ばかり管理職」

  そもそも、疑わしい企業が抽出されているとはいえ、8割強の企業で違法行為が放置されているのは異常事態だ。

  違法企業の典型事例として目立ったのは、依然、「名ばかり管理職」が横行している点だ。名ばかり管理職とは、十分な権限・報酬がないのに管理職扱いされることで、残業代を支給されない従業員のことをいう。外食チェーンのマクドナルド訴訟で社会問題化した。ある企業では、半数程度が20代にもかかわらず、正社員の7割を係長以上の管理職(管理監督者)として取り扱い、残業代を払っていなかった。

  営業成績の出来不出来によって基本給を減額していた事例も散見される。ある企業では始業・終業時刻を従業員の静脈認証で把握していたが、その記録と残業申請記録との間にギャップがあり、時間外労働賃金が適正に支払われていなかった。こうした小手先のやり方で残業代を抑制する事例は、他の企業でも多数見られた。
.

 さらに悪質なのは、定期賃金の不払い。約1年にわたって支払われていないにもかかわらず、新規採用が行われていたケースもあったというから驚きだ。

  今回の調査では、日本全国にある約427万社(事業場)の0.1%をサンプル調査したにすぎず、過酷な事例も氷山の一角だろう。このため厚労省は、監督姿勢の強化を継続する構えだが、問題は、企業を指導・監督する労働基準監督官は約3000人しかいないことにある。とてもマンパワーが足りないのだ。

  「国家公務員数が削減傾向にある中、監督官を増やすことはできない」(厚労省幹部)ため、一罰百戒に期待せざるを得ない状況が続く。

  対象企業の業種別構成比を見ればわかるが、製造業、商業、運輸交通業、接客娯楽業──、つまり、工場労働者や外食・小売り・ホテルといったサービス業の従事者、トラック運転手といった職種の労働実態が特に問題視されている。厚労省は、例えば業界団体を通して注意喚起を促すなどの「集団指導」で効率的な是正強化を進める方針だ。

  もっとも、意外な副次効果もあった。ブラック企業調査がセンセーショナルにメディアで取り上げられたこともあり、調査期間中に労働者からのタレコミ(通報)が約2500件も殺到したという。常に、労働局が目を光らせているという姿勢が、ブラック企業の減少につながるのかもしれない。

  (「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)
.
週刊ダイヤモンド編集部


【関連記事】
 女性必見!ブラック企業、ホワイト企業の見分け方 ジャーナリスト・白河桃子さん× 経済産業省・坂本里和さん【特別対談・前編】
ブラック企業認定で戦々恐々 国の調査で加わる新判断基準
 理屈っぽいホルスタインの群れで路頭に迷う教材マン 辞めたいのに辞められない無風職場の「負の引力」
なぜブラック企業の社員は、会社を辞めないのか
 ブラック企業の「経済合理性」を検討する【山崎元コラム】

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 

部下の家庭まで壊すブラック上司の恐怖
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140107-00011559-president-bus_all&pos=2
プレジデント 1月7日(火)8時45分配信

 

生活と仕事を完全に切り離すことを部下に強要すれば、利益は減少する(Getty Images=写真)

■同僚から支持されない人は早死にする? 

  われわれはそれぞれ、状況をどのように解釈し、どのように対処するかを決定づける一連の信条や思考傾向を持っている。この思考傾向はわれわれの他者との付き合い方を形づくり、したがって一緒に働く人々に目に見えない大きな影響をおよぼす。たとえば、人を信用しない思考傾向の人は、職場を競争の場とみなし、政治的に動くことによって、他の人々を犠牲にして自分の利益を高めようとする。こうした行動は他の人々のストレスや疲労の度合いを高め、組織の有効性を損なうことになる。

  それに対し、人の考えに進んで耳を傾け、人を信頼し、人に寛大な思考傾向は、他の人々に望ましい影響をおよぼす行動を促進する。ペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授のアダム・グラントは、新著『Give and Take』で、寛大な思考傾向が大きな利益を生み出すことを示す見事な科学的証拠を紹介している。

  強力な例を1つあげよう。健康な社員を対象にした20年の追跡調査によって、同僚からの社会的支援がある人々は、天寿をまっとうせずして死ぬ可能性が、そうしたサポートがない人々より2.5倍低いことが明らかになったのだ。だから、職場で他の人々をサポートすることは、彼らの1日を明るくするだけでなく、彼らの命を救うのに一役買うと言っても過言ではないのである。
.

■上司が気づかない部下の心の闇

  マネジャーの思考傾向の影響は人間関係を通じて波及していき、職場で直接交流している人々だけでなく、はるかに広範な人々にもおよぶということだ。だが、多くのマネジャーはこれを認識していない可能性が高い。同僚がつながっている家族や友人たちにも波及するのである。ますます多くの研究で確認されていることだが、社員が職場で経験するストレスは職場の外に伝わって家族の機能や幸福を損ない、子どもの学業成績に影響することさえある。

  部下を管理する最善の方法は彼らにいつも気を張り詰めさせておくことだと考えているマネジャーは、しょっちゅう無理な要求をし、部下を人前で叱り、プラスのフィードバックはほとんど与えず、情報を伏せたままにする。このような行動はそれにさらされる社員にストレスを生じさせる。こうした社員は、夜職場から帰宅すると怒りやイライラを表に出す可能性が高い。彼らの配偶者のストレス・レベルは上昇し、結婚生活の質は低下する。彼らの子どもは、怒鳴りつけられるのが嫌で夜はその親のそばに近寄らなくなり、子どもの心理的適応は阻害される。影響はこのように、学校やコミュニティにもおよぶのだ。

  幸いなことに、職場におけるポジティブな人間関係にも強い波及効果がある。前向きで、人の考えに進んで耳を傾け、人を信頼する思考傾向を持つ人は、同僚たちの間に感情資源を築くように行動し、そうした感情資源が同僚たちの家族の幸福や機能を豊かにするのである。

 

■重要なのはワーク・ライフ・インテグレーション

 では、かなり一般的な思考傾向が職場や職場以外の場所でどのような作用をおよぼすかを考えてみよう。多くのマネジャーが有能で仕事熱心な社員の特徴は、家族や個人生活のことは会社の入り口できれいさっぱり忘れ、就業時間中は100%仕事に集中できることだと長年考えてきた。この考えは強力だ。それは仕事で成功するためには何が必要で、会社は社員の価値やパフォーマンスをどのように評価するかという予想を形づくり、マネジャーの行動の仕方を形づくるのだ。

  問題は、この考えは間違ったものでもあることだ。ハーバード・ビジネス・スクール教授のロザベス・モス・カンターは、1977年に、社員の仕事と個人生活の関係についてマネジャーが問題ある考え方をしていることを言い表すために「別々の領域という神話」という言葉を編み出した。それは当時、神話だったのであり、今も神話である。人間は自分の生活を完全に切り離すことなどできはしない。社員にそれを期待したら、緊張を高め、生活の複数の分野を充実させることを意図的に求めることで得られる利益を減少させることになる。

  企業がワーク・ライフ・インテグレーション(仕事と個人生活を統合し、双方の充実を求めること)による相互の利益に次第に気づいてきている一方で、別々の領域という考えは今なお根強く残っている。

  では、別々の領域という考えとワーク・ライフ・インテグレーションによる相互利益という考えは、行動にどのように表れるのだろう。私自身が職業人生の初期のころ経験したきわめて対照的な2つの例が思い浮かぶ。私は20代のとき、ある組織で5年間働いた。最初の2年と残りの3年は別々の部に所属していたのだが、2つの部は隣同士にあって関連した仕事をしていたにもかかわらず、マネジメント・スタイルや文化はずいぶん違っていた。
.

■男性部下の育休を無視した上司

  最初の部にいたときのあるミーティングは、とくに印象に残っている。みんなが会議室に入って席につくまでの2、3分間、私は奥さんがまもなく第1子を出産する予定の同僚と少し話をした。私自身が新米ママだったので、妊娠後期の大変さや出産までの不安について彼に言葉をかけた。そして「生まれたら育児休暇をとるの? 」と、聞いた。この組織には子どもが生まれたら父親は1週間、有給休暇をとれるという規定があることを知っていたからだ。彼は微笑んで一瞬答えをためらった。そのとき、彼の上司がテーブル越しに小ばかにしたような言葉を投げつけたのだ。「育児休暇だって?  おまえの育児休暇をやるよ。葉巻を1箱な」、こうしてドアは閉じられた。その同僚に対してだけでなく、育児休暇の規定を利用したいと思ったかもしれない他のすべての人々に対して閉じられたのだ。

  ワーク・ライフ・バランスに関する多くの規定と同じく、育児休暇は上司の承認が必要とされていた。だが、このマネジャーは、別々の領域という考えのために、1週間の休暇と引き換えに、自分の希望を尊重してもらった社員とその家族、それに最終的にはその組織が得たかもしれない利益を考慮できなかったのだ。

  そして、その2年後、私に2人目の子どもが生まれた。私は6週間の育児休暇の後、再びフルタイムで働き始めたが、疲労困憊したうえ、生まれて間もない子どもと長時間離れていたらストレスがたまることにも気づいた。当時私が手掛けていた仕事の多くは自宅からでも職場と同じかそれ以上の効率で、しかも職場の誰にも迷惑をかけずにこなせることが明らかだった。

  そこで私は上司のところに行って、今後6カ月の間、週に2日は自宅で仕事をさせてほしいと頼むことにした。当の私が少し驚いたのだが、上司はそれに同意してくれた。私の上司が人の考えに進んで耳を傾け、相手を信頼し、私のニーズとその部のニーズの両方を満たすために「実験」することをいとわなかったおかげで、私の生活はもちろん、家族の生活も変わった。子どもと過ごす時間が週に2日増えたことで、私はその時間を大切にした。フルタイムで会社に出ていたときよりはるかに幸せで健康だった。ストレスが減ったことで、新たな情熱を持って仕事に取り組むことができた。

  当時フルタイムの学生だった夫は、勉強に充てられる時間が増え、ワーク・ライフ・コンフリクト(仕事と個人生活の両立が難しいがゆえの葛藤)が減った。重要なポイントとしては、私はその上司をそれまで認識していたより多くの面を持ち合わせている人ととらえるようになり、彼に対する尊敬の念が深まり、組織に対してより強い責任感を感じるようになったのである。
.
モニク・ヴァルクール=文 ディプロマット=翻訳 Getty Images=写真

 


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――