内閣不信任否決 政策を競い合わぬ茶番 ｜ 東京新聞 社説 (TOKYO Web)
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投稿者 pochi 日時 2012 年 8 月 10 日 09:02:22: gS5.4Dk4S0rxA
東京新聞 社説 (TOKYO Web)
2012年8月10日
内閣不信任否決 政策を競い合わぬ茶番
野田内閣不信任決議案が否決され、消費税増税のための「一体」改革法案はきょう成立する。政策を競い合うのならともかく、衆院解散時期をめぐる民自両党の対立は国民不在の茶番劇だった。
あの会談は一体何のためだったのか。八日夜行われた野田佳彦首相（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁との党首会談のことだ。
両党首が夜になって急きょ会談するというから、よほどの大事かと思いきや、「一体」改革法案を早期に成立させ、「近いうち」に解散することを口頭で確認しただけだという。
国民生活に大きな影響を与え、かつ民主党マニフェストを逸脱する消費税増税は議決前に衆院を解散して信を問うのが筋ではある。
しかし、民主、自民、公明三党はすでに「一体」改革法案の今国会成立で合意していたはずだし、「近いうち」といっても解散時期を特定したわけではない。
時期の明示を求めて自民党が振り上げた拳を下ろさせるために、党首会談という舞台をわざわざ用意し、曖昧な文言でお茶を濁したというのが実態ではないか。仰々しく見えて何も成果のない会談を褒めそやす必要はない。
党首同士が会談するのなら、政策決定を官僚から国民代表の政治家にどう取り戻すか、国と地方の役割をどう定義し直すか、政治や行政の無駄をどうなくすか、給付と負担の関係をどうするかなど、「国のかたち」とも言える統治機構や社会保障の在り方こそ胸襟を開いて話し合うべきだった。
違憲・違法状態にある衆院「一票の格差」是正や、予算執行に不可欠な赤字国債を発行する特例公債法案の扱いなど喫緊の課題にすら触れないのはどうしたことか。
マニフェスト違反の消費税増税という「決めてはいけないこと」ではなく、「決めなければならない」ことを決めるのが、本当の「決められる政治」ではないのか。
自公両党は内閣不信任決議案の採決を欠席した。何と強弁しようとも、決議案に賛成すべき野党議員の棄権は内閣を信任したに等しい。
激しく対立しているように見える政党同士が実は水面下で手を結び、国民の望まない政策を次々と強行する。この局面を変えるのは政権選択の衆院選しかあるまい。
マニフェスト破りで政権の正統性を失った首相は「近いうち」と言わず、速やかに衆院を解散すべきだ。消費税増税に対する国民の意思も、その際に示したい。
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