Panama Canal パナマ運河

　2016年6月に拡幅工事が完了した。直近の報道によれば（2023年8月―9月）、干ばつの影響で閘門の上げ下げに必要な水が不足し、パナマ運河では2023年の初めころからの航行制限が解かれていないとのこと。1日あたりの通過船舶数のほか、積載量も上限を規制してい。異常気象の影響はこのようなところにも及ぶわけだ。

　パナマはスペインがまず占領。やがてコロンビアの一つの州の形となった（1855年）。その後、この地に運河を建設しようとしたアメリカは、コロンビアからの独立を画策して成功した（1903年）。そして1914年にパナマ運河が開通し（約80km）、太平洋と大西洋を南米南端のマゼラン海峡経由に比べ大幅に短縮した。パナマ運河には米軍施設が置かれ運河も米国が管理することが続いたが、第二次大戦後、パナマでも民族主義が高まり、1977年に米国との条約で1999年に返還することが定まり、1999年末に返還された。その後　2006年に拡張工事が決まり（主幹事はみずほコーポレート銀行）、2007年から拡張工事が始まり、2016年6月26日　予定より2年遅れで開通した。総工費52億ドル。幅の拡幅のほか水深を深くし、大型水門が整備された。これまでより大型の船やＬＮＧ船（通常の幅は40m超）の航行が可能になり、日数、輸送コストともに下がる見込みとなった。

　拡幅によってこれまで幅32ｍの船しか通れなかったが、最大で幅49m 全長366m 喫水15mの大型船でも航行可能になり、懸案のシェールガスの輸入のコスト引き下げにつながる。ところで原油安と荷動き鈍化による船舶過剰の影響で、2015年夏以降　日本発欧米向けの海上コンテナ運賃　ばら積船運賃ともには大幅に低下した。そこでパナマ運河に大型船を投入することで、大手海運会社は採算の改善を期待している。

　なおパナマでは国外源泉所得は非課税。パナマ文書により、そのオフショア金融センターとしての在り方も注目されている。

　パナマに対してはアメリカが軍事侵攻して政権を転覆させたことがある。1980年代。パナマではノリエガ将軍が独裁政権を作り、麻薬の腐敗ともつながっていた。1989年1月に米大統領に就任したジョージHWブッシュは、ノリエガ打倒を企てた。1989年5月の大統領選挙で自派の候補者が敗れたノリエガは、選挙にアメリカの干渉があったとして、選挙結果を認めないとした。結局、アメリカは1989年12月20日未明にパナマに対し大規模な軍事進攻を行い、1月3日ノリエガを拘束。ノリエガ政権を転覆させた。目的が正しくても、他国の政権を武力を使って転覆させることは、国際的な秩序の在り方（国際法）に違反している。

　2024年12月。大統領就任を控えたトランプの発言が注目された。パナマ運河の所有権の返還をパナマに求めるというもの。これは運河の通行料引き下げを求めたものとか、2017年にパナマが台湾との外交関係を絶ち、中国と国交を結んでことなど、パナマに中国の影響力が及んでいることへの牽制とも指摘された。パナマ運河の問題と合わせて、トランプはデンマーク領であるグリーンランドの所有についても関心を示した。