原発事故相 保安院を完全に分離

原発事故相 保安院を完全に分離　NHKニュース

‐細野原発事故担当大臣は、ＮＨＫなどとのインタビューで、日本の原子力行政の在り方について、経済産業省と原子力安全・保安院の政策目標は相反しているとして、経済産業省に属している原子力安全・保安院を完全に分離する考えを示しました。この中で細野原発事故担当大臣は「経済産業省が目指すべきエネルギーの安定供給という目標と、原子力安全・保安院が本来果たすべき安全確保のための規制は、もともと利益相反の部分がある。しかし、原子力安全・保安院は、経済産業省と組織としては一体で、採用も同じなので、原子力規制機関として、専門性の高い人材が育ちにくいという弊害があった」と述べました。そのうえで、細野大臣は「原子力安全・保安院を経済産業省の組織から完全に分離することは、間違いない。外局とか、少し距離を空けるというような中途半端なものにするつもりはない」と述べ、経済産業省に属している原子力安全・保安院を完全に分離する考えを示しました。また、細野大臣は、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表で、周辺地域の放射線量が着実に減少傾向にあることを目標にした「ステップ１」の期限が１７日に迫っていることに関連して「さまざまな努力の結果として、ステップ１の終了までに当初の目標は達成できるのではないか」と述べました。