事業仕分け：第３弾終了 「特会」５減、１兆円圧縮要求

事業仕分け：第３弾終了　「特会」５減、１兆円圧縮要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

―政府の行政刷新会議は３０日、全１８の特別会計（特会）が対象の事業仕分け第３弾の４日間の作業を終えた。「社会資本整備事業」（国土交通省所管）など３特会が「廃止」と判定され、「食料安定供給」など農林水産省関連の３特会は「統合」とされた。特会数を五つ減らし、１２（登記特会は今年度末での廃止が決定済み）とするよう求めた形だ。
　仕分け対象となった４８事業は、全部が見直しを求められた。「廃止」判定は、予算計上見送りの判定も含め、スーパー堤防など８事業で、来年度予算での概算要求額の合計は約２０７０億円。また、１～５割の「予算要求の圧縮」を求められた３２事業の圧縮額は合計で、少なくとも約４２００億円、最大で約８０００億円。廃止と合わせると最大で約１兆円の圧縮要求となる。１８特会の１０年度予算での歳出は重複を除くと約１７６兆円だった。
　第３弾の後半日程は１１月１５～１８日の４日間で、過去の仕分け結果が予算要求に反映されているかを検証する「再仕分け」を行う。

というわけで事業仕分けの第3弾が終了したようです。今回は廃止が8事業、32事業が予算削減となったようです。
去年やった仕分けでもだいたいのものが復活されているようですし（はやぶさとか）ね。正直パフォーマンス以外の何者でもないですね。必要な予算をどんどん削っていきますしね。去年も「2位じゃダメなんですか?」発言しか話題にならず、結局々言うのが削減されたのかわかりませんね。結局必要な予算を削っていても誰もわからないのが問題ですね。
今回もスーパー堤防の裏で何が削減されているか特に報道がないですね。このスーパー堤防も全部は石でいいのかの議論がなされてないですね。全部完成しなくてもそれなりに効果のあるものだと思うのですがね。
いくら予算がないとはいえ必要なものは必要ですし、被強なものを削るならちゃんと国民に説明するべきですね。

ドコモも冬春モデルでスマートフォン7機種投入

冬春モデルでスマートフォン7機種投入――ドコモの山田社長 - MSN トピックス

―2010年度第2四半期の決算会見に臨んだNTTドコモの山田隆持社長が、11月8日に発表を予定している冬春モデルのラインアップに言及。スマートフォンは、Galaxy S、Galaxy Tabを含む7モデルを投入する予定とした。この7モデルには、日本のローカルサービスであるおサイフケータイやワンセグに対応したモデルも登場するという。
　山田氏は利益の向上に向けて、「パケットARPUを上げるのが大本命」とし、利用者のデータARPUが高いスマートフォンに期待を寄せている。冬春モデルのラインアップを充実させることで、さらなるパケットARPUの向上を目指したい考えだ。
　スマートフォンについては、auがスマートフォンを主軸に据える戦略に舵を切っており、来年にはスマートフォンとフィーチャーフォンのラインアップの比率が半々になると説明している。山田氏は同社の今後のスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアについて、「いつごろスマートフォンとフィーチャーフォンが同じになるかと（動向を）見ているが、3～4年後にはそうならないか、と思っている」という見方を示した。
　山田氏はiモード向けコンテンツの施策にも触れ、一般開発者がコンテンツを販売できるようにするiモード版ドコモマーケットを11月下旬に開始する予定であると説明。8月から開発者に声をかけており、数百のコンテンツが集まっているという。「音楽や書籍なども提供し、iモードでもいろいろ楽しめるようにしたい」
　さらに、12月下旬の商用サービス開始を予定しているLTEについては、2011年度の早い段階にLTEと3Gに対応するモバイルWi-Fiルータを投入すべく、開発を進めていることを明らかにした。

というわけでドコモの社長が来月8日発表の新機種について言及しました。ドコモもauのようにおサイフケータイ機能やワンセグに対応したモデルを出すようです。これからはスマートフォンが携帯市場の主流になると見ているようでこれで各社ともにスマートフォンに舵を切りそうです。
でもそんなにスマートフォンはいいんでしょうかね?正直ガラケーからスマートフォンに移行させたいならその中間のようなものを出さないと移行しない気もしますがね。
世の中にはiPhoneとかAndroidとかもっているだけでドヤ顔する人もいますしね。ただ単に流行っているからという感じで出している感じがしますね。どうせiPhoneの天下ももうすぐでしょうしね。ちょっと流されてる気がしますね。
おサイフケータイとか付いている時点で正直ガラパゴスのような気がしますね。日本の携帯メーカーは世界で勝負するのはやはり難しいでしょうね

「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市

【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市 (1/4ページ) - MSN産経ニュース

―尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する？　業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長（４２）らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。（久保田るり子）

「上陸宣言」は一歩も引かない構え

　「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」
　中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」（市関係者）だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。
　「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」（中山市長）
　石垣市は今春、４期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も９月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月２０日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は２６日政府に上陸許可を正式要請した。
　政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。
　石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和５３年（１９７８年）以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。
　中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。
　無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。
　市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。
　中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ！としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。

海洋国家のお寒い現実

　昭和５３年（１９７８年）まで尖閣周辺の漁業水揚げは約１５億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。
　地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕（だほ）された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。
　最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は８４億円。１０００トン型巡視船２隻、修理１隻、ヘリ４機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。
　尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。
　海洋国家の日本は排他的経済水域（ＥＥＺ）が膨大に広い。４４７万平方キロメートルで中国のＥＥＺ９０万平方キロメートルの５倍近くある世界でも５指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員１２０００人、巡視船１２１隻、巡視艇２３４隻、航空機２７機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。
　「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。
　石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」（中山市長）としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。

というわけで尖閣諸島の行政管轄する石垣市長と市議会が菅内閣に上陸許可を得ようとしているようです。もし得られなくとも逮捕覚悟で上陸し日本の所有をアピールする構えだそうです。自国の領土に上陸するのになんで許可がいるのかと持ったら現在は国有地と国が借りている土地だからだと思います。
まぁこのぐらいはしていいでしょうね。というより遅きに失した感がありますね。もっと早くからやるべきでしたね。
ただ国は許可を出すんでしょうかね?正直いって微妙ですね。普通なら出すでしょうけど反日デモを恐れてやらないと思いますね。所詮菅内閣ですからね
この背景には漁師の怒りがあるようです。昭和５３年（１９７８年）まで尖閣周辺の漁業水揚げは約１５億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていないとのことです。これではなんとかしてほしいとおもいますよね。15億の収入がなくなってるも同然ですからね。高く売れるマグロの漁場を失ってるのはキツイでしょうね。
今までなんでこんな状態で放置したんでしょうかね?この件に関しては自民党も含めて悪いと思います。この問題に関しては与野党関係なく取り組んでほしいですね。

ＮＹ、一時８０円３７銭 １５年半ぶり高値

ＮＹ、一時８０円３７銭　１５年半ぶり高値 - MSN産経ニュース

―２９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、一時１ドル＝８０円３７銭をつけ、約１５年半ぶりの高値となった。米国が大規模な追加金融緩和を実施するとの観測を背景にドル売り円買いが進行。米国に向かっていた航空機から不審な荷物が見つかったこともドル売りを誘い、１９９５年４月につけた戦後最高値（７９円７５銭）に迫った。
　東京や欧州市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝８０円台後半で取引が始まった後、じりじりと円買いが進む展開になった。７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の内容は市場予想に沿ったものだったが、米景気の回復が力強さに欠けるとの見方があらためて広がり、金融緩和への期待が高まった。
　午後５時現在は前日比６６銭円高ドル安の１ドル＝８０円３２～４２銭。ユーロは１ユーロ＝１・３９４１～５１ドル、１１２円０４～１４銭。

昨日のニューヨーク外為市場でさらに円高が進み一時1ドル80円37銭をつけました。このままいくと来週にも80円を超えそうですが、まあ投資家も1ドル80円がひとつのラインだと見ているでしょうから難しいでしょうけどね。一瞬超えることありそうですね。
それにしても政府はいいんでしょうかね?企業も呆れているようですし、本格的に製造業の海外流出が起こるでしょうね。それ自体は悪いとは思いませんが、新しい産業があるわけでもなく、失業者が増えてしまわないか心配ですね。

10月29日(金)のつぶやきその2

16:33 from GD Tweet
更新したよ　Togetter - 「ある日の電電」 http://t.co/2djuKLF via @togetter_jp
17:29 from GD Tweet
来週までにすることが多すぎるな。なんか詰みそう
17:52 from Keitai Web
ばばぁはATM仕様禁止にするべき
17:52 from Keitai Web
何回残高照会したら気が済むんだよ
17:53 from Keitai Web
通帳みてため息つくまえにはやく退けよ
22:32 from GD Tweet （Re: @camytech）
@camytech いいよ。でもそういうことはメールしてね
22:41 from GD Tweet （Re: @camytech）
@camytech コチラこそ申し訳ない
22:48 from GD Tweet
墨の存在価値を考えながらサイコロを振ったら２が出た。微妙
by tanappe03101b on Twitter