【第2663回】争続を防ぐ効果も大きい2世帯住宅

小規模宅地等の特例の改正の結果、

二世帯住宅を相続税対策として

活用できる範囲は大きく広がりました。

しかもさらに、二世帯住宅は、

相続税への対応を妨げる〝争続〞

を防ぐ手段としても非常に大きな

効果をもっています。

 

二世帯住宅には、親世帯にとっては

「高齢になってからの暮らし(介護等)

に安心感を抱ける」、子世帯には

「子どもの世話のお願いができる(親から見れば孫)」

などのメリットがあります。

それらのメリットの効果により、

親子の絆がより深まり、

結果的に円満な相続の実現も

期待することができるのです。

 

このように二世帯住宅は相続を

巡る問題を未然に防ぐうえで、

これ以上はない理想的な手段といえますが、

それを最善の形で活用するため

には押さえておくべき基本的知識や

重要なポイントが存在します。

 

そこで、次回から相続税対策として

二世帯住宅を利用する際に必要となる

手続きや注意を要すべき点など

について具体的に確認していきましょう。