トランプ大統領の実力と実行力

 

　　　　

　　

　　産経新聞４月１２日の産経新聞に【われわれが問題解決】という見出しで、「北朝鮮は面倒なことをしている」とした上で、「中国が（米国への）支援を決断すれば素晴らしいが、そうでなければ、われわれが彼らなしで問題を解決する」と強調した。

　　というニュースが載っています。口で言っているだけでなく、次のトップ見出しは【米、北ミサイル迎撃態勢】と朝鮮半島に向けて、迎撃態勢を整えたのを隠そうともしていません。

　　

豪州から朝鮮半島へ向きを変えた原子力空母カール・ビンソン　（米海軍提供・ロイター）

　　今まで、北朝鮮に何度もミサイルを、恫喝的に撃ち込み。尖閣諸島付近に威嚇的行動を繰り返してきたチャイナの侵入に日本の政府は只々手出しを出さずに遺憾の意を口にするだけで、相手のやりたい放題を放置してきました。

　　しかも日本のメディアは、安倍首相がこれらに対抗しようとする法案を出すたびに、軍国主義の再来だ、軍靴の響きがする、戦争法案などと、チャイナや朝鮮半島に利する発言をしてきました。

　　

　　日本のメディアがトランプ大統領の方針にどんな反響を示しているのでしょう。産経新聞はトランプ氏の方針を賛美しています。

　　今まで日本という国は、歴代朝鮮半島の傍若無人を、殆ど有効な反撃もせず、なすが儘になっていました。韓国と朝日新聞合作による慰安婦問題は捏造だと分かっていながら、有効な反論もせず、世界中に広め、国連人権委員会にさえ取り上げられています。

　　全く情けない姿を、日本人の多くは我慢してきたのです。それを好いことに、日本に対する言いがかりはますますエスカレートして、反日が韓国の政治家の必須条件になり、選挙戦もいかに半日かが、有力な当選への武器になるとも聞きます。

　　　

　　北朝鮮は、拉致問題を抱えているにもかかわらず、日本に様々な謝罪などを要求し、日本の憲法の出来損ないの弱点を突き、日本の中で好き放題、反日行動を繰り返しています。特亜三国に対して不利になる憲法改正や、スパイ法案などを、政治活動で潰してきました。

　　

　　トランプ大統領という人物の登場で、日本の安倍政権が絶好の機会を迎えました。戦後体制からの脱却は安倍首相の悲願ですが、日本の反安倍勢力、左翼系メディアや政党も、北朝鮮有事の前には、反論の余地もないでしょう。産経ニュースから二つの記事を載せます。　

 

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【北ミサイル】産経ニュース・平成２９年４月１２日付

　　豪紙デーリー・テレグラフ（電子版）によると、米政府は１１日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。

　　

　　これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。

　　同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕１０５周年を迎える今月１５日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。

　　米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。

　　米海軍は８日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制（けんせい）を強めている。（シンガポール　吉村英輝）

　

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【北ミサイル】産経ニュース・平成２９年４月１２日付

日本、北制裁履行できず　国連決議、法整備に遅れ　リスト外規制品押収に壁

　　　核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国際圧力が強まる中、日本政府が、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議をまともに履行できていないことが１１日、分かった。対北朝鮮制裁関連法が、　　

次々に採択される国連決議に追いついていないからだ。日本は制裁決議の旗振り役を務めてきただけに、現状のまま放置すれば「日本の対応は国連決議違反だ」と国際的な批判を浴びかねない。

　　国連安保理は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮への「ヒト・モノ・カネ」の流れを絶つことを目指し、平成１８（２００６）年以降、６つの制裁決議を採択した。その度に規制品リストを明記し、加盟国に検査・押収を義務づけた。

　　２５（２０１３）年以降は、北朝鮮が市販の電子部品や機械部品などを核・ミサイル開発に転用している実態を踏まえ、リストに入っていなくても加盟国が「非合法目的」と判断すれば「いかなる品目」であっても、輸出入はもとより移転も阻止するよう対象を拡大した。

　　

　　

　　

　　昨年の決議では、これらの移転阻止を加盟国に義務づけた。にもかかわらず、日本では、リストに入っていない品目を独自判断で押収できる仕組みは整っていない。

　　制裁対象である規制品の検査・押収を可能にする貨物検査特別措置法（平成２２年施行）の大幅改正が必要となるからだ。

　　２４年８月には、北朝鮮が輸出品を積んだ貨物船が大井埠頭（ふとう）に寄港した際、東京税関がコンテナ２台を検査したが、押収できたのは、リストに該当したアルミニウム合金棒５本だけだった。

　　一方、北朝鮮は、中国など第三国で調達した非合法物資を自国を経由せずシリアなど他国に輸送していることも明らかになった。これを受け、国連安保理は、北朝鮮発着の貨物以外でも「制裁違反になり得る」と判断すれば、寄港した貨物の押収を加盟国に義務づけた。

　　ところが、日本の貨物検査特措法は押収対象を北朝鮮発着の貨物に限定する。決議を完全履行するには新たな法整備が必要となるが、遅々として進んでいない。

 

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　　今月の１５日（土曜日）がまず訪れる最初の関門だと言われています。金正恩の周りには助言する取り巻きも居なくなったようだという噂も聞きます。彼は強気の姿勢をまだ崩していないように振舞っています。１５日にはミサイルを撃つと広言しています。

　　ここらで何かが起こらないと、日本の中も変わりません。外務省は韓国にいる邦人に対して、何の警告もしていないと警告しているブログもありますが、テレビでは本当のどうでも良い番組を相変わらず垂れ流しています。

　　

　　国会は、特亜親善議員が、なるべくこの問題から目を離すように関係のない森友問題で暮れています。まさに売国的議員が跋扈していますが、目を覚ます絶好の機会になるかもしれません。