偽情報を流し世論を誘導する悪質なメディアに鉄拳を！

 

　　

　　

　産経新聞は本気を出している雰囲気がしています。朝日新聞に真っ向から立ち向かえるのはウチノ社の役目だとばかりに。なんといっても同業者であり相手の苦労も知り尽くしているはずの新聞社仲間ですが、全く同じ報道陣としての価値観がこれだけ正反対なのは実に面白い見ものです。

　　　

　　　アメリカの学者が、日本のメディアに切り込んできた記事です。その名はヴァンダービルト大学名誉教授　ジェームス・Ｅ・アワー

と言い、産経新聞正論大賞受賞者の、まともなアメリカ人の親日家です。親日家と今さら言わなくても、真実を語ればそう見られるのです。

　　　日本のテレビメディアの弱さが出た問題が、東京MXがニュース女子の放映を取りやめましたことに集約されます。BPOなる怪しげな団体が偏向に満ちた判断を下し、とうきょうMXテレビが押し切られた格好です。東京女子という番組は続きますが、反日側は勝ったつもりでいます。

　　　テレビメディア界は特定アジアの工作人にみられる人が入り込んでいてすべてのテレビメディアに目を光らせています。少しの期になった場面も見逃さないようで、彼らが特定アジアや、アメリカ駐留軍関係の記事に対して一方的に偏った見方をしていて、ヘイトだ差別だと騒ぎます。

　　　MXの女子テレビはたまにしか見ませんでした。ワイドショウーと同じ作り方で、内容もそれほど目新しいものではなかったからです。

　　

　　　女子という名で女性に媚を売ったような感じを受けたからです。それに出てくる女子と称するゲストがあまりにも芸能プロダクション派遣の、馬鹿を売り物にする、おなじみの作り方をしていて真面目に見る気がしません。

　　　さて、取り上げた産経新聞の、メディアの「偽報道」にちゅういせよというじぇーむす・E・アワー教授の言いたいことは朝日新聞とその亜流に向けられたものでしょう少なくとも日本では。報道犯罪と小川榮太郎氏は書籍の副題にしていますが、私に言わせれば犯罪的報道です。確信犯です。

　　　

 

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【正論】産経ニュース・平成３０年３月２日　付
メディアの「偽報道」に注意せよ

　　　

　　

ヴァンダービルト大学名誉教授　ジェームス・Ｅ・アワー

 

　≪誤解を生む６つのニュース≫

　　　沖縄県名護市の東側にある３つの小さな地区の住民、日本に駐留する米軍操縦士、法律を順守している沖縄駐留の海兵隊員、１９３０年から４０年代に「性奴隷」に関与したとされた旧日本兵の子孫、

　　　何人かの日本人学者から違憲と呼ばれる自衛隊員、そして日本を軍国主義に戻したいのだと非難される安倍晋三首相－これらに共通するものとは何だろうか。

　　　

　　　私のような外国人オブザーバーには、偽りのニュースとはいわないまでも、これらは国内外のメディアの日本に関する間違った報道により、誤解を生じている代表的な６つの例であるように思う。

　まず名護市についてだが、日米の当局者たちは１９９６年、宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市東側にある海兵隊のキャンプ・シュワブ内に移転することに同意した。

　　

　　（新しい基地の設置であると、誤って報道されることもある）この移転は、普天間の騒音と危険を減少させ、辺野古、豊原、久志３地区の住人にとって歓迎とはいかないまでも、受け入れ可能なものである。

　　　しかし、沖縄や日本本土のメディアは、ほとんど３地区を訪れたこともないどころか、あたかも沖縄県民の大方がこの移転に反対であるかのように報道している。もし彼らが移転阻止に成功するなら、代替案は普天間を今までどおり残すということになるだろう。

　　　次に米軍の操縦士に関してである。日本での飛行を可能な限り安全にするため、米軍は維持管理と訓練に大変な努力を払っているものの、実際には少数の事故が発生している。

　　　当然ながら、そのたびに事故に対する謝罪やいっそう努力するという誓約がなされるが、人口密集地での着陸を避けるため、最大限の努力を尽くす勇敢で熟練した操縦士の頑張りは、ほとんど報じられることがない。

　　

　　　少なくとも何件かの事故は、操縦士が地上にいる住民の被害を避けようとして、自分の生命を危険にさらしたものである。敵から日本を守るために、彼らはいつでも最大限の犠牲を払う用意がある。

　　　彼らが守ろうとしている人々ができる限り安全であるために、積み重ねられている訓練と努力は高く評価されるに値しよう。

　≪センセーショナリズムを優先≫

　　　海兵隊員についても同様である。沖縄には非常に多くの若い米軍兵士たちが駐留している。海外で働くのに最も適した人材を見つける努力が行われたうえで、兵士たちは専門的で信頼性のある任務をこなしている。

　　　２０歳ほどの若い日本人やアメリカ人がいつも完璧だとはいえないが、たった一回でも犯罪があってはならない。沖縄に駐留する米海兵隊の大多数は日頃、善い行いをしても、そうした報道はほとんどされない。

　　アメリカ人による犯罪件数は同年齢の沖縄の人と比べても同様に低いが、ひとたび犯罪が海兵隊員によるものとなれば、センセーショナルに報道される。

　慰安婦についてはどうだろう。

　　　入手可能な証言によれば、戦時中に中国大陸やその他の地域で民間の受託業者が売春宿を経営していたが、日本人や（当時は日本国民であった）朝鮮人の女性はそのサービスに対して、時として兵士に払われるよりも高い報酬を受けていたし、彼女らは拉致されて連れてこられたのでもなかった。

　　　

　　　しかし９０年代に日本の大新聞の報道などにより、朝鮮人女性は４０年代に（慰安婦行為を）強制されたと誤って伝えられ、韓国や国連の委員会などで、日本軍は合法的売春を許すより、性奴隷を組織的に推進したと強い不満が燃え上がったのだ。

　≪自由には正確さの責任が伴う≫

　　では自衛隊に関してはどうか。

　　　日本国憲法の原案では、戦後の日本は「たとえ自衛のため」であっても軍隊を保持してはならないとされた。しかし、日本政府に草案が示される前に米国側によって削除され、国会を通過するときは、自衛のための戦力は、将来にわたり法的に正当化されるように芦田修正が加えられた。

　　　日本の最高裁は自衛権は認められると判決を下しているが、いまも多くの日本の法律家が自衛隊は違憲であると主張する。それは自衛隊やその家族に対して、不当な批判であることは明白だ。

　

　　　最後に安倍政権の動向である。安倍首相は安保関連法を成立させて、アメリカやオーストラリア、東南アジアなどの友好国などから歓迎された。

　　　しかし日本の一部メディアは、特に自衛隊の法的正当性を明白にするために、日本国憲法にその存在を書き加えようとすることを指摘し、安倍首相が危険なまでに右寄りに動いていると主張している。

　　　報道の自由は強力な民主主義の基本になるが、自由には責任が伴う。メディアは犯罪を報道し、国家の安全保障に対する危険性を警告する権利と責任がある。しかし、時として営業目的のためにニュースを作り上げようとする気持ちが、誤ったニュースを回避する気持ちに勝ることがあるように思える。

報道の自由には正確な報道をする責任がなければならない。

 

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/02/2018030201065.html

 

　　　良くも悪くも、世論を作り出すのはマスメディアです。今まではそのメディアが日本に一つしかなかった時代があります。GHQに取り入った朝日新聞が全新聞のリーダーになり、反対者には容赦なく恫喝し、狭いこの閉鎖的な社会にしてしまいました。

　　　何時頃か、読売新聞が大拡張運動を繰り広げ、渡辺常を社長を先頭に朝日新聞を抜き発行部数日本一になりました。朝日の凋落の始まりです。

　　

　　　今まで朝日に遠慮して書けなかったことを、産経新聞が書きだしました。しかも朝日新聞の伊藤律架空会談の捏造やサンゴ礁KY事件などで朝日もダメージを受けました、しかし、朝日新聞は日本を嫌う、日本を憎む連中の代表的新聞で、何となく良心的仮面をかぶってその地位を固めました。

　　　以外に日本には偽物の日本人が多いという事を何となく分かっていましたが思った以上にいることに驚いています。それがあの鳩山由紀夫や菅直人に政権を渡す判断を日本人は犯してしまったのです。

　　　いま日本を悩ませている、慰安婦問題や南京大虐殺事件も、朝日新聞が作り上げた捏造記事がもとにあります。偽物の事実の上に世論を強制的に作られてしまい、しかもそれを支持する層がまだ日本にいるし、その張本人の朝日新聞も落ち目ながら存在する事実を重く受け止めるべきです。