森友学園問題がすでに政治課題から終わったという事を各メディアはいい加減に諦めることです。最初から政治は関与しない、籠池氏をめぐる詐欺集団じみた連中が、束にかかって国有地をむしり取ろうとした結果が、失敗に終わったという話で、政治とはもう無関係です。
あの学園に土地の下に二回目の発掘でゴミは出なかったという噂も出てきます。しかしゴミがなかったら8億円分値引きできないと、造園会社や、悪徳弁護士の口車に乗って財務省と、詐欺師特有な知名人をひけらかしての交渉に、真面目なやくざまがいの恫喝に屈したのが今回の事件でしょう。
朝日新聞はまたしても詐欺師に引っかかったのです。吉田清二と言う詐欺師の言う通り強制慰安婦問題をでっちあげ、踊らされてその亜流のメディアもその波に乗りました。その結果が社長の首が飛んだ謝罪行為ですが、いまだに朝日新聞の体質はほとんど変わっていません。
それより、日本のメディアは北朝鮮の事となると急におとなしくなってしまうのは何故でしょう。発言の音声抜きのプロパガンダ放映をチャイナと北朝鮮療法を一応テレビは写しました。朝鮮半島の両国はどちらも詐欺師みたいな国です。嘘ばっかり付いて約束を守らない身に染みてわかった筈の国です。
それの総元締めのチャイナですが、ずいぶんコケにされたにしては優しい対応で、その裏は何を要求するか不気味な。貫録を見せたのでしょう。
今まで笑うと損をするような顔をした金正恩は傲岸不遜の面構えが売りでしたが、ムン大統領のとりなしで、あくまでムン大統領からの発言ですが直接会いたいという言葉に、トランプ大統領は詳細を聞かないうちに「会う」と即答したそうです。それには韓国大使もたじろいだと言います。
それがここに来てやたら笑顔をの大安売りです、しかし実際の本人からどこで会うとか、その前の合うという言葉の現質を取れていません。あれだけ日本に向かって海の中に四つの島ごと沈めてやるなどと、恫喝していたのに、少しでも自分の保身が保たれそうになって急にホッとしたのでしょうか。
今現在、モリトモ問題どころではないと、日本人の議員なら言い出すべきです。利害関係で結ばれていようと、日本と言う国があってこそで。属国の被害は、戦うより多くの人間が殺されていくという事です。チベット、ウイグルの状況ぐらい頭の片隅に入れてどんな仕打ちにあっているか考えるべきです。
今日の『極限御免』の論旨から少し外れてしまいましたが、又戻すと本当に無駄な時間と税金を使い、国権を乱用し、当然のように安倍叩きの為に執拗に言い掛かりをつけ、国会をだらだらと引き延ばし安倍政権の支持率を下げることだけに集中して、狂乱する様は、何かに憑かれたかの様です。
これらの騒ぎのバックに、今騒がしい特定アジアとの醜悪な関係などなければいいのですが、その疑いは深まるばかりであります。
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産経新聞・平成30年3月30日 付
【阿比留瑠比の極言御免】
佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、衆参両院で27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問では特段、目新しい話は出なかった。
ただ、佐川氏が理財局長当時に「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。
「連日連夜、朝まで」
佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について「お叱りを受けると思うが」「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。
「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)
「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ(確認)を怠ったということだろう」(公明党の横山信一参院議員への答弁)
「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」(日本維新の会の浅田均参院議員への答弁)
また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。
「昨年、例えば予算委員会7時間コースだと、ほとんど全員の質問者が森友の質問をされるケースもあった。本当に何十問なのか、100問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった。
それぞれ協議をしているという余裕もなかった」(民進党の小川敏夫参院議員への答弁)
「何月何日に現場で職員と業者と会ったとか、極めて実務的な話で、そういうものを首相官邸と調整することは通常は考えられない」(共産党の小池晃参院議員への答弁)
そして、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が「局内はなぜ混乱していたか」と尋ねると、こう強調した。
「国有財産の部局は個別案件の話も多いし、そんなに毎年国会でたくさん質問をいただく部局ではない。そういう中で毎日月曜から金曜まで毎週何十問も通告され、資料の利用もあり、外部からも情報開示請求をされ、
いろいろなチェックをしないといけない。大変だったことは事実だ。これまでにない状況だった」
何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった-というのである。
「今国会休日は一日」
もちろん、これは佐川氏自身も認めている通り「言い訳」の類いであり、だからといっていいかげんな国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が、文書改竄につながったとしたら責任は重い。
とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。
「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち1日だけだ」
もし本当に、真相解明を求める野党の追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたら…。国会は、全く笑えぬ喜劇を上演中ということになる。
(論説委員兼政治部編集委員)
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月刊雑誌『正論』5月号よりまだほとんど手がついていませんが、特集・策略の朝鮮半島からの記事の特集から神谷万丈氏の寄稿文の大切な部分を無理やり一部この際乗せておきます。本誌68ページに似っている記事ですが、書き手は防衛大学校教授の立場からの鋭い助言です。
【金正恩の「微笑」に、だまされるな!(日本に求められた4つの「べからず」】 防衛大学校教授 神谷万丈
10ページの寄稿文ですが今日抜粋するのはごくほんの一部です。
……(中略)・・・『金正恩は核兵器をあきらめる気は全くない』と断じたうえで、ドナルド・トランプは米大統領が米朝首脳会談に応じることを即決したのは、「事態を悪化させるだけの、思慮の足りない、性急な無謀の動き」である可能性が高いと警告している。(中略)
日本が今こそ対北朝鮮政策で心すべきこととして、
(1) 北の変化を過大評価すべからず
(2) 北の過去の行動を忘れるべからず
(3) 核・ミサイル問題の「解決」を急ぐべからず
(4) 抑止と圧力を緩めるべからず、の四点を挙げて論じたい。
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ここで論じられている事に全て賛成ではありませんが手掛かりはなります
東アジアの弱小ごろつき国家を、日本のメディアや一部の連中はやたら持ち上げます。さも大事件のように扱い、、これで平和が来るとばかりに浮かれていますが、これで戦争への道が早まったかもしれません。チャイナを必要以上に大きく見過ぎています。
彼らは弱い者には強く出ますが、強い相手にはありとあらゆる工作を使い、恥も外聞もなく媚を売ります。そして王朝は外敵によって滅ぼされてきたのがチャイナ何千年かの歴史です。習近平王朝が何によって潰れるか、終わりまで見る時間は私自身の持ち時間では無理でしょう。
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