相変わらず日本のメディアは安倍首相が嫌い
都合の悪いことは隠す、卑怯な奴らだ
【感動】安倍首相、４度目のインド訪問で大歓迎！９kmにも及ぶ“歓迎パレード” 現地メディア「パレードまで開かれた外国首脳は安倍首相が初」
岩盤規制、既得権益、情報がここまで権力を握りだす危険性を日本の、一部の良識派が気付きだし、問題にし始めたのは、テレビ業界の奢りと、定見なき偏向放送や捏造をやり過ぎたことに、このままではいけないと言う声が出てくるのは当然のことでした。
テレビ業界に逆らう事は、今まで誰も出来なかったはずです。テレビ界にオピニオンジャーナリストを気取った、田原総一朗は今まで三人か四人の総理大臣を葬って来たと豪語しています。
今まで問題にはなって居ましたが誰も口火を切る人々は居ませんでしたが、報道しない自由をテレビ界が大手をふるって使いだしたころから、テレビ界の横暴をこのまま放っておけないと言う機運が、良心的人々やネットで広がりだしました。
放送法に違反しているのではないかと言う声が、新聞全面広告まで出して、世に問うようになりましたが、お金はかかるしテレビ界に立ち向かうのは到底無理に思えてきましたが、政府が、放送法とは別に電波オークションの方から、この問題を討議し始めました。
この問題を今まで放っておいたのは政府の怠慢で、テレビに睨まれたら潰されます。しかし時代は変わりネットがバックに付きました。
📶 📶 📶 📶 📶 📶 📶 📶
産経ニュース・平成２９年９月１３日 付
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、
有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
産経ニュース・平成２９年９月１５日付
野田聖子総務相 周波数の利用見直しに前向き
野田聖子総務相＝４日、東京・霞が関（寺河内美奈撮影）
野田聖子総務相は１５日、閣議後の記者会見で、電波の周波数帯の利用権割り当てが政府の規制改革推進会議で議論される方向となっていることに関し「国内外の利用者にとって良いと思われる流れをつくらないといけない。
総務省としても協力したい」と述べ、現行制度の見直しに前向きな姿勢を示した。菅義偉官房長官が１３日の会見で「電波オークション」の導入を検討する考えを示唆した。
📶 📶 📶 📶 📶 📶 📶 📶
産経ニュースを探しましたら、菅幹事長と野田総務相の「電波オークション」の導入を検討する発言が載っていました。
ブログ『正しい歴史認識・・・』は今日この問題を中心に大きく取り上げています。総合ブログ界の総合一位を獲得している、このブログはかなりな影響力を有します。多くの人が読んでいます。
様々な具体的、数字が載っています。酷い数字です。こんな状況に目を瞑って、国民を欺きとおせるはずがありません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ブログ『正しい歴史認識・・・』より抜粋
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これが今現在の現状です。あの韓国の１０分の１です。以下にテレビ業界が優遇され、しかもテレビ界はその反対の公正さを求められている使命を自ら葬ってしまっているのです。まったくバカな業界です。特定アジアの汚れた空気に汚染されまくっているとしか思えません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ブログ『正しい歴史認識・・・』より抜粋
ニコニコの七尾記者は多くのマスゴミの記者たちがいる官房長官記者会見で質問をして菅官房長官も回答・説明したにもかかわらず、この電波オークション導入検討についての報道をしたのはテレビや全国紙では産経新聞だけだった！
池田信夫認証済みアカウント
@ikedanob
今朝の朝刊では、やはり「電波オークション」はどこも書かなかった。私は「報道しない自由」は認めるが、これが「透明な規制改革」を主張するマスコミの正体だということは知っておいたほうがいい。
8:55 - 2017年9月14日
@ikedanob
民進党は、民主党政権時代に「オークションを導入する」という閣議決定までしたのを電波官僚に巻き戻されたんだから、今度は超党派で進めるべきだ。1兆円の歳入が入る規制改革なんて他にない。
9:10 - 2017年9月14日
『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府（規制改革推進室）などに声を届けよう！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テレビ界の横暴には歯止めが効きませんでした。まるで特権階級のごとく。一国の首相にさえ口をはさみ、自分たちの意のままに動かせると錯覚さえしていました。その位電波の威力は強いと言えるのですが、政治かは保身の為、自分から口を出そうとしませんでした。
しかも彼らはその国民の共通財産を私物化して、べらぼうな商売をし、他のどの企業もなせないような膨大な利益を上げ、政治家まで動かしてこの危篤特権を守ろうとしています。同じ電波料を使う他の業界と比べてもテレビ界がいかに優遇されているか分かります。
これも、ブログ『正しい歴史認識・・・』からの抜粋ですが
総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、
ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円
▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－
などとなっている。
しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。
例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル（約1兆8400億円）、英国は2000年の3Ｇオークションで約225億ボンド（約3兆9900億円）、ドイツは2000年の3Ｇオークションで約994億ドイツマルク（約5兆600億円）にのぼった。
日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1～2兆円になったとの試算がある。
莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ！
日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。
欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。
日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テレビ局がいかに優遇されているか、なぜ電波優先権が生まれたか、色々問題は山住です。いまだに電波オークションがない国はチャイナと北朝鮮ぐらいだそうです。偉そうなことを喋っているテレビの出ているコメンティターもこの件に対してはだんまりを決め込んでいます。
実に卑怯な奴らです。とくにＮＨＫなどは２１億円の電波料で、事業収入６８００億円とは一体どうなっているのでしょう。しかも好き勝手にニュースをもてあそんで偏向・捏造を懲りずに繰り返し、謝罪の場合は目立たぬように、何時までも今の状況を許しておくことは出来ません。
ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京など、電波使用量が４億円。プロ野球選手の年俸だってこの位一人で取っている選手は何人もいます。しかも日本の場合、全テレビ局が新聞社と資本t的に繋がっています、思想の押し売りではありませんか。
特に公営放送とも言えるＮＨＫの中に外国人が居ると言う事は許されません。どこまでもこの日本はユルユルに成って仕舞ったのでしょう。この突然沸き上がった電波オークション導入の話を、盛り上げて、実現させるよう応援しましょう。絶対に支持しています。
今更メディアは、日本の首相の功績さえ報道しない、
何故報道しない、どっかの回し者にでも成って仕舞ったのか
【これは凄すぎる】外交中の安倍首相が９kmに及ぶパレードで大歓迎される。外国首脳初の異例な大歓待に一見の価値あり！
日本の奇跡、この時期の安倍晋三が総理大臣でいた事
【海外の反応】日本のメディアが報道しなかった感動の瞬間！安倍首相が深い礼をした直後にそれは起こる…インド人の心が震えた名演説