小学校６年生の頃できた歌が
今でも口ずさめるなんて、長生きしたものです。
想い出は雲に似て（昭和24年）近江俊郎
「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」これは広島の原爆碑で、その解釈がてんでばらばらで、果たして日本人によって書かれたものなのだろうかという疑いさえあります。
もし日本が原子爆弾を所有していたら、広島、長崎の原爆投下はなかったと、アメリカの総司令部は語っています。日本にも原爆製造には取り掛かっていたのですが、間に合わなかった。
そのことに対する過ちなら、日本国民も納得するでしょう。製造が間に合わなくなり抑止力には至らなかったと、後悔するなら分かります。広島で被爆し、良き絶え絶えに、この敵を取ってくれという声があったとも聞きます。しかしそういう部分は無かったことにしました。
日本の東京裁判史観は、全てに渡って。日本の根幹をぶち壊しましたが、今回の北朝鮮の核保有、本当かどうかは確認できていませんが、日本としてはぼんやり眺めているわけにはいきません。しかし日本の眠りを覚ますためには、絶好のタイミングだったかもしれません。
テレビで青山繁晴氏と、みのもんた氏が出ているテレビで、みのもんた氏が「何故敵のミサイル基地を爆撃して攻撃しないの」という発言をしました。テレビのバラエティ番組のみのもんた氏まで、こういう発言が出て来たことに、ものすごい様変わりを見ます。
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【正論】産経ニュース・平成２９年９月６日 付
日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい
福井県立大学教授・島田洋一
≪米国に出始めた積極的容認論≫
「日本核武装を対中カードに」という声が再び米国で聞かれ出した。中国が最も危惧するのは、北朝鮮の動きに対抗して日本が核ミサイル開発に乗り出す事態である。
従って、中国を対北制裁に本気で取り組ませるためには、俗に言えば「中国の尻に火を付ける」には、日本の核武装を容認、それどころか積極的に促す必要があるという議論である。
ここであるやりとりを思い出す。８年前、国家基本問題研究所が訪米団（櫻井よしこ団長）を出した際、政府要職も歴任した中国専門家との間で「日本核武装」が話題になった。
その専門家は一言、「日本には能力はあるが意思がない。どこにも変わる気配はない。中国は見切っていますよ」。だから対中カード云々（うんぬん）という米側の期待は虚しいというのである。
北の核が文字通り日本の生存を脅かすに至った現在、改めて問題を整理してみよう。日本は拒否的抑止力（ミサイル防衛など）は持つが、「核の傘」を含む懲罰的抑止力は全面的に米国に依存するという政策を取ってきた。
ところで北朝鮮の場合、特に明確だが、懲罰の対象は一般民衆ではなく独裁者周辺である。指令系統中枢を確実に無力化する一方、一般民衆の被害を極力抑えられる攻撃態様があれば理想といえる。
≪対北「破壊能力」の共同開発を≫
この点、河野太郎外相が８月中旬の訪米の際、米側に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准を求めたという話には首をかしげる。米国では１９９６年、クリントン政権がＣＴＢＴに調印したものの、共和党議員の多くが同意せず、批准に至っていない。
爆発実験が必須な新型核兵器が自国および同盟国の安全保障上、必要となるかもしれず、自ら手を縛るべきではないというのが反対理由である（ちなみに中国も未批准、北朝鮮は調印すらしていない）。
実際、続く共和党ブッシュ政権が開発を進めた「強力核地中貫通弾」がそうした新型核の一例だった。地下に独裁者の隠れ家や重要軍事施設を集中させる北朝鮮を想定し、地上にはできるだけ被害を及ぼさず、司令部を瞬時に除去することを目指した兵器だった。
大量にある生物化学兵器も小型核が発する熱波で蒸発、無害化されよう。ただし信頼性確保には、コンピューター・シミュレーションを超えた爆発実験が必要となるかもしれず、ＣＴＢＴ批准は国益に反するというのがブッシュ政権の立場であった。
いま北の脅威に日米がどう立ち向かうかを協議する中で、日本の外相が米側にＣＴＢＴ批准を求めるという行為に戦略的思考を認めることは難しい。
そして、仮に将来、日本が独自核の保有に乗り出す場合、先制不使用を掲げた上で「地中貫通型」に特化するというのが有力なオプションとなろう。
日本側が米側に要請するとすれば、ＣＴＢＴ批准ではなく、敵の地下司令部を破壊する能力の共同開発、データ共有ではないのか。
なお、１９９８年に核実験を行った直後、パキスタンのシャリフ首相が朝日新聞のインタビューにこう答えている。「日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう」。
この意識は潜在的には多くの日本国民の中にもあろう。だからこそ「強い反核感情」が言われる中で、米国の核の傘に頼る政策が支持されてきたわけである。
≪攻撃力の実現に必要な言論空間≫
７０年２月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名に当たり、日本政府は「条約第１０条に、『各締約国は…異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは…この条約から脱退する権利を有する』と規定されていることに留意する」との声明を発している。
今まさに、日本は極度に非人道的な政権が核ミサイルを実戦配備するという「異常な事態」に直面している。唯一の被爆国・日本がＮＰＴ脱退、核武装となれば、
世界に核拡散の波を起こしかねないという議論があるが、よくも悪くも日本にそんな影響力はない。国際社会から制裁を科され経済が破綻してしまうという主張も、インドの前例に照らせば正しくない。
２００８年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会において、ＮＰＴが「核兵器国」と規定する米露英仏中に加え、インドを例外的に核保有国として認める決定がなされた。
米ブッシュ政権が主導し、日本も賛成票を投じている。中国はパキスタンも例外扱いすべきだと主張したが、北朝鮮などへの核拡散の「前科」を問われ却下された。
ここにおいて、「信頼できる（ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ）国」の核保有には制裁を科さないという国際的な流れができたといえる。
とはいえ、いま首相が核武装を口にすれば、日本の政界は大混乱に陥ろう。安倍晋三政権には、まずは通常戦力による策源地（敵基地）攻撃力の整備に着実に乗り出してもらいたい。
その実現のためにも、核武装論議ですら何らタブーではないという言論空間が生み出される必要があるだろう。（福井県立大学教授・島田洋一 しまだよういち）
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地上波テレビは今、民主党の内部のごたごたをかなりな分量で放映しています。番組の半分くらい使う局もあります。北の核開発問題隠しの要素がだいぶ入っているのでしょう。
北朝鮮に対する圧力を強める中にパチンコ問題を取り上げるブログも出てきました。とにかく関心が増え、拉致を含めてゴロツキ国家のような国を許さないという機運が強まったと言う事は、日本に足りなかった部分です。
第一次世界大戦も、その始まる前の日は、普段と何の変わりのない、穏やかな日だったそうです。いつ戦争が始まるかもしれません。しかし今回は核爆弾があります。核爆弾を使わせないような戦い方もあるはずです。使ったらそれこそ世界が終わる可能性まであるのですから。
しかし北の若親分は、そこまで考えていないかも知れません。勢いに任せて大言壮語している可能性もあります。こんな北朝鮮に何時までも日本が振り回されている場合ではありません。
安倍晋三という政治家は、今現在、世界で一番信用されている政治家かも知れません。影響力はかなりのものです。まず手始めの日露会談で。毅然とした態度で臨んでほしいし、それを期待しています。