景気回復・・・
パンチを食らわせただけではない。踏んづけ蹴っ飛ばし瀕死の状態の庶民の懐からその財布を抜き取り現金を奪い、せせら笑う。政府の名前で行われている庶民への経済的〔高税負担、給付減額、消費税税率引き上げ）負担増押しつけは、正に強盗、ゆすり、たかり・・・と何等違わない犯罪に等しい現状だ。景気回復を自画自賛の、小泉流手前勝手な手柄話にしてもらっては困る。政治家は国民の多くの、大半の、殆どの庶民が、どれだけの犠牲を強いられているかを考えたことがあるのだろうか。政治ってもっともっと温かいものであらねばならぬのではないか。温かさ・・・それは国民一人ひとりが平等に潤い、安定に裏打ちされ、恵まれた生活が保障された状態なのではないだろうか。
核保有論議をすべき・・・とまたまた麻生の大糞バカ外相の発言があった。お前なんか漫画でも読んで何もしないで死んでくれ！音声版・・・聴く・ダウンロードボタンをクリック・・・
教育再生会議・・・ははっきり言って会議ならぬ懐疑的会議だ。こんなことで成果があがると思ったらそれは大きな誤算も甚だしいと言わねばなるまい。やる気の有無や、能力判定・・・免許更新制度。学校評価制度の導入・・・これではその将来に、政府が思い通りになる教師や、それを忠実実践する学校の画一的化が進むだけだ。昔の軍事教育体制の復活を目論む政府の、教育再生に名を借りた右傾化教育体制整備の強化であることは見え見えの茶番であり、ペテン劇である。
&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&
新聞コラム欄と社説などより・・・
いざなぎ景気 きょう１０月１８日はミニスカートの女王と呼ばれた英モデル、ツイッギーが１９６７年に来日したので「ミニスカートの日」だという。当時、ミニスカートは爆発的流行を巻き起こし、後に佐藤栄作首相の寛子夫人のミニスカート姿も話題になった。「いざなぎ景気」真っただ中の時代風景である▲高度経済成長期の絶頂をなす５７カ月間にわたる戦後最長の景気拡大がいざなぎ景気だった。それ以前に神武景気、岩戸景気と大型景気を日本神話から命名していたのが、とうとういざなぎの国生みまでさかのぼったところで高度成長は幕を閉じた▲いざなぎ景気は年平均約１２％という経済成長をもたらしたばかりではない。その間国民の所得格差は縮まり、意識の上でも７０年には国民の９割が「中流」という社会を作り上げた。同じ高度成長でも所得格差が拡大する今の中国とはまったく違う▲先ごろの月例経済報告で現在の景気拡大が５７カ月目に入っていざなぎ景気とならび、記録の更新はほぼ確実という。だがあわてて古事記や日本書紀からいざなぎ・いざなみより前の神様の名を引っ張ってくる人はいない。そんな高揚する時代の気分とは無縁の静かな「いざなぎ超え」だ▲というのもこの間の年平均成長率が２％余にとどまったからだけではない。富裕層のリッチな消費行動が目を引く一方で、リストラによる非正規雇用や働く貧困層の増大が伝えられ、格差拡大によって社会のきしむ音が聞こえる中での景気回復である▲ミニスカートの大流行のように、１億人が同じ夢に向かって走った高度成長はもう昔話だ。だが経済を動かすのが現状に満足しない人の夢見る力なのは変わらない。夢見る人と、夢を失う人の二極分解はどうあっても避けねばならない。
[2006/10/18] 江戸中期、名君とうたわれた米沢藩主の上杉鷹山（ようざん）。一時は封土の返上を考えていた藩の財政立て直しに成功した。一汁一菜、衣服は木綿。質素倹約の生活である。藩主自ら模範を示した。しかし、江戸時代はコメ経済だったから改革といっても選択肢は限られる。倹約のほかは新田開発、漆、桑など特産品の奨励ぐらいなものである
▼その点では、現代の経済政策は多様にある。安倍晋三首相は重点政策の一つに財政再建を掲げ、簡素で効率的な「筋肉質の政府」を目指すと述べた。筋肉質が何を意味するのか、よく分からないが、景気の回復を追い風に経済成長路線を走るのではないか
▼歳出削減、国債発行の抑制は当然としても、消費税は「逃げず、逃げ込まず」の姿勢である。首相は消費税率のアップは避けられないと考えている節があるが、来年は参院選だ。そこまで踏み切れなかったことは想像がつく。「逃げて、逃げまくろう」である
▼小泉純一郎前首相はワンフレーズ・ポリティクスと揶揄（やゆ）された。だが、政治という舞台で演じた劇は国民を引きつけた。安倍政権はその余韻を受け継いだ。「美しい国」もいいが、この国の針路をはっきり示すべきだろう
▼「受次いで国のつかさの身となれば 忘れまじきは民の父母」。鷹山の述懐である。
＜北朝鮮核実験＞「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言
麻生太郎外相は１８日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核保有の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。 笠井亮氏（共産）の質問に答えた。 日本の核保有論をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が１５日、テレビ番組で「選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と指摘。政府・与党内からも批判が相次ぎ、安倍晋三首相は翌１６日「非核三原則は国是として守り続ける。（核保有を）政府で議論することはない」と強調。１７日には「もう終わった話だ」と述べるなど、火消しに努めていた。外相発言はこうした問題を再燃させるとともに、野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性もある。 北朝鮮の核実験を受け、米国などからも日本を含めた周辺国が核保有に走るのではないかという懸念が出ている。ブッシュ米大統領は１６日のテレビインタビューで、日本の核武装論について「彼ら（中国）が懸念していることを知っている」と述べていた。
社説 2006/10/18（水）付
「核保有」発言 安倍政権の本音はどうなのか
核実験の実施を発表した北朝鮮に対し、結束して封じ込めようとする国際社会の努力に、水をさす発言だ。 日本の核保有をタブー視せず、論議することは必要―自民党の中川昭一政調会長がテレビ番組でそんな認識を示した。 「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はありうる」。そうも述べている。 翌日になって「私はもとより核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と語ったが、発言を撤回したわけではない。 非核三原則は国際社会での信頼獲得に多大な役割を果たしてきた。原子力を平和利用に限った原子力基本法の精神や核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准国の立場も忘れてはならない。 唯一の被爆国として日本は核廃絶を主導するべきで、韓国や台湾の核武装論に拍車をかけ、東アジアをさらに不安定化させるようなふるまいは論外だ。北朝鮮と同様、世界を敵に回す。米国の「核の傘」に守られる矛盾はあるにせよ、国民の多くも非核三原則の堅持を求める思いに変わりはないはずだ。 どう釈明しても、その揺るぎない国是をあえて俎上（そじょう）にのせるとなれば、おのずと見直しも視野にあってのことになろう。 日本の原理原則を顧みない過剰ともいえる反応は、弾道ミサイル発射に対し政府内から敵地攻撃論が出たときと似ている。ついタカ派の本音を漏らしたという印象もぬぐえない。 国際社会には日本の核武装に対する警戒感がある。ブッシュ米大統領も間接的表現ながら日本を牽制（けんせい）した。国民には心外だが、中川氏の発言はそうした潜在的脅威論を刺激しかねない。 折しも本県では伊方原発３号機のプルサーマル計画に地元同意した。プルサーマルには日本が保有する大量のプルトニウムの消費を促す意味合いもある。が、再処理工場の稼働でプルトニウムがさらに蓄積される一方、全国的なプルサーマル実施の目標達成は疑問視される。 狙い通りの保有量削減につながるかどうかは不透明なわけで、その点でも政治に不可欠なのは絶対に核を保有しないという強い意思表示だろう。 核保有発言では一九九九年に小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官が更迭されたのが思い出される。ところが二〇〇二年、安倍晋三官房副長官が「原子爆弾も小型であれば問題ない」と発言し、福田康夫官房長官も将来の非核三原則見直しの可能性を示唆した際には、小泉純一郎首相が不問に付した。中川氏の発言に危うさを感じるのは、そうした伏線があるからだ。 安倍氏は首相就任後、一転して非核三原則の堅持を何度も明言している。一方でブレーンのなかには最近、核武装論に関する本を出した学者もいる。 自らが任命した党幹部の発言にどう対処するかや過去の発言などとの整合性を含め、首相は通り一遍の受け答えでなく、この際率直に語るべきだ。
＜教育改革＞「再生会議」が初会合 教員免許更新など検討へ
政府は１８日、安倍政権の最重要課題である教育改革を検討する「教育再生会議」（座長、野依良治・理化学研究所理事長）の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は冒頭「すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するために、公教育の再生や家庭・地域の教育力の再生が重要だ」との方針を示し、教員免許更新制度や学校評価制度の導入の検討を要請した。 来年１月に中間報告を出し、予算措置が必要なものは来年６月にもまとめる「骨太の方針」に盛り込む。 首相と１７人の委員、伊吹文明文部科学相らが出席した。首相は具体的な検討課題として（１）質の高い教育提供による学力向上（２）規範意識や情操を身につけた美しい人づくり（３）地域ぐるみの教育再生――の３点を提示。その後の討議では、いじめによる生徒の自殺も取り上げられ、義家弘介・横浜市教育委員が「脱落した子を受け入れる仕組みがない」と新たな制度づくりの必要性を強調した。 今後は全委員による自由討議の後、月内にも分科会を設置し中間報告の取りまとめ作業に入る。首相の要請を踏まえ、教員免許更新制度のほか全国的な学力調査、学校評価制度などについて議論を進める。政府は来年の通常国会に、中間報告を反映させた学校教育法改正案を提出する方針。 一方、首相が提唱する大学の９月入学制や教育バウチャー（利用券）制度の導入は与党や教育界に抵抗感が根強く、本格議論は中間報告後に先送りする方向だ。