我国の政治家は一体何を考えているのか！！！良心はあるのか！
我々国民は吉本興業などのお笑い産業に毒され、ＴＶメディアのバカ番組垂れ流しに総白痴化されている時ではないのではないか！
ある新聞コラム＆社説より
東京・府中市で現金輸送車が襲われた「三億円事件」は、三十八年前になる。巧妙な手口と、史上最高額の強奪金に日本中が驚かされた。当時の三億円は目を見張るような大金だった
▲ライブドア事件で起訴された堀江貴文被告に対し、東京地裁は保釈を認めた。その保釈金が三億円。高額だが「それくらいは当然だろう」と多くの人が思ったのではないか。だが、在日米軍再編の日本側負担が「三兆円」と言われて跳び上がった。何しろ安倍晋三官房長官が会見で「途方もない金額」と述べたほどだ
▲米海兵隊が沖縄からグアムへ移転する経費を、日本側が約七千百億円負担することで合意したばかり。それに驚いていたら、日本側の負担は六、七年間で総額約三兆円になる、とローレス米国防副次官が明らかにした。それも「控えめな試算」だそうである
▲しかし、具体的な費用の内訳は示されていない。日本は既に、米軍に年間六千二百億円も支出してきている。日本は米国にとって都合のいい「現金自動支払機」なのか、と言いたくもなる
▲小泉純一郎首相は「日米関係が緊密であれば、中国、韓国とも良好な関係を築ける」と言ってきた。日米関係の重要さは分かる。だが、日中、日韓関係は最悪の状態である
▲国債や借入金など国の借金残高は七百兆円を超える。行財政改革の名の下に、増税など国民の負担増が進んでいる。さらに三兆円は、日本の四人家族で約十万円の負担を強いることになる。
条文化にはなじまない 愛国心
教育基本法改正案が国会に提出された。「愛国心」を条文化するなど、現行法にはない理念が盛り込まれている。国民の声を聞きながら、改正の是非も含め、じっくりと議論を進めてほしい。
政府案は前文と十八条からなっている。主な改正点は次の通りだ。 前文で「公共の精神を尊ぶ」ことを明記し、義務教育の延長をにらんで、現行法で「九年」としている年限を削除。さらに教育を取り巻く環境の変化を考慮し「生涯学習」「家庭教育」「教育振興基本計画」などの理念を盛り込んでいる。
国会の審議で最大の焦点となる「愛国心」については「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と条文化している。
制定後約六十年たつ現行の基本法については、現状にそぐわない部分もでてきたとして三年前、中央教育審議会が改正の答申を出していた。 小泉純一郎首相は常々、靖国参拝を「心の問題」と強調している。
自分の国を愛する、というような感情も、よい政治が行われ、国民一人一人の安全や安心が担保されていれば、国民の心の中に自然と芽生えてくるたぐいのものだ。基本法を改定してまで条文化することにはなじまない。
教育の憲法ともいえる基本法に明記すれば、当然、それに連なる学校教育法などの関連法令、さらには教える内容を定めている学習指導要領にも色濃く反映され、強制の度合いを深めていくことになろう。
小中学校の社会科や道徳で先取りしている「国を愛する心」を持つとの目標を、さらに拡大・推進したい、との思いが見て取れる。 教育現場では既に二〇〇二年、福岡市の小学校で「愛国心」を通知表で評価していることが表面化したが、条文化すればこうした動きにも法的な根拠を与えることになる。
国旗国歌法が成立したとき、小渕首相（当時）は「強制するものではない」と、国会で答弁した。にもかかわらず、国歌を斉唱する際、起立を事実上強制する教育委員会が出てきたのが現実だった。
愛国心が基本法で明文化されれば、学校の現場で拡大解釈されない、との保証はない。 与党は連休明けに、衆院に特別委員会を設け、会期内の成立を目指す。巨大与党の数にものをいわせ、法案を押し切るようなことだけは、やめてもらいたい。