こんな日本に誰がした・・・

　　                                       近所で撮った薔薇・・・

    お願い

あ～あこんな日本に誰がした！！！

 新聞ニュースや社説より・・・　 　

 ６月から住民税「増税」　定率減税の半減で 　税額から一定割合を差し引く個人住民税（地方税）の定率減税は、６月から減税幅が半分になる。１月徴収分から 実施されている所得税（国税）と合わせて、あらためて「増税」を実感することになりそうだ。

　前年の所得に課税する個人住民税の定率減税は、これまで一律に税額の１５％（最大４万円）が差し引かれてきた が、６月からは７・５％（同２万円）となり、減税幅が半分になる。 　２０％だった所得税の定率減税も１月から１０％に下げられている。個人住民税、所得税の減税は２００７年に全 廃される。

　総務省によると、定率減税の半減により年収７００万円（夫婦、子ども２人）の世帯で、住民税は年間約１万５０ ００円負担が増える。所得税分は同約２万６０００円の実質増税となる。

 憲法改正視野に１日審議入り　衆院、国民投票法案 　自民、公明の与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案が１日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、 審議入りする。憲法改正手続きを定める法案が国会で審議されるのは、１９４７年の現行憲法施行以来、初めて。

　自民党は昨年１１月、自衛軍の保持などを明記した新憲法草案を公表。自公民３党は、国民投票法案審議は憲法改 正の議論とは直接結び付かないとの立場を示しているが、共産、社民両党は国民投票法制定は戦争放棄、戦力不保持 を規定した９条改正に道筋をつける動きとして反対姿勢を強めており国会内外で護憲派、改憲派を巻き込んだ論議が 活発化しそうだ。

米軍再編　見切り発車のツケ重く 　政府は在日米軍再編に関する基本方針を閣議決定した。しかし、沖縄県など関係自治体の同意はいまだ得られてい ない。基地問題は地元の理解と協力なしに解決は難しく、見切り発車のツケは重い。

　「政府は閣議決定に当たり、各地域と十分対応するということだったが、そうではなかった」 　沖縄県の稲嶺恵一知事は閣議決定について、政府に裏切られたと言わんばかりに不満を表明した。やっと解けかか った糸が再び、もつれ始めたようだ。 　政府と沖縄県はさる十一日、普天間飛行場の移設について、政府案を基本に調整していくことで合意した。政府は 閣議決定で、県の意向に配慮して、具体的な滑走路の建設場所や建設計画の策定時期の明記は見送った。

　ただ、政府案を容認していない姿勢などを盛り込むよう求めた県の修正要求には応じず、最後は同意のないまま押 し切った。 　苦渋の選択で協議のテーブルについた知事にとって、話し合いを打ち切って閣議決定した政府の態度はだまし討ち に映ったのではないか。 　政府が決定を急いだ背景には、六月二十九日の日米首脳会談があるとの見方がある。ブッシュ米大統領との有終の 美のために、県民感情を逆なでするようなやり方をしたのなら許されない。 　

だが、もっと沖縄に不信感を抱かせたのは地域振興の扱いだ。 　今回の閣議決定の中で、普天間移設に関する一九九九年の閣議決定を廃止した。県側は「九九年の決定には北部振 興策などが盛り込まれていた。今後どうなるか担保がない」と、あらためて振興策を明記するよう求めた。しかし、 本年度中は振興策を継続するとだけ記された。

　政府の言うことを聞くならカネは出すが、抵抗するなら打ち切る－。そんなメッセージと受け取られても仕方がな いような表現だ。 　県だけでなく沖縄振興を担当する内閣府からも、主導した防衛庁に不満が出たというのもうなずける。

　新たな政府方針には、建設計画と安全・環境対策、地域振興に関する関係自治体との協議機関の設置も盛り込まれ た。早急に始めるべきだが、今回の地元反発の影響が懸念される。 　

米軍再編は個別の基地移転や費用負担など実施段階に入る。ただ、沖縄だけでなく、多くの自治体が反発したまま だ。閣議決定の中に米軍基地の安定的な使用には「幅広い国民の理解と協力が必要」とある。政府は地元と真摯（し んし）に向き合い、話し合うことを忘れてはならない

「官から民へ」を旗印に、行政改革一筋で突っ走ってきた小泉政… 　「官から民へ」を旗印に、行政改革一筋で突っ走ってきた小泉政権の幕引き寸前に、噴き出した防衛施設庁官製談 合事件と社会保険庁の年金不正手続き問題。この“キャリア悲喜劇”をなんとみる

▼競売入札妨害罪に問われた防衛 施設庁元技術審議官ら三被告は、二十九日の初公判の罪状認否ですべてを認め、早期結審の気配だ

▼退職金も召し上 げられ、国選弁護人しか付かない被告に同情、「事件は組織的に行われた。三人だけにその責任を帰していいのか」 と寛大な処置を求める同庁ＯＢが嘆願書の署名集めを始めたが、庁内や土木会社などの反応は冷たいという

▼政府は 三十日、在日米軍再編を閣議決定。沖縄県の意向を無視した普天間飛行場の移設問題は、具体的移設先を明示せず、 政府案の辺野古崎で押し切る構えだ。これで米国の言い値三兆円の基地再編利権争奪戦が始まるのだろう。官製談合 事件など早く終わらせたいわけだ

▼首相の「人生いろいろ、会社もいろいろ」答弁を思い出させる国民年金保険料の 不正免除・猶予手続き問題だが、社保庁の再三の調査やり直しで、不正手続きは二十六都府県、十一万四千人分に達 した。埼玉社会保険事務局は不正がばれるのをおそれ、一万二十七人分の偽造猶予申請データを消去していた。こう なると、今国会成立を目指した同庁改革関連法案は先送りせざるをえまい

▼東京都心の官舎は取り上げられ、警視庁 幹部は万引で捕まる。キャリア官僚を採用する国家公務員Ｉ種採用試験の申し込みが過去最低になるのも無理はない 。

 

各々方ご用心！！！ご用心！！！

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ある新聞社説より・・・

00に権力・・・００に刃物・・・持たせたら目的達成、成果顕著と自画自賛の裏で結局庶民が犠牲にされる構図が危惧される・・・按配だなやぁ～各々方ご用心！！！ご用心！！！（笑い）

駐車違反取り締まり　目に見える成果が求められる

　駐車違反の取り締まりが六月から大きく変わる。 　違反の確認作業が民間委託され、短時間の駐車にも容赦がなくなる。反則金を払わない「逃げ得」を許さないため車の持ち主に科す「放置違反金」を導入、それも納付しなければ車検が受けられなくなる。格段に厳しくなるのはまちがいない。

　迷惑駐車は渋滞やときには死亡事故を誘発するから軽視できない。悪質事例が本当に解消されるのならやむをえない。

　もちろん駐車違反はほかでもない私たちドライバー一人一人の問題だ。「ちょっとだけ」では済まないと自覚したい。

　一方で、トラックの配送や病院への送迎、普段の買い物などは生活に直結していて影響が大きい。子どもの送迎も犯罪対策の意味合いからいまや切実な社会的要請であり、悪質な違反とは同一視できない。実情を踏まえた細やかな運用を求めたい。

　民間委託するのは全国で二百七十警察署にのぼる。　監視員はまず違反車両をデジタルカメラで撮影する。違反が成立するのはステッカー（確認標章）を張った時点だ。これまでだとタイヤにチョークでしるしをつけ、十―三十分後にステッカーを張っていたが、そうした猶予がなくなる。

　監視員の判断にばらつきをなくすという事情は理解できる。問題はステッカーが乱発されないかだ。受託業者の報酬は歩合制ではないとはいえ、警察庁は「（従来の）二倍程度の駐車取り締まりを行いたい」と国会答弁している。それが全体のノルマとなるおそれはないのか。

　監視員の資格は警察官ＯＢが取得しやすい仕組みだ。また委託先は有力な天下り先とされる警備会社が多い。

　民間委託は小泉政権が進める「官から民へ」のひとつであり、警察組織の利権につながらないよう目を光らせたい。

　放置違反金にも問題が指摘されている。 　運転者が刑事罰である反則金を納めれば違反点数がつく。しかし、納めなければ持ち主に行政制裁金である放置違反金が科されるだけで、点数はつかない。多くの場合、両者は同一だろうが、正直に処分に応じると損をするような制度で悪質な違反者をなくせるのか疑問だ。

　それでも警察にすれば確実に徴収できるのはメリットだろう。加えて放置違反金へ誘導することで、「捜査活動の一部民間委託は刑事訴訟法に抵触し、容認できない」（日弁連）といった批判をかわす狙いもあるのではないかと勘ぐりたくなる。

　運転者が不服を申し立てて刑事手続きに移行し、不起訴処分になっても放置違反金はまぬかれないのも納得しがたい。

　迷惑駐車一掃にとどまらず、余力を生かした治安向上の面で目に見える成果が問われるのは当然だ。そのうえで、疑問や懸念に丁寧にこたえ、信頼される制度にする努力が欠かせない。

後で幾等悔やんでも悔やみ足りない！！！・・・のは先般の選挙だけに止めたい！！！

    お願い

教育基本法改正案、国民投票法案、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正と、米国産牛肉の輸入再開問題まで・・・現在与党に属する政治家、時の政権小泉政権のやってることは、民主主義の破壊と庶民生活のささやかな安定を根こそぎ奪い、不安と窮乏のどん底へ突き落とし、格差社会弱者切り捨て社会を助長、自殺者、犯罪増多社会を招き、売国奴的米国隷属指向で我国国民を欺き、我国を戦争の出来る国家、軍事国家へ仕立て上げ、破滅へ導かんとしている。

それは単に我々国民の現在だけではなく、未来をさえも強奪壊滅させてゆく道づけに繋がっていて、国民の負託を軽視、無視したものであるばかりでなく、国民の願うところとは余りにも隔絶した選良にあるまじき振る舞いであり、民主政治とは名ばかりの、暴政強権政治の非道極まりなさに尽きる有様を呈している。

何一つ許してはならない。これだけなら・・・これなら良いではないか・・・そんな甘いフィルターを以って臨んでは危険極まりない。政府の思う壺に入ってしまうことになることは必定だ。一事を考えるのではなく、一事が単に一事に終わることではなく、すべてと関連していることを忘れることなく判断することであり、監視することである。いやいまやそこへ止まらず断固反対することである。

神奈川新聞社説とニュースより・・・

横浜大空襲の日

　横浜大空襲から六十一年。今年もこの日に合わせて、各地で追悼行事や語り継ぐ催しが行われる。空襲は、「銃後」の庶民が受けた戦争被害の象徴といえる。そして戦後、体験を掘り起こし、記録してきたのも市民による活動の成果だった。しかし、体験者の高齢化は進んでいる。教訓を未来に生かすために、受け継ぐ側の覚悟が必要となっていることをあらためて肝に銘じたい。

　ここにきて、空襲をめぐる新たな動きが出てきた。東京空襲犠牲者遺族会が、国を相手に損害賠償を求めて八月にも東京地裁に集団提訴する方針を決めた。

　空襲被害に関する過去の損害賠償請求訴訟で、最高裁は「国民が等しく受忍しなければならなかった」との判断を示している。戦傷病者戦没者遺族等援護法で、旧軍人・軍属やその遺族には年金などが支給されているが、戦災傷害者は補償されていないという現実があらためて問われることになる。被災者や遺族が高齢化する中で、戦争の実態をあらためてあぶり出し、後世に伝える意義は大きい。

　「空襲による直接の戦争被害は『戦災』と一括され、語感の似かよった『天災』扱いで、いまだに国や自治体から何の補償も受けていない。語っても訴えても実りのないグチにしかすぎないという、一種のあきらめが強制されていた」（「空襲・戦災記録運動の三〇年」斉藤秀夫）。戦争被害者が声を上げにくかった背景は、まさしくその通りだろう。

　だが、一九七〇年代に起きた記録運動の支えとなったのは戦争被害者である市民だった。「つらい記憶は思い出したくないが、二度と戦禍を起こさせない」「戦争の悲惨さを伝えるのは生き残った者の責任」「空襲を受けるのも、受けさせるのも嫌だ」!)。原動力になったのは、それぞれの胸に刻まれた願いと意志にほかならない。

　市民団体「横浜の空襲を記録する会」の呼び掛けで、戦災資料も収集された。しかし、かねてから指摘しているように、横浜市に移管されたそれら資料を常設展示する場所がない。平和を祈念する資料館を求める声も強いが、財政的な問題などから実現に至らず、多くが収蔵庫に眠ったままになっている。追体験するために欠かせない資料が十分に生かされないのは、残念なことである。

　記録運動の先駆者である作家・早乙女勝元さんが館長を務める東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区）も同様に施設建設が宙に浮いた時期が長かったが、二〇〇二年、民立民営で開設された。修学旅行で立ち寄る中学生も多く、若い世代へ語り継ぐ場となっている。さらに募金を呼び掛け、増築される計画という。 　次世代に何を、どのように伝えていくか。その視点がますます、重要になってくる。

共謀罪などは民主と共闘　福島社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は２８日、福岡市内で記者会見し、終盤国会の対応について「民主党と共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正と、米国産牛肉の輸入再開問題で共闘していく」と述べ、野党共闘を強める考えを示した。　ただ教育基本法改正案、国民投票法案、医療制度改革関連法案については「国会を延長させず、廃案に追い込んでいきたい」と述べた。

どさくさ紛れ許せない　共、社が国民投票法案批判　共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、与党と民主党の国民投票法案国会提出について「憲法改定に地続きでつながっている。会期末のどさくさに紛れて出し（審議を）強行することは到底許されない」と厳しく批判した。

　同時に「形式的な法整備ではなく、憲法９条を変え日本を海外で戦争する国につくり替える目的につながっている。絶対に反対だ」と強調した。

　社民党の又市征治幹事長は同日の記者会見で、与党案について「自民党は新憲法草案を提出しており、憲法改悪のための手続き法であることは明白だ」と批判。民主党案についても「改悪に向かって突き進むムードをつくろうという狙いがある」と切り捨てた。

森田実氏ブログより・・・

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現在ほど混沌とした社会情勢はこれまで無かったことだ！小泉純一郎の軽薄な人物像が、政治や政策は言わずもがなのことながら、それ以前の問題として与えた影響は計り知れなく、理性や知性の一欠けらもない総白痴社会を作り出してしまった。

見よ！今日の未曾有の犯罪増多現象、欠落人格者の引き起こす凶悪極まりない犯罪事件の横行を・・・そして何も考えることが出来なくなった国民を良いことに、アメリカ信奉傀儡隷属軍事国家へと導かんとして、その巧みな企みが、痴呆のような甘い国民のフィルターを嘲笑うかに日々進捗を見せている・・・我々はこれで良いのか！言い分けないよなぁ～ちょっと考える習慣を身に着けた方がいいのじゃないかねぇ・・・（笑い）

森田実氏ブログより・・・

森田実の言わねばならぬ［111］

宮沢喜一元首相の小泉政治に対する怒りの直言に耳を傾けよう！

「おそらく、人間の真に人間らしい尊厳は、自己を軽蔑する能力である」（サンタヤナ、アメリカの哲学者、1863-1952）

-------------------------------------------------------------------------------- 　宮沢喜一元首相がいまの政治に対して怒っている。　５月21日、日曜日午前７時半～９時のフジテレビ「報道2001」を久しぶりに見たら、宮沢喜一元首相が登場し、珍しく、小泉政治に対する怒りの直言を連発していた。
　５月22日付け産経新聞朝刊に宮沢発言の要旨が載っているので、これを引用する。
　《宮沢喜一元首相と御厨貴東大敦授が、戦後六十年間の日米関係、小泉外交について話した。
　――米軍再編最終合意の評価は
　宮沢氏「米軍司令部が座間に来る意味が分からず、国民への説明がない。（経費が）三兆円とは日本も米国も聞いたことがないと今になって言う。訳の分からない話だ」
　――国民への説明は政治の責任か
　宮沢氏「小泉純一郎首相の責任だ。普天間飛行場移転だけはやる気があるが、全体の問題としてはやる気がないから何もいっていない」
　――小泉外交の五年間の評価は
　宮沢氏「中国は敵にしようと思えぱ敵になるし、味方にしようと思えば味方にすることもできるかもしれないということを言いたい」
　――中国に反発されても靖国神社に参拝する姿勢は国益からすると危ないか　宮沢氏「日本の首相としては適当ではない」
　――経済同友会が参拝自粛を求めたが
　宮沢氏「商人は黙っていろというようなことを首相は言うべきではない」
　――「ポスト小泉」で、日本の外交の顔としてふさわしいのは　宮沢氏「中国とどう付き合うかが（総裁候補に）与えられた課題だ。（小泉首相とは違う）独自の意見を持つべきだ」》
　日頃はおとなしい宮沢元首相にしては珍しい怒りの発言である。われわれ後輩は、この宮沢元首相の怒りの直言に謙虚に耳を傾けるべきである。

もう一つ、同日の産経新聞から世論調査を紹介する（首都圏調査、５月18日実施）。
《【問】次の衆院選でどの政党に投票するか
　・自民党　　　26.6％
　・民主党 31.6％
　・公明党 4.8％
　・共産党 2.8％
　・社民党 0.8％
　・国民新党 0.2％
　・新党日本 0.0％
　・熊所属・他 1.0％
　・棄権 0.6％
　・未定 31.6％
　【問】小泉内閣を支持するか
　・支持する 47.8％
　・支持しない 47.0％
　・その他、分からない 5.2％
　【問】教育基本法改正案は今国会で成立させるべきか
　・はい　　　　　　　　23．0％
　・いいえ　　　　　　　61．0％
　・その他、分からない　16．0％
　【問】次の自民党総裁はだれがいいか
　・麻生太郎 4.4％
　・安倍普三 36.2％
　・河野太郎 2.2％
　・谷垣禎一 2.2％
　・福田康夫 29.2％
　・山崎拓 0.4％
　・その他、分からない　25.4％》

　特徴は、(1)民主党の支持率が自民党を５％も上回ったこと、(2)小泉内閣支持率と不支持率が並んでいること、(3)安倍と福田の支持率の差が７％に縮小したこと（36対29）、(4)教育基本法改正への消極論が強いこと――などである。
　国民が“小泉首相とマスコミによる催眠術政治”から目を覚ましはじめている。もう少しである。国民が正気になったとき、小泉政治は沈没する。

あ～あ！この嘆かわしさを・・・何んとする・・・

    お願い

国会議員と言う彼らは一体誰に選ばれ、誰の負託を担い、だれの為に働かねばならないかを知っているのだろうか？考えたことはあるのだろうか？その重大な使命を自覚しているのだろうか？国民は今最大の政治不信に陥っているんだ！知っているか！分かっているか！国会議員と言う詐欺師、ならず者にも悖るバカモノ共よ！

現在の政治家には、昔の政治家にはあった確固たる政治信条もなければ、誰の為に何をどうしなければならないか・・・自分の立場へのわきまえも皆無だ。小泉チルドレンが尚更の感を深めたのは記憶に新しいが、（今もその破廉恥的挙措動続行中）杉村太蔵がまた新しい話題を提供・・・人の文章盗作転用をやらかしていたとは、お粗末だ！では見過ごせない議員の品位を損なうこと夥しい話だ。

尤も彼らチルドレン連中には元々品位など存在してはいないのではあるが・・・（笑い）それに加えてチルドレンの世話人武部の阿呆に続き一太のバカは閣僚抜擢を睨んだアピール行動をこれほど明け透けに行った（・・・ing）議員もいないだろうといった点で、チルドレン連中並みの軽挙妄動レベルのお粗末さを披露したが、しかし、視点を変えると、そのやった内容から言ってチルドレン以下ではないだろうか。

小泉・チルドレン連中・武部・一太・石破・・・の順に我国を駄目にしてゆく貢献者たちである。現在ほど混沌とした社会情勢はこれまで無かったことだ！小泉純一郎の軽薄な人物像が、政治や政策は言わずもがなのことながら、それ以前の問題として与えた影響は計り知れなく、理性や知性の一欠けらもない総白痴社会を作り出してしまった。

見よ！今日の未曾有の犯罪増多現象、欠落人格者の引き起こす凶悪極まりない犯罪事件の横行を・・・そして何も考えることが出来なくなった国民を良いことに、アメリカ信奉傀儡隷属軍事国家へと導かんとして、その巧みな企みが、痴呆のような甘い国民のフィルターを嘲笑うかに日々進捗を見せている・・・我々はこれで良いのか！言い分けないよなぁ～ちょっと考える習慣を身に着けた方がいいのじゃないかねぇ・・・（笑い）

ある新聞社説より・・・

教育基本法改正案　

拙速の審議は避けるべきだ 　終盤国会の目玉である教育基本法の改正案が、衆院特別委員会で実質審議入りした。 　

六月十八日の会期末まで実質の審議期間はわずかしかなく、順調に審議が進んでも衆院通過はぎりぎりになるとみられる。ただ、小泉純一郎首相は会期延長に否定的で、今国会での成立を目指すとしている。

　だれが見ても日程が苦しいのに、今国会の成立にこだわるのはおかしい。教育の憲法ともいえる基本法を改正するのなら、国民の意見を十分に聞き、国会では慎重に審議すべきだ。 　

ぎりぎりの期間で拙速に審議するようなことは断じて避けなければならない。 　それにしても不審なのは、特別委の審議を聞いていても、今なぜ教育基本法を改正するのかという根本の疑問が解消しないことである。 　

改正の意義を問われた小泉首相は「あいさつやありがとうを言わない子どもや大人が増えてきた。学校に行かない子やいじめもなくならない」などと答弁している。

　あいさつなどは家庭や学校で教えているだろうし、教えてなければ指導すればいいことだ。なぜ基本法まで変えるのか、という答えにはなっていない。

　改正案は前文で「公共の精神を尊び」とあるように、公共性を重視する姿勢を打ち出している。あいさつの勧めなどはその一環だろうが、果たして法律で強制することだろうか。 　

「学校に行かない子やいじめもなくならない」という説明もどうだろう。現在の教育現場の荒廃はゆがんだ受験体制、受験教育が原因になっている部分が多いと思われる。 　

「公共心」や「国と郷土を愛する態度」などを条文化したからといって不登校やいじめ、非行がなくなるとは思えない。法改正よりもっと先にやるべきことはいっぱいあるはずだ。 　

小泉首相が家庭教育の重要性などに言及する際、よく「法律以前の問題」という言葉を使う。まさに法律以前にやるべき課題が多いのであり、基本法改正の緊急性はないはずだ。 　

特別委で答弁する首相を見ていると、どこか表情がうつろで答弁に熱意が感じられない。首相は本当に法改正の必要性を感じているのか。そんな疑いさえ持ってしまう。 　

現在の基本法のどこがどう問題なのか。それをはっきり国民に説明できないのでは、改正案を持ち出す資格はない。首相には説明責任をしっかり果たすよう求めたい。

　民主党は対案の「日本国教育基本法案」をまとめ提出した。懸案の「愛国心」については、政府案が「我が国と郷土を愛する態度」とぼかした表現をしたのに対し、民主党案は「日本を愛する心を涵養（かんよう）」とストレートに表現している。教育予算の確保を重視する姿勢をアピールしていることなども特徴だ。 　

「態度」と「心」はどう違うのか、など両案をじっくり比較検討することも必要だ。そのためにも、時間を十分かけて審議しなければならない。

 

何故そんなに急ぐのか！！！

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国会議員と言う彼らは一体誰に選ばれ、誰の負託を担い、だれの為に働かねばならないかを知っているのだろうか？考えたことはあるのだろうか？その重大な使命を自覚しているのだろうか？国民は今最大の政治不信に陥っているんだ！知っているか！分かっているか！国会議員と言う詐欺師、ならず者にも悖るバカモノ共よ！

現在の政治家には、昔の政治家にはあった確固たる政治信条もなければ、誰の為に何をどうしなければならないか・・・自分の立場へのわきまえも皆無だ。小泉チルドレンが尚更の感を深めたのは記憶に新しいが、（今もその破廉恥的挙措動続行中）杉村太蔵がまた新しい話題を提供・・・人の文章盗作転用をやらかしていたとは、お粗末だ！では見過ごせない議員の品位を損なうこと夥しい話だ。

尤も彼らチルドレン連中には元々品位など存在してはいないのではあるが・・・（笑い）それに加えてチルドレンの世話人武部の阿呆に続き一太のバカは閣僚抜擢を睨んだアピール行動をこれほど明け透けに行った（・・・ing）議員もいないだろうといった点で、チルドレン連中並みの軽挙妄動レベルのお粗末さを披露したが、しかし、視点を変えると、そのやった内容から言ってチルドレン以下ではないだろうか。小泉・チルドレン連中・武部・一太・石破・・・の順に我国を駄目にしてゆく貢献者たちである。

現在ほど混沌とした社会情勢はこれまで無かったことだ！小泉純一郎の軽薄な人物像が、政治や政策は言わずもがなのことながら、それ以前の問題として与えた影響は計り知れなく、理性や知性の一欠けらもない総白痴社会を作り出してしまった。

見よ！今日の未曾有の犯罪増多現象、欠落人格者の引き起こす凶悪極まりない犯罪事件の横行を・・・そして何も考えることが出来なくなった国民を良いことに、アメリカ信奉傀儡隷属軍事国家へと導かんとして、その巧みな企みが、痴呆のような甘い国民のフィルターを嘲笑うかに日々進捗を見せている・・・我々はこれで良いのか！言い分けないよなぁ～ちょっと考える習慣を身に着けた方がいいのじゃないかねぇ・・・（笑い）

 ある新聞社説より・・・

国民投票法案　

急ぐ必要は全然ない　自民、公明両党の国民投票法案は憲法を改正しやすくする狙いが露骨だ。民意を投票に正しく反映するには、改憲案と一体で考えた法律でなければならない。急いで制定する必要はまったくない。

　政府・与党側には「憲法改正に関する国民投票法がなかったのは国会の怠慢」という声がある。いかにも職務に忠実であるが故の法案提出のようだが、法律が制定されなかったのは、国民が憲法改正の必要性を感じなかったからにすぎない。 　

警戒感を薄めようと「単なる手続き法だから」とも言うが、改憲案が固まってもいないのになぜ制定を急ぐのか。改憲の雰囲気を盛り上げるのが狙いであることは明らかだ。

　手続きの在り方は、それによって決めようとする事柄と密接な関係がある。結果に民意が十分表れるようにしなければならない。 　その意味では、メディア規制条項が与党案から削除されたのは一歩前進といえる。国民が判断材料を得るための障害が一つ消えるからだ。

　ただ、問題はまだ残っている。たとえば、国会に設置される憲法改正案広報協議会の構成は、政党の勢力状況が反映するので、一方的な改憲キャンペーン機関となりかねない。情報操作も懸念される。 　

新聞、テレビを利用した無料広告ができるのは「政党等」であり、一般市民の意見を広げる手段は限られる。政党・政治家の改憲主張ばかりが宣伝され、草の根の反対論、慎重論は広がらないだろう。

　有効投票数の二分の一以上の賛成で改正成立という基準も低い。少なくとも民主党の主張する「投票総数の二分の一」以上であるべきだ。 　

条文ごとに賛否を問う方式ではないことも誤りだ。「改憲の発議は関連事項ごとにまとめて行う」とされたが、軍隊保持、海外派兵容認が一括で発議されたら、自衛軍は容認しても派兵には反対の人はどう投票するのか。そもそも「一括発議」自体が努力目標にすぎない。 　

歓迎できる“糖衣条項”の陰に隠された“劇薬条項”を投票の際に見逃す、逆に多数の国民が望む改正が問題部分のために実現しないことも起こり得る。 　正しい改憲のためには、国民が判断しやすい改正案、意思を正確に表明できる投票方法の両方が必要だ。改正発議、国民投票をどうするかは改憲内容と切り離せない。

　国民投票法制定を急ぐ側は、法案提出を憲法改正への一里塚と考えている。「手続き法」と軽視していると、国民投票は提案者への従順な支持表明になりかねない。

 

民主党あるいは野党再編の勧め

    お願い

与党に属する政治家、時の政権小泉政権・・・は自らの失政のつけをすら国民に擦り付けその自らの責任問題を決して問わない。隠す、目を逸らさせる、無視する・・・何か一つでも、国民の安定平和，幸福、福祉の為に成されたことがありますか？ 民主主義の破壊と庶民生活のささやかな安定を根こそぎ奪い、不安と窮乏のどん底へ突き落とし、自殺者、犯罪増多社会にしただけではありませんか！

 更にそれは我々国民の現在だけではなく、未来をさえも強奪壊滅させてゆく道づけに繋がっていて、国民の負託を軽視、無視したものであるばかりでなく、余りにも隔絶した民主政治とは名ばかりの、暴政強権政治の非道極まりなさに尽きる有様ではありませんか！ 安心するのはまだ早い！！！成立させれば後はどうにでもなる～という腹積もりだぞぉっ！！！

与党は売国奴的米国隷属指向で我国国民を、我国を破滅へ導かんとしている。 国民のことなど考えてはいないのだ！国民のことを考えて事が運ばれた・・・という実績は未だ嘗て存在しないばかりか、皆無なのだ！それもその筈、与党議員も、政治家と言われる議員そのものたちも、国民のことを考えて事を成したことが未だ嘗て無いのだ。

国会議員と言う彼らは一体誰に選ばれ、誰の負託を担い、だれの為に働かねばならないかを知っているのだろうか？考えたことはあるのだろうか？その重大な使命を自覚しているのだろうか？国民は今最大の政治不信に陥っているんだ！知っているか！分かっているか！国会議員と言う詐欺師、ならず者にも悖るバカモノ共よ！

 現在の政治家には、昔の政治家にはあった確固たる政治信条もなければ、誰の為に何をどうしなければならないか・・・自分の立場へのわきまえも皆無だ。小泉チルドレンが尚更の感を深めたのは記憶に新しいが、（今もその破廉恥的挙措動続行中）杉村太蔵がまた新しい話題を提供・・・人の文章盗作転用をやらかしていたとは、お粗末だ！では見過ごせない議員の品位を損なうこと夥しい話だ。

尤も彼らチルドレン連中には元々品位など存在してはいないのではあるが・・・（笑い）それに加えてチルドレンの世話人武部の阿呆に続き 一太のバカは閣僚抜擢を睨んだアピール行動をこれほど明け透けに行った（・・・ing）議員もいないだろうといった点で、チルドレン連中並みの軽挙妄動レベルのお粗末さを披露したが、しかし、視点を変えると、そのやった内容から言ってチルドレン以下ではないだろうか。小泉・チルドレン連中・武部・一太・石破・・・の順に我国を駄目にしてゆく貢献者たちである。 （笑い）

民主党に、あるいは野党へ望む・・・

 民主党は政権奪取を盛んにアピールしているが、自民党あるいは公明党との何等差異のない政策、理念で奪取！奪取！掛け声だけ上げても、それは無理というものであり、国民の期待を支持に替える根本的エネルギーの取り込みに成功するとは到底思えない。

社民とあるいはその他と共闘する漸く知恵と度量が備わってきたのならば、そっくり真の対極政党に生まれ変わるべきである。それが出来ないでは民主党の将来もない変わりに、我国の未来もないだろう。民主党が志を一つして、国民や国の未来のことを真に考えるとするならば、この道を外して存在や存続を望むことは徒労でなくして何であろうか。

ある新聞社説やニュースより・・・

＜山本一太議員＞安倍氏支持「処分なし」　森派参院会長 　

自民党森派の谷川秀善参院会長は２２日、党総裁選に向け安倍晋三官房長官の支持活動をしている山本一太参院議員と都内で会談。除名などの処分はしない方針を伝えると同時に、今国会中は支援活動を控えるよう求めた。これに対し、山本氏は「発言を控えることはできないが、表現方法は気をつけたい」と答えるにとどまった。

 民主、社民欠席で審議入り　医療法案、参院厚労委

　高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案は２３日午前、参院厚生労働委員会で、民主、社民両党が欠席のまま、提案理由説明と質疑を行った。衆院厚労委員会と同様に民主、社民抜きの審議入りとなり、波乱の幕開けとなった。　与党は、この日までの理事間協議で、質疑に応じるよう野党側に求めてきたが、民主、社民両党は衆院厚労委員会での強行採決に反発して早期の審議入りに抵抗。山下英利委員長が職権で審議入りを決めたが、両党は出席を拒否した。

国民投票法案

　憲法改正手続きを定める国民投票法制定に向け、与党は今週にも法案を今国会に提出する。民主党も対案の提出を決めている。憲法改正への動きは、新たな節目を迎えようとしている。しかし、現段階で国民投票法を急いで制定する必要性は見当たらない。拙速な審議は厳に慎むべきである。

　憲法改正論議が高まったとはいえ、まだ改正の発議の見通しさえ立っていない段階である。同法が制定されていないことで、国民の権利が侵害されているわけでもない。一部で言われる「立法の不作為」「立法の怠慢」は、的はずれな議論である。同法は発議の直前までに制定すれば済むものである。制定を急ごうという議論は、憲法改正の機運を盛り上げたいという政治的意図が先走っているとの印象をぬぐえない。 　

与党は当初、民主党との共同提案を目指していた。ところが、小沢一郎氏の民主党代表就任などの影響で調整は進まず、与党単独での提出に転換した。審議の過程で民主党との共同修正に持ち込む考えという。ただ、与党案と民主党案の相違は小さくない。合致している部分に問題がないわけでもない。徹底した議論が必要である。 　

与党案の作成過程で大きな問題になったのはメディア規制だった。日本新聞協会、日本ペンクラブ、日弁連など各界の猛反対で、最終的には削除された。しかし、一連の経過で与党が見せた報道の自由、表現の自由、参政権に対する姿勢は、同法案の行方と、同法制定後の運用に大きな危惧（きぐ）を抱かせる。 　

実際、与党案には、公務員や教育者、外国人の国民投票運動の規制が罰則付きで盛り込まれた。その一方で、投票日の一週間前まではテレビＣＭに規制はなく、資金力のある側に有利となっている。また、「国民の過半数」の定義を「有効投票総数の過半数」としており、最低投票率制度（一定の投票率以下では国民投票の成立を認めない）を導入しないなど、改正しやすい仕組みとなっている。 　

一方の民主党案は、一般的な国民投票制度の新設であること、投票権者が十八歳以上（与党案は二十歳以上）、「過半数」は「投票総数の過半数」-などで、与党案との大きな違いをみせている。 　

国民投票運動は、主権者である国民の自由、権利である。その規制は例外中の例外でなければならない。外国人、特に特別永住者や永住者が、国民投票運動にかかわるのも自然ではないか。与党案の国民投票運動規制は過度である。また、憲法改正の重大さから、少なくとも「過半数」は「投票総数の過半数」との主張が有力である。争点は数多い。

　今後、与党案、民主党案の徹底的な検証とともに、ただ成立を優先させるような拙速審議とならないよう、監視する必要がある。

 

お願い・・・

  

　　　　　　　　　　　　  お願い

ある新聞社説より・・・

米産牛肉輸入協議　具体的な安全確保策が見えない

　日米両政府は、米国産牛肉輸入再開をめぐる専門家会合の結果、輸入再開へ手続きを進めることで大筋合意した。
　

この合意を受けて政府は六月中旬にも輸入再開を決定する方針だ。輸入の前に日本による現地査察が行われることになっており、米産牛肉が入ってくる時期は七月ごろになる可能性が大きい。
　輸入再開を考えるにあたってクリアされるべき第一の課題は米側の安全対策の徹底だ。
　

今年一月、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が輸入牛肉に混入していたことが発覚し、ただちに輸入停止になった経緯からみて当然のことだろう。対日輸出条件に背いた重大な違反で、消費者の不安と不信はいっそう膨れ上がった。

　専門家会合では、米側が対日輸出施設の再点検結果を報告した。これをどう評価するかが焦点だったが、日本側は最終的に報告を了承した。米のＢＳＥ対策は十分強化されていると判断した。
　

政府はどんな根拠で米側の報告を評価したのか、国民に説明する必要がある。再発防止を図るため安全確保策が具体的に示されることが肝心だ。
　なにより消費者の納得と理解を得られることが重要だ。そうでなければ、米産牛肉への信頼回復も望めないだろう。
　

このほかにも検討すべき課題は多い。これまで米側はＢＳＥ検査態勢を縮小し対象牛を減らすと表明してきた。問題があったとき原因をさかのぼれる生産履歴システム、感染拡大を防ぐ飼料規制などについても日本と比べて不十分といわざるを得ない。
　

さらに日本が輸入停止した後も、米産牛肉の骨の混入事件が香港や台湾で起きている。これら安全管理態勢は万全なのかという不安や疑問に、米側だけでなく日本政府も応える責任がある。
　

再開時の安全確保のため日本がとるべき課題も重い。まずは米の対日輸出施設の三十五カ所に対する事前査察の実施だ。短期間で実効性ある査察が行えるようにするため、十分に米側と詰めねばならない。また、再開後に行われる抜き打ち検査への立ち会いについても具体化する必要がある。国内の検疫態勢の強化も欠かせない。
　

ただ、今回の合意について米側は「六月末までに輸出再開できることを期待」と強気なのが気がかりだ。
　

今回の交渉が急きょ進展したのは六月末に控える日米首脳会談を双方が意識したことがあるに違いない。しかし、日本としては「米側の圧力」にかかわらず、あくまで自主的に再開を判断すべきだ。
　

これからの手続きとしては消費者向け意見交換会の開催が予定されている。現地査察などを経て問題がないと判断すれば最終決断という段取りだが、仮にも違反事例を再び引き起こしてはならない。ことは食の安全にかかわる問題だ。慎重対応を望みたい。

 

矢張り一番の馬鹿は００か・・・なさけねぇ！！！

ある新聞社説とニュースより

世情のすべての根底に関わっている問題ではなかろうか・・・こんな日本に誰がした！！！

『平等』を問い直そう 　

「格差は必ずしも悪くない」と小泉首相は言いましたが、激しい競争社会が招くのは、一握りの強者と多数の弱者です。「平等」は普遍的な価値であるはずです。 　

卓球の愛ちゃんも、ゴルフの藍ちゃんも有名人ですが、天才チンパンジーのアイちゃんもそれに劣らず“有名人”です。 　愛知県犬山市にある京都大学霊長類研究所に、アイちゃんを訪ねたことがあります。人間とは何か。それをチンパンジー研究者・松沢哲郎教授に聞いてみたかったからです。 　

■人間とは共感する動物 　人間とは直立二足歩行し、文字や火、道具を使う動物だと、習った覚えがありました。喜怒哀楽のあるのが、人間だとも…。 　

ところが、アイちゃんを知れば知るほど、人間の定義そのものが怪しくなってきました。何しろ、アイちゃんは０から９までの数字やその大小関係をちゃんと理解しています。モノの名前や色を表す漢字など百以上もの語彙（ごい）を持っているのです。 　「チンパンジーは“チンパン人”」と松沢教授は言いました。 　

「言語を理解し、道具も使います。ほとんど人と変わりません。まさに『進化の隣人』といえます」 　では、人間とは…、ますます分からなくなります。松沢教授はこんな回答をくれました。

　「介護が必要になった者などに手をさしのべる行動は、チンパンジーには、ヒトほどのものはありません。ヒトは相互に助け合うように進化してきたのだと思います。人間とは、他者の立場に立って思いやる『共感する動物』といえるでしょう」 　助け合い、お互いを思いやるのが人間の本性である…、それが取材で感じられた結論でした。 　

さて、市場原理主義が闊歩（かっぽ）する世の中です。米国式の弱肉強食主義や能力主義がはびこり、まるで競争に勝てばすべてという時代です。 　

■「一億総中流」はどこに 　何百億ものお金を手にするＩＴ長者の現実を目の当たりにする一方で、貧困の問題も見過ごせません。 　一九九五年に六十万だった生活保護世帯は、もはや百万を突破しました。連合総合生活開発研究所の今春の調査では、収入格差の拡大を実感する人が六割強にのぼりました。

　「一億総中流」は見る影もありませんね。小泉首相は「格差が出るのは悪くない」と国会で答弁し、こう続けました。 　「成功者をねたむ風潮、能力ある者の足を引っ張る風潮を慎んでいかないと社会の発展はない」 　

ねたんでも、足を引っ張ってもいけませんが、むしろ問題は富者はどんどん富み、貧者はますます貧しく…という風潮です。市場原理主義は「一人勝ち」を許します。勝ち組は一握りにすぎず、大半は負け組という冷厳な事態を生みます。「平等」という価値観について、問い直していいときではないでしょうか。

　古代ギリシャの哲学者・プラトンの時代から、「平等」については論じられてきました。当時はこんなことわざがあったようです。 　《平等は友情を生む》 　プラトンの著書「法律」（岩波文庫）にそれが記述されています。

　「奴隷と主人とでは、友情はけっして生まれない」としつつ、「くだらない人間と優れた人間とが、等しい評価を受ける場合も、やはり友情は生まれない」と書いてあります。そして、古いことわざは真実だと、プラトンは評価しているのです。

　たしかに米国のように、社長と社員の年収格差が百倍も千倍もあるような社会では、まるで主人と奴隷のような関係で「友情」などは生まれないでしょう。では、「くだらない人間と優れた人間」とは、どの程度の差が適当なのでしょうか。 　

いわゆる「結果の平等」の問題です。でも、いくら有能といっても、米国のように収入が、百倍も千倍も違うというのは、ちょっと行き過ぎでしょう。血の通う人間同士にそれほどの隔たりがあるとは、とても思えません。 　

従来の日本社会では、社長と社員の年収格差は、四倍程度といわれてきました。これこそが、戦後日本がつくり出した「一億総中流」という平等社会だったわけです。終身雇用や年功序列などの“セーフティーネット”に守られて、それなりに安定した社会でした。

　ヒトの全遺伝情報が解読され、チンパンジーのそれも、解読が終わりました。その結果、塩基配列の実に９８・７７％が同じでした。残る１・２３％の部分に、人類の人類たるゆえんがあるはずです。 　

■「１・２３％」の自覚を 　果たして、その１・２３％とは何でしょう。「弱い者へ手をさしのべる」のが人間の本性ならば、今こそ、それを自覚したいものです。格差が固定し、教育や就業の機会が奪われてもなりません。「機会の平等」は何としても死守すべきです。 　それにしても、プラトンの時代のことわざは、ちょっと心にとどめておきたい言葉ですね。 　《平等は友情を生む》

一体誰の為に、何の為に皆が苦労して反対し、論議を尽くせと言っているのか！解ってんのか！！！民主党も対案や修正案を出しさえすれば良いと思ってんのか！だからてめぇ～達の存在意義は無いのだぞっ！！！共謀罪の採決延期だって鬼の首でも取った様な渡辺のはしゃぎようだが、てめぇのところが遣んなきゃ誰が出来るというんだ！当たり前のことだろうが・・・それもまだ安心できる結果を獲得したわけでもあるめぇ・・・国民はおめぇ達を含めて決して信用しているわけじゃないんだぞっ！

 「愛国心」盛り込み半数が支持＝教基法改正、反対は2割－時事世論調査 　時事通信社が21日まとめた教育基本法改正に関する世論調査結果によると、「愛国心」の理念を盛り込んだ政府の改正案に「賛成」するとした人が5割を超えていることが分かった。

支持政党別では、民主党支持者の57．9％も「賛成」だった。一方、教育基本法を改正すること自体に反対と答えた人は、全体の2割弱にとどまっており、国会での改正論議に影響を与えそうだ。　調査は、「我が国と郷土を愛する態度を養う」との文言が盛り込まれた政府案が国会提出された後の今月11日から14日にかけて、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は66．6％。

 

絶対阻止！！！しかし空しいねぇ～

阻止行動！

与党に属する政治家、時の政権小泉政権・・・は自らの失政のつけをすら国民に擦り付けその自らの責任問題を決して問わない。隠す、目を逸らさせる、無視する・・・何か一つでも、国民の安定平和，幸福、福祉の為に成されたことがありますか？

民主主義の破壊と庶民生活のささやかな安定を根こそぎ奪い、不安と窮乏のどん底へ突き落とし、自殺者、犯罪増多社会にしただけではありませんか！ 更にそれは我々国民の現在だけではなく、未来をさえも強奪壊滅させてゆく道づけに繋がっていて、国民の負託を軽視、無視したものであるばかりでなく、余りにも隔絶した民主政治とは名ばかりの、暴政強権政治の非道極まりなさに尽きる有様ではありませんか！

安心するのはまだ早い！！！成立させれば後はどうにでもなる～という腹積もりだぞぉっ！！！与党は売国奴的米国隷属指向で我国国民を、我国を破滅へ導かんとしている。 国民のことなど考えてはいないのだ！国民のことを考えて事が運ばれた・・・という実績は未だ嘗て存在しないばかりか、皆無なのだ！それもその筈、与党議員も、政治家と言われる議員そのものたちも、国民のことを考えて事を成したことが未だ嘗て無いのだ。

 国会議員と言う彼らは一体誰に選ばれ、誰の負託を担い、だれの為に働かねばならないかを知っているのだろうか？考えたことはあるのだろうか？その重大な使命を自覚しているのだろうか？国民は今最大の政治不信に陥っているんだ！知っているか！分かっているか！国会議員と言う詐欺師、ならず者にも悖るバカモノ共よ！

共謀罪で大詰め協議　与党、強行採決の恐れ多分！

午後採決来週に持ち越された！・・・が安心できないねぇ・・・民主党も徹底抗戦の構えだが・・・

　与党と民主党は１９日午前の衆院法務委員会理事会で「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案の共同修正に向けて、大詰めの協議を行った。　与党は協議がまとまらない場合には単独で修正案を提出し、同日中に採決を強行する構えをみせている。

しかし、民主党は同日午前の臨時役員会で与党が採決に踏み切れば、衆参両院ですべての審議を拒否する方針を確認。このため、与党内で今後の国会審議を考慮し、採決を回避すべきだとの慎重論も出ている。　

自民党の武部勤幹事長は１９日午前の記者会見で「民主党と修正の話し合いで決着できない場合は、ルールに従って採決するのは当然だ。これまで１２分に議論してきたので、粛々と進めていくべきだ」と強調。細田博之国対委員長も党役員連絡会で「今日中の委員会の可決を目指したい」と述べた。

 民主党と修正の話し合いで決着できない時は、ルールに従って採決するのが当然である筈が無いではないか。採決を断念するか、更に何故必要があるかを充分論議すべきであって、採決するのが当然とは武部は噂どおりの大バカモノか！！！

 

ご油断めさるな！おのおの方・・・

与党に属する政治家、時の政権小泉政権・・・は自らの失政のつけをすら国民に擦り付けその自らの責任問題を決して問わない。隠す、目を逸らさせる、無視する・・・何か一つでも、国民の安定平和，幸福、福祉の為に成されたことがありますか？

民主主義の破壊と庶民生活のささやかな安定を根こそぎ奪い、不安と窮乏のどん底へ突き落とし、自殺者、犯罪増多社会にしただけではありませんか！ 更にそれは我々国民の現在だけではなく、未来をさえも強奪壊滅させてゆく道づけに繋がっていて、国民の負託を軽視、無視したものであるばかりでなく、余りにも隔絶した民主政治とは名ばかりの、暴政強権政治の非道極まりなさに尽きる有様ではありませんか！

安心するのはまだ早い！！！成立させれば後はどうにでもなる～という腹積もりだぞぉっ！！！与党は売国奴的米国隷属指向で我国国民を、我国を破滅へ導かんとしている。

国民のことなど考えてはいないのだ！国民のことを考えて事が運ばれた・・・という実績は未だ嘗て存在しないばかりか、皆無なのだ！それもその筈、与党議員も、政治家と言われる議員そのものたちも、国民のことを考えて事を成したことが未だ嘗て無いのだ。

国会議員と言う彼らは一体誰に選ばれ、誰の負託を担い、だれの為に働かねばならないかを知っているのだろうか？考えたことはあるのだろうか？その重大な使命を自覚しているのだろうか？国民は今最大の政治不信に陥っているんだ！知っているか！分かっているか！国会議員と言う詐欺師、ならず者にも悖るバカモノ共よ！

ある新聞コラム欄より・・・

メディア規制盛り込まず　国民投票法案で与党 　自民、公明両党は１８日、憲法改正手続きを定める国民投票法案で論点の一つとなっているメディア規制をめぐり、公正な報道に配慮するよう求めた「配慮規定」を盛り込まない方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。１９日に開く同法案に関する与党協議会で正式に決める。 　与党の法案骨子案では、報道機関に対して国民投票に「不当な影響」を与えないよう「配慮」を求める条項を明記していた。しかし日本新聞協会などが「拡大解釈」につながるなどと反対。公明党が規制削除を求める姿勢に転換したため、自民党も党憲法調査会幹部らが協議し「こだわる必要はない」として公明党に歩調を合わせた。　報道規制に関しては、民主党も設けない法案大綱をまとめており、修正協議で民主党との接点を探る狙いもある。

希望って・・・心・精神・魂の再生濾過装置のようでもあり、そう思えなくも無い。しかし、我々国民に、我国に希望が持てる材料があるか？その余地があるか？

 学園紛争で荒れ果てた東大法学部研究室の壁に「人類が最後に罹（かか）るのは希望という病気である」の落書き。「星の王子さま」のサンテグジュペリの言葉である。これを目にした寺山修司は「この飛行家には友人もいたし家族もあった。私たちは長く生きながらえたばかりに、希望という病気にさえも、罹ることができないのである」と書く

▼希望を持つとは何を意味するのか。東大社会科学研究所では「ニート」の著書で知られる玄田有史助教授らが、希望と社会との関係を探る「希望学」というプロジェクトを始めた。全国の二十代から四十代の九百人に「希望について」アンケートした。希望が個人や社会にとって望ましい結果をもたらす「種」になることを検証したい、としている

 ▼作家の村上龍は「希望の国エクソダス」で「今の日本の社会には何でもあるけど、希望だけがない」と皮肉っている。急速に少子化が進み、格差社会に向かっている日本。「ニート」も増えている

 ▼希望は「つながり」である、と玄田助教授。就職を希望しないニートも周りの誰かに評価してもらいたいと思っている。家庭だけでなく友達、学校を含めた「つながり」のなかで希望は生まれる

▼「希望がない時代に希望を語るのが希望である」といった哲学者もいる。 　ついにあのバブル景気を超えたらしい。二〇〇二年二月に始まった景気の拡大が五十二カ月続き、五十一カ月のバブルを抜いた。でも「らしい」止まりなのは、実感できる人が少ないせいだろう。 　

バブル全盛期、誰もが株価や地価の上昇神話を信じていた。実際その通りになっていたし、大もうけした人も少なくなかった。ボーナスを入れた現金封筒が「立った」なんて話も聞いた。 　

五十七カ月続いた「いざなぎ景気」となると、それ以上だろう。白黒テレビがカラーテレビになり、実質成長率は今の五倍以上の１０％を超えていた。さぞや景気を肌で実感できたに違いない。 　

それらと比べると、今回は見劣りする。失業率はバブル期の倍の水準だし、格差社会やニートなんて言葉が大はやり。東京は開発ブームだそうだが、香川は地価が下がりっぱなしだ。 　

だが景気回復を実感できないと嘆いているのは、中高年以上の世代に限られているのではないか。若い世代は、バブルの恩恵なんてこれっぽっちも受けていないから、むしろその後の状況が「普通」で、今は良くなったとさえ感じているかもしれない。

 　確かに若者だって失業率が低い方がいいに決まっているが、今の状況でそれなりの人生を楽しもうとしている。若者を心配するかのような口ぶりで、その実、年功序列型賃金など過去の果実を食べ続けている世代に反発はするが、若者は少なくとも過去に戻りたいとは考えていない。

　もう二度といざなぎ景気はやって来ないとしても、若者が落胆しているわけではない。落胆しているのは、「幸せは金ではない」と説教しているおじさん自身かもしれない。

 

政治家とは自分の使命を自覚しているのだろうか？

子供たちへ胸張って受け継がせる「日本と言う国」は、本当に存在するか？果たして存在しているであろうか？

今我国は５年に亘る小泉政権の暴政悪政によって、これまでの安定した平和な国民生活の歯車は逆回転逆行し、破壊破綻され、一握りの政財界人の私腹肥やしとおぞましい戦争地獄へのレールが再び敷かれ始めている。

若者を、子供を毒する「吉本興行」を初めとするお笑い業界が幅を利かし、それを煽り取り上げるＴＶマスコミがバカ番組の垂れ流しを連日連夜続行して居る内に、精神の退廃は取り返しのつかない「真面目に考えること、働くこと、人を思いやること・・・」等々の大きな欠落と犯罪増加と社会の安定を著しく阻害、反社会的傾向が蔓延しつつある。そしてそれをチャンスと小泉政権暴走政権は地獄への罠を更に仕掛けんと意図している。今一度良く考えて見直して見る必要があるのではないか！

与党に属する政治家、時の政権小泉政権・・・は自らの失政のつけをすら国民に擦り付けその自らの責任問題を決して問わない。隠す、目を逸らさせる、無視する・・・何か一つでも、国民の安定平和，幸福、福祉の為に成されたことがありますか？

民主主義の破壊と庶民生活のささやかな安定を根こそぎ奪い、不安と窮乏のどん底へ突き落とし、自殺者、犯罪増多社会にしただけではありませんか！

更にそれは我々国民の現在だけではなく、未来をさえも強奪壊滅させてゆく道づけに繋がっていて、国民の負託を軽視、無視したものであるばかりでなく、余りにも隔絶した民主政治とは名ばかりの、暴政強権政治の非道極まりなさに尽きる有様ではありませんか！

ある新聞コラム＆社説より・・・
2006年05月17日
　▼万緑の季節にはまだ早いかもしれないが、土佐路の緑も日ごとに濃く、豊かになっている。

　▼「薔薇（ばら）ノ木ニ　薔薇ノ花サク。ナニゴトノ不思議ナケレド」。生命の不思議に感嘆した北原白秋の詩に倣うと、木々の緑も個性にあふれているのが分かる。一口に緑といっても、色合いは樹種によって異なる。系統で言えば橙（だいだい）、茶、黄、緑と実に多彩だ。

　▼そんな個性の輝きを人づくりの場で生かそうとしたのは戦後の教育基本法。「個人の尊厳」「人格の完成」の文言は、同じ色合いになることを求めた戦前の全体主義への反省から生まれている。「教育の憲法」といわれ、憲法とともに民主主義の柱を形成した教育基本法をめぐる動きが慌ただしい。

　▼きのう衆院で審議入りした与党の改正案は、「個人の尊厳」は変わらないとしながらも、「国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」を重視する。戦前の教育への回帰だ、いや民主主義の定着した今の時代にそんなことはあり得ない、と見方は大きく分かれる。

　▼まさか、よもや…そんな言葉とともに１冊の本を思い浮かべた。フランスの心理学者、フランク・パブロフさんの「茶色の朝」（大月書店）。ある国では法律によって犬や猫が茶１色に染め上げられる。続いて新聞、ラジオ、政党の名称などもすべて「茶色○○」に。やがて国民も違和感を覚えないようになる。

　▼単なる寓話（ぐうわ）で済ませられるに越したことはないが、パブロフさんは、こうも書いている。「やり過ごさないこと、考え続けること」。
 

教育基本法　じっくり議論を深めて
　教育基本法改正案の審議が、衆議院で始まった。現行法にない「愛国心」が条文化されるなど、国論を分かつ理念も盛り込まれている。誰にも分かる言葉で、しっかり議論を深めてほしい。

　小坂憲次文部科学相は、改正案提出の趣旨説明で次のように述べた。

　一九四七年制定の現行法を取り巻く環境は、少子化や情報化社会の進展などで激変した。国民が豊かな人生を実現し、わが国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう教育基本法の全部を改正する。

　民主党が近く国会に提出する予定の「日本国教育基本法案」の前文にも「日本を愛する心を涵養（かんよう）」する、とうたわれている「愛国心」については、早くも文言をめぐってのやりとりがあった。

　政府案が、教育の目標で定めている「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うこと」などとする、「態度」という言葉について、民主党教育基本問題調査会会長の鳩山由紀夫氏が、「心」とどう違うのかをただした。

　これに対し、小泉純一郎首相は「態度は心と一体として養われるものである」と述べるにとどまった。答えになっていない。これで納得できる人は、いるのだろうか。

　条文の中にある「伝統」や「文化」についても、きちんと議論してもらいたい。抽象的すぎて一体何を指すのか分からない。それが決まらなければ尊重のしようがない。

　日本経済史・思想史が専門のオーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキさんは、本紙への寄稿で次のように述べている。

　「伝統と文化」や「愛国心」が政治的に議論されると、「尊重されるべき伝統と文化」そして「愛されるべき国の姿」を、政府や与党が恣意（しい）的に決定してしまう。

　このような批判を避けるためには、審議を通じて問題提起し、家庭や職場でも、議論が巻き起こるようにすることである。

　そもそも、自分の国を愛するような感情は、自然にわき出てくるものであり、われわれはこれまで、条文化にはそぐわない、と主張してきた。いま、なぜ、教育基本法に盛り込まなければならないのか。そこのところも、納得のいくまで、分かりやすく議論を尽くしてほしい。

　改正案を審議する特別委員会のメンバーは全部で四十五人。うち自民が二十七人、公明は三人。与党が合わせて三十人を占めている。議論が生煮えのまま、法案を数で押し切るようなことは許されない。

 

愛国心求める人と、国を愛する人と
　愛国心といえば「一旦（いったん）緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以（もっ）テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」という教育勅語の一節を思い出す年配の方もいよう。その文法上の誤りも聞いたことがあるかもしれない。「緩急アレバ」は「緩急アラバ」でなければおかしいというのだ

▲辞書「言海」を著した大槻文彦はそう指摘したが無視された。ジャーナリストの大宅壮一は中学生の時に先生に質問したが、「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」－－君主の言葉は取り消せないと諭された。勅語の起草者は漢学は得意でも、日本語は不得手だったのか

▲たとえば日本語研究に一生をささげた大槻と、指摘を黙殺した文部省の役人のどちらが愛国者だろう。そう考えたのも「愛国主義は無頼漢の最後の避難所だ」という有名な格言で知られる英国人Ｓ・ジョンソンも、独力で史上初の英語辞典を書き上げたとびきりの愛国者だったからだ

▲明治人が教育勅語によって国の安泰を託せると思ったその子らの世代は国を滅ぼしてしまう。だがその痛恨の体験から日本人は少なくとも二つを学んだ。一つは子弟の教育は思い通りにいかないこと。もう一つは他人に愛国心を求める人と、国を愛する人とはまったく別だということだ

▲「我が国と郷土を愛する態度を養う」を条文に掲げる教育基本法改正案の審議が始まった。野党・民主党は前文で「日本を愛する心を涵養（かんよう）」と政府案よりも愛国心をはっきりと打ち出したクセ球を対案に用意したという。自民党内の愛国者をもって自任する議員への揺さぶりらしい

▲いずれであれ法改正が国を愛する態度や心よりも、お役所や学校で他人に愛国心を求める人ばかりを増殖させてはたまらない。教育の基本は学んだことを次世代に淡々と伝えていくことなのをお忘れなく。

 

泣けて来やんすよぉ・・・おっ母さ～ん！

我国の現状がよく表されてるねぇ～・・・泣けて来やんすよぉ・・・

＜サラリーマン川柳＞ベスト１０を発表

　第一生命保険は１５日、今年２月に公表した「サラリーマン川柳コンクール」の入選作品１００句の中から、一般投票で選ばれたベスト１０を発表した。
　１位は「昼食は　妻がセレブで　俺セルフ」。このほか、「年金は　いらない人が　制度決め」（２位）、「ウォームビズ　ふところ常に　クールビズ」（３位）、「二歳だろ　トロ　ウニ　選ぶな　卵食え」（４位）など、サラリーマンの悲哀や生活感のにじむ作品が上位を占めた。

遅きに失した反対の声　まあ間に合わないとは言わないが・・・

犯罪の実行を事前に話し合っただけで罪に問える共謀罪を新設する法案について、日本ペンクラブ（井上ひさし会長、東京都中央区）は１５日、「定義があいまいで恣意（しい）的に運用できるようになっている。強く反対するとともに、与党には衆院法務委員会での強行採決をしないよう自制を求める」との声明を発表した。

　東京都内で会見した井上会長は「国旗国歌法案の時に、強制しないと言って政府は法律を通しながら、背を向けた教職員が出ると処分している。一度法律ができるとこうなる」などと指摘し、「政府・与党の時の権力者は、共謀罪で人々の心の中にまで入り込み、自分の方に向かせようと狙い始めている。とても危険なことで、許してはいけない。沈黙することは、共謀罪にイエスだと数えられてしまう。反対の声を上げよう」と訴えた。

　一方、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１５日に緊急声明を出し、「２度廃案になったのは、憲法違反の重大な規制と新たな処罰が盛り込まれているからだ。いかに修正しようと、市民の自立的な表現や活動が阻害されるのは目に見えている」と、同法案の廃案を求めた。

小沢の批判は当然過ぎるほど当然の意見だ！反対であってしかるべきだろう。

　民主党の小沢一郎代表は１５日夕、山形市内で記者会見し、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「犯罪の構成要件が漠としていて法定主義に反し、基本的人権を侵害する恐れがある。司直の裁量の余地が多すぎる」と批判した。

　民主党の渡部恒三国対委員長はやっぱり阿呆だが、民主党自体自公民と擦り寄って今後があると思っているなら見込み違いも甚だしい！国民を謀るのもいい加減にせよ！！！分析が甘すぎるのじゃないかい・・・（笑い）

　民主党の渡部恒三国対委員長は１５日、小沢一郎代表が国民投票法案の与党との共同提案を否定したことに、「憲法の問題は共同で出せば一番いい。旧社会党に対するサービスの発言だ」と述べた。憲法改正に慎重な旧社会党系議員が代表選で小沢氏を支持したことに配慮した結果、との見方を示したものだ。

 

小泉内閣失政置き土産累々・・・ＮＯ２

あれもこれも小泉政権の置き土産となる国民犠牲弱者切捨て失政の累々たる屍の山にも匹敵する惨憺たる日本社会の現状だ！！！

子供たちへ胸張って受け継がせる「日本と言う国」は、本当に存在するか？果たして存在しているであろうか？

今我国は５年に亘る小泉政権の暴政悪政によって、これまでの安定した平和な国民生活の歯車は逆回転逆行し、破壊破綻され、一握りの政財界人の私腹肥やしとおぞましい戦争地獄へのレールが再び敷かれ始めている。

若者を、子供を毒する「吉本興行」を初めとするお笑い業界が幅を利かし、それを煽り取り上げるＴＶマスコミがバカ番組の垂れ流しを連日連夜続行して居る内に、精神の退廃は取り返しのつかない「真面目に考えること、働くこと、人を思いやること・・・」等々の大きな欠落と犯罪増加と社会の安定を著しく阻害、反社会的傾向が蔓延しつつある。そしてそれをチャンスと小泉政権暴走政権は地獄への罠を更に仕掛けんと意図している。今一度良く考えて見直して見る必要があるのではないか！

ある新聞コラム＆社説より・・・

人権擁護法案
　杉浦正健法相が、人権擁護法案を大幅に見直す方針を明らかにした。法務省内にチームを置いて検討するとしている。中でも「表現の自由を侵害する恐れが強い」と批判の強いメディア規制条項について、メディア側と直接協議する場を設けるとしている点は評価するが、見直しには、表現の自由を侵害することがないよう万全の配慮を求めたい。
　

法案は二〇〇二年に国会へ提案され、〇三年秋の衆院解散で廃案になった。法務省は昨年、メディア規制条項を「凍結」した上で国会提出を目指したが、依然として批判が強いことから断念に追い込まれた。「凍結」では、解除しようと思えばいつでもできるし、恣意（しい）的な解釈や圧力を招きかねない以上、当然である。条項そのものを削除すべきである。

　法案には、自民党内からも人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に、「国籍条項」がないとの異論が出ていた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など外国政府の意を酌んだ人物が入りかねない、という主張であり、法案提出断念にはこれも影響した。

　しかし、与党内には、永住外国人への地方選挙権付与を主張する勢力もあり、国籍条項批判には同調していない。外国人排斥ととられては国際化の時代にそぐわないと受け止めているからだろう。
　

廃案になった法案は、「差別や虐待からの救済」をうたっていた。不当な差別や児童虐待などの救済を目指しており、これらは理解できるし、必要である。しかし、問題点はほかにもある。まず独立性である。人権委員会を新設し、「法務省管轄の入国管理施設や刑務所を監視する」としているが、委員会は法務省の外局に置かれることになっている。
　

実際の人権侵害の訴えの多くは、入管施設や刑務所など法務省管轄の組織についてである。身内の不祥事の訴えを身内で調べ、裁くのでは国民の納得は得にくい。「キツネに鳥小屋の番をさせるようなもの」とも批判されるが、それもやむを得ないだろう。内閣府に置くか、独立した第三者機関の下に置くべきである。
　

メディア規制にもまだ問題がある。報道機関が、事件関係者たちに繰り返し電話をかけたりファクスを送り、相手側に迷惑がられる場合、それを不当な差別、深刻な虐待と同列に置き、特別救済の対象としている。これでは必要な取材にも影響が少なくない。条項は削除すべきである。
　

メディア側にも反省しなければならない点はある。集団的な過熱取材（メディアスクラム）など、不信感を持たれる行動は慎まなければならないと自戒している。
　新設される検討チームの長には杉浦法相自身が就く。政府は、指摘されている問題点を洗い出し、抜本的に見直してほしい。

格差社会をどうする
　格差社会への批判が広がっています。格差をなくす。これは人々がずっと、挑戦してきた課題でした。そのために、政府はどんな方策をとるべきでしょうか。

　格差是正は、いまに始まった話ではありません。いわば近代国家が成立して以来の大テーマといってもいいほどです。たとえば約百六十年前、カール・マルクスの一連の著作に始まる共産主義もそうでした。

　すべての労働者が自分の能力に応じて働き、格差のない公平な社会をつくる。それが理想だったのですが、結果は旧ソ連にみられる通り、非効率な政府がいびつなほど巨大に増殖し、最後は原発事故も引き金になって崩壊してしまいました。

■洋の東西で重要課題に

　共産主義を含めて、人々が政府に期待する役割の一つは、いまも昔も「公平で公正な社会」の実現です。最近、会った中堅の自民党衆院議員がつぶやいた一言が、問題の重さを如実に物語っています。

　「格差是正。これはわれわれの魂に触れる課題なんだ。自民党の存在意義にかかわるといってもいい」

　自民党が格差是正とは、いまや意外に聞こえるかもしれませんね。でも、農村の生活水準改善に最も熱心な政党が従来の自民党だったことを思い出せば、納得できるでしょう。格差是正は洋の東西を問わず、あらゆる政治勢力が取り組んできた課題なのです。

　残念ながら「平等な所得」や「結果の公平」を完全に実現した国はなく、うまい処方せんもまだ見つかっていないのですが、それでも「政府の役割」について共通理解は次第に形成されてきました。

　一つは低所得でも安心して生きていけるように、高所得者から低所得者への所得再分配です。高所得であるほど税率を高くする累進所得税や財政力の弱い地方自治体に政府が税財源を再分配する地方交付税が、そうした機能を担っています。

■「老後の不安」にも直結

　現行の所得再分配は改善の余地があるとはいえ、曲がりなりにも確立されているのに、人々がいま格差拡大の実感を抱く理由の一つは「老後の不安」と直結しているからではないでしょうか。増加する非正規雇用が、それを象徴しています。

　パートやアルバイトはもちろん、契約社員や派遣労働者の中にも年金などの社会保険に未加入の人が少なくありません。こうした非正規雇用は二〇〇五年に千六百三十三万人を数え、前年に比べて六十九万人も増えました。雇用者全体（役員を除く）の約三分の一、うち女性では半数以上を占めています。

　給料はというと、正社員の四百五十三万円に対して、派遣は二百十三万円、パートは百十万円（〇四年）という試算もあります。

　もともと給料が多くないうえ、年金も未加入で将来不安が募る。そうした人々が増えている現実を見れば、政府は所得再分配のあり方を見直す必要もありそうです。

　とくに国民年金。未納者は四割に迫る勢いで「すでに破たんしている」という見方もあります。「加入者が払った保険料で自分の保険金を負担する」という制度の基本が崩れているなら「国民の税金で福祉サービスを提供する」財政の制度に抜本的に衣替えして、再分配の効果を高めるのも一つの方策です。

　「年金保険料の徴収をやめ消費税を増税する。その代わり、最低限の老後は保障する」という考え方は、一考に値すると思います。

　「そもそも少ない給料が問題だ」という意見もあるでしょう。でも、政府が法で定める最低賃金を無理やり高くすれば、失業率が高くなったり、低賃金でも働けない問題が生じます。むしろ、一定期間を過ぎれば非正規雇用から正規雇用への転換を促す制度を充実する、といった方策が考えられます。

　もう一つ、政府の役割で重要なのは「機会の平等」を徹底することです。金持ちの子供だけしか、いい教育機会に恵まれず、したがって、低所得者の子供はずっと低所得にとどまる。人々の不安は格差そのものより、そんな格差の固定化に真の理由があるかもしれません。

　ここでは、公立学校の教育を充実し、就職や転職、さらには能力に応じて働ける窓口を広げていく努力が必要です。政府は率先して公務員の中途採用や民間からの登用枠を大幅に拡大してはどうでしょうか。

　政府の人事採用をみていると、キャリアとノンキャリアの区別や特定大学出身者の偏重など「政府自身が機会の平等を否定して、格差を過度に固定化しているのではないか」と思えてなりません。

■成長なくして是正なし

　そして、経済の安定成長。企業が伸びるときには、パートやアルバイトだけでなく高い士気をもって中核業務に励む正社員も増やします。

　成長なくして格差是正は進まない。逆に、格差が広がる一方なら、社会の安定性と貴重な労働の潜在能力が失われ、ひいては成長も望めません。成長と格差是正は「車の両輪」です。

小泉政権の失政置き土産の山累々

あれもこれも小泉政権の置き土産となる国民犠牲弱者切捨て失政の累々たる屍の山にも匹敵する惨憺たる日本社会の現状だ！！！

ある新聞コラム欄より・・・

格差社会考　

雨の中ずぶ濡れの子は無責任な親のせい
　雨降りから、どんな光景を連想するだろうか。傘をさすか、雨宿りするか。童謡のように、傘を持って迎えに来た母親と子供が手をつないで歩く姿を思い描くかもしれない。ところが、最近は雨の中の自己像を描くテストをすると、ずぶ濡（ぬ）れになった絵を描く子供が増えているのだそうだ。

　このテストは「雨の中の私」と呼ばれ、各地の少年鑑別所で、非行少年の家庭環境や養育歴などを探る精神分析的手法として行われてきた。とくに親子関係を通じた安全感覚があぶり出されるといわれ、一般には大切に育てられ、親に守られている子供は当たり前のように傘をさす姿を描く。一方、親から庇護（ひご）された体験に乏しい子供は、自分を防御する力が不十分なため、雨にもなすすべがなく、ずぶ濡れになる自分を描く。ストレスにさらされた痛々しい心の内の表れ、と考えられる。つい最近は福岡の鑑別所で３０％、横浜では４２％が雨に濡れた絵を描いたとの報告もあり、今後も増加する傾向が認められるという。

　「雨の中の私」は、必ずしも厳密に親子関係を示すわけではない。だが、少年事件の関係者は経験則を踏まえ、ずぶ濡れの絵の増加は、親子関係のゆがみを投影する不気味な現象と受け止めている。少年院の教官の約８割が「指導力に問題のある保護者が増えた」と指摘している事実とも、児童虐待の増加とも、通底している。

　少子化で、補導・逮捕の人数には歯止めがかかったのに、依然として人口比が高いのも気がかりだ。非行に走る少年の割合が増えているからだ。少年院などでは処遇が困難な少年の増加も、大きな問題となっている。

しかも一昔前のように暴れて教官を困らせる粗暴型ではなく、ストレスや不安を抱えきれずに、泣き叫んだり、情緒不安定になるタイプが主流になっている。非行のピークは１４歳から１６歳だったのに、最近は年長になっても低下しなくなっているのも不安材料だ。成長に伴う通過儀礼型の非行が減少し、非行を繰り返し、成人後は常習犯罪者になる少年が目立つからだ。

　こうした状況とずぶ濡れの絵の増加は、不思議に重なり合う。外見上の差異はなくても、親の愛情を一身に受けて育つ子と、親に邪険にされる子がいる。今に始まったことではないが、最近は後者が際立つというわけだ。養育上の格差というより、親の格差というべきかもしれない。たとえば、離婚した両親がそれぞれ自分たちの恋愛に夢中になり、子供をほったらかしにしたため、子供が非行に走る……といったケースまで激増しているのが実情といわれる。

　親が子を庇護しないから、子は親を信じられず、非行もやめられない。その責めを子にだけ負わせてはなるまい。少年法改正による厳罰化より、親への対策に取り組むのが急務ではないか。

 『父と暮せば』など戦争レクイエム三部作で知られた映画監督の…
　『父と暮せば』など戦争レクイエム三部作で知られた映画監督の黒木和雄さんが脳梗塞（のうこうそく）で亡くなって十二日でちょうど一カ月になる。七十五歳だった

▼八月十二日から東京・岩波ホールで公開予定の新作『紙屋悦子の青春』の準備に多忙をきわめる中での突然の死に、スタッフは動転した。昨秋のクランクイン以後、撮影は順調すぎるほど順調だった。本編になぜか音楽は使われなかった。最初と最後のタイトルバックに流されたトランペットが、今となっては弔いのように響くとスタッフは悲しむ

▼黒木さんは、主演の原田知世さんや、本上まなみさん、永瀬正敏さん、松岡俊介さん、小林薫さんが難しい鹿児島弁の台詞（せりふ）合わせに熱中する姿に心動かされたと書き残している

▼岸田戯曲賞を受けた松田正隆さんが、母の体験をモデルに描いた傑作戯曲の映画化だが、一九四五（昭和二十）年春、敗色濃い銃後の鹿児島の日常を、感傷を排して淡々と描くだけの会話劇で黒木さんは何を伝えたかったのか

▼兄の後輩で学徒出身の海軍士官に淡い恋心を抱くヒロインに、士官は自分の同僚との見合い話を持ち込んできた。見合いは行われ、直後に士官は特攻出撃して死ぬ。生き残ったヒロインと同僚士官は戦後、結ばれる

▼観客はスクリーンから伝わる事実の重みに打ちひしがれ、いつのまにかヒロインや、死にゆく士官に成り代わって嘆き、悲しむことになる。体験の風化がいわれ、戦前回帰を思わせる時代相に、黒木さんが遺（のこ）してくれたのは、観客の心を信じることの大切さだったか。

「救えた命」
　昔の中国では北斗七星が死をつかさどり、南斗六星が生をつかさどるという俗信があったようだ。４世紀に書かれた伝奇集「捜神記」には、碁を打っていた北斗星と南斗星に酒食を献じて寿命を延ばしてもらうという話がある

▲易者に若死にの相があるといわれた少年は、卯（う）の日に桑の大樹の下で碁に熱中する２人に酒を注ぎ、肉を差し出す。返礼に南斗星は、北斗星の閻魔帳（えんまちょう）の「十九歳」の文字に上下置換の印を書き入れて、９０歳まで生きられるようにしてくれたのだ

▲さてどこかで碁を打つ神仙の閻魔帳には、自分の寿命はどう書き込まれるのだろう。決まった寿命も書きかえられることがあるのだろうか。こんな空想が頭をよぎるのも、本紙のキャンペーン企画「救えた命」で、患者の生命は運まかせともいえる救急医療の現状を読んだからである

▲それによると全国で年間１０万人以上もの重症救急患者が、十分な治療のできない病院に搬送されている可能性があるという。むろん治療の遅れが死につながるようなケースだ。背景には救急隊員が患者の重症度を判断して搬送先の病院を選ばねばならない制度の実態があるというのだ

▲対応能力によって３ランクに分かれる救急病院だが、救急隊員はどのランクの病院に搬送するかを決めねばならない。だが症状の判断は難しく、重症患者の３５％を救急隊が中軽症と見ていたとのデータや、運び込まれた重症患者のうち救急隊が重症と思っていたのは約２割との調査もある

▲まるで人の寿命を決める神仙のような役割を押しつけられる救急隊員もたまらない。ここはどんな症状にも対応できる救急センターにまず運ぶ仕組みがほしい。寿命はやっぱり制度の不備ではなく、神様が決めてくれるのがいい。