直嶋正行経済産業相は31日の閣議後会見で、追加経済対策の基本方針に盛り込まれた家電エコポイント制度の延長に関し、「3カ月ぐらいの延長を念頭に置いている」と述べ、12月末に迎える期限を来年3月末まで延ばす方針を明らかにした。経産相はその理由として、「年明けの景気にやや不透明感が出ている。延長により、景気を軟着陸させる」と説明した。
一方、「制度終了後の反動減を最小限にする」ため、年明け以降は対象製品を絞り込む考えを示した。絞り込みの基準は今後詰めるが、省エネ性能の高い製品などについては引き続きポイントが付与されるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000068-jij-bus_all
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一方、「制度終了後の反動減を最小限にする」ため、年明け以降は対象製品を絞り込む考えを示した。絞り込みの基準は今後詰めるが、省エネ性能の高い製品などについては引き続きポイントが付与されるとみられる。
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