遂に結論＿ 日本人ビジネスマンの8割が「韓国は必要ない」と！ 日韓の外交、経済は冷却状態が最善！

2015年10月31日
来月2日に予定されている3年半ぶりの日韓首脳会談は、韓国側の一人相撲、一人芝居となっている。客観的状況や日本の考えなどは一顧だにせず、見栄と欲にもとづく妄想で自分勝手に泣いたり笑ったりしている。韓国人の考えること、やることには理性というものが働いていない。言うまでもなく、日本側では日韓首脳会談などには誰も期待していないし、関心も持っていない。もう国民の多くが、韓国人の異常な執拗さと性悪さに白け、うんざりし、突き放している。
こんな中で、26日に衝撃的なニュースが流れた。それは日本のビジネス誌・週刊ダイヤモンド10月31日号で明らかにされた調査結果である。それによると、日韓のビジネスマン約6000人を対象に行ったアンケートで、日本人の80％が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答するという衝撃的結果が出ているのである。反対に韓国人の70％が「ビジネスで日本が必要」と答えたという。この数字が持つ意味は極めて重要である。というのも、これは単なる国民全般の意識調査ではなく、経済の最前線で活動している人たちの意識であり、認識だからである。国民の相手国への感情は重要ではあるが、感情は移ろいやすく、確固とした根拠に欠ける場合が多い。だがビジネスマンの場合はかなり事情が違う。もちろん、彼らもそれぞれの国民であるから、国民感情にも影響される。しかし彼らの飯の種はビジネスであるので、感情的なことだけで考えたり行動していては飯の食い上げになる。そこで、この数字は、それなりの経済の実態を反映しているものと見なければならないだろう。
そこで疑問がわくのは、次のようなことである。日本では嫌韓が広まっており、この傾向はビジネスマンでも同様だろう。しかしだからと言って、嫌韓だけが原因で8割ものビジネスマンが「韓国は不要」と言っているとは思えない。逆に韓国では「反日でなければ人に非ず」というほど、反日に血道を上げているのだから、普通に考えれば「ビジネスに日本は不要」と言いたくなるはずだが、なぜそうならずに7割もの人は「日本が必要」と言うのだろうか。その理由はやはり、経済と技術の両面にあるとしか考えようがない。
そこで、日本のビジネスマンの立場から考えてみる。まず、お客としての韓国である。日本から海外への輸出総額は、財務省統計 によると2014年は73.9兆円だった。1位は米国で　13.6兆円。2位は中国で、13.3兆円。現在は米中2ヶ国で日本の輸出額の約37%を占めている。そこで3位が韓国で5.4兆円となっている。韓国が日本の輸出に占める割合は、7%強であり、GDPに占める割合は1%弱である。これを大きいと見るか小さいと見るかは微妙なところだろう。もちろん売る側としては、少しでも多く売りたいのは人情だから、韓国も大切にしたいところだ。だが、何かにつけて反日をむき出しにされ、理不尽な要求をされ、偉そうにされ、挙句の果てはパクリでチョンでは、やはり気分が悪いことこの上ないだろう。こんなことなら、他の顧客を開拓しようという気になっても不思議ではない。更に言えるのは、後で述べるように、韓国にはどうしても必要な日本製品があり、それらについては放っておいても韓国は買わざるを得ないのである。そうであればこれはもう日本の当然の権利になっているから、ビジネスではないことになる。次に、韓国からの輸入については、韓国は日本の輸入国7位であり、3.5兆円。現状では価格や品質の点から韓国から買っているが、これは韓国にしかできないものではない。多少のコストと時間を掛ければいくらでも代替国はあるのだ。こういうことの総合が、8割の日本人ビジネスマンが韓国は不要と答えたことの理由であるように思う。
次に、韓国の立場から見ると、日本は韓国の輸出先としては6位にしか過ぎず、日本を切り捨て易い状況にある。にも関わらず、韓国が日本を切り捨てられないのは、日本からの輸入品が、韓国の工業製品の中核をなす部品であることが大きい。また、日本から輸入するものの中には、製品を作り出す機械、すなわち「マザーマシン」と呼ばれる、日本の工作機械などが大きな比重を占めている。高度な製品加工を実現させる日本の優れた工作機械がないと、高品質の製品を効率よく作ることができない。つまり、韓国は好むと好まざるとに関わらずこれらの製品を日本から買わざるを得ないのだ。また、万が一、これらの製品輸出を日本がストップすると、韓国の産業は大きなダメージを受けることになる。
そして、韓国が日本を必要としているもう一つの大きな理由は、日本との関係が薄くなると、技術や経営ノウハウなどについてのモデルが失われ、どうしたらよいかわからなくなるということだろう。端的に言えば、これまでの韓国の経済、技術の成長は、そのほとんどのノウハウを日本から習得したことによっている。それは、日本が積極的に教えたもの、韓国が努力で学んだもの、そして不当なパクリによるものというものの総合であるが、いずれにせよ、日本の真似をし、日本の後を追うことで、成し遂げることができたものである。しかし、その韓国も、日韓併合時代終了から70年、漢江の奇跡から40年、日本から学んだノウハウももうすっかり使い果たし、現在は社会のシステムが歪み、老朽化し、経済発展も足踏みで、このままでは、先が見通せない。今や、独自の道を模索せざるを得ないが、見栄と怠惰、狡さはあっても創造力、忍耐もなく、本当の意味でのやる気がない韓国・朝鮮人には、主体的に国としての発展を作り出す能力がない。だから、韓国は日本にすり寄り、昔のように日本から「協力」の名の支援を得たいと考え、さらには昔と同様のパクリで難局を凌ごうとしている。恐らく韓国のビジネスマンは、このことを動物的直観で理解しているのではなかろうか。ともあれ、韓国にとって、日本は何としても必要な国なのであるが、日本は韓国を切り捨て可能だということなのだ。
以上がダイヤモンドのアンケート結果が意味するところのものと考える。これは日本の対韓外交を考えるに当たって非常に大きな価値を持つ情報だろうと思う。これまでの韓国の「反日」と日本における「嫌韓」の広がりを考慮すると、韓国は突き放すのが最善ということが、日本国民の多くの共通認識になってきてはいるが、他方では、日本経済の長期停滞の現実を前に、本当にそんなことでよいのかとの不安もあった。しかし、この経済、技術の最前線の人たちがこのように判断しているのだから、韓国を突き放す方針の現実性が裏付けられたということである。そして、このビジネスマンたちは、こういうことによって自分たちも困難な局面に立たされるが、それでもやっていこう、やっていけると判断している、その決意を固めたということなのではあるまいか。これほど心強いことはないだろう。
そこで突き放すことの具体的内容であるが、言うまでもなく、まずは日韓首脳会談を適当にあしらっておくことである。

慰安婦、通貨スワップ…における韓国の身勝手、傲慢、妄想…！ もう「断韓＝突き放し」しかない！

2015年10月31日
来月2日に予定されている3年半ぶりの日韓首脳会談は、朴大統領が勝手に拒否していたものを、外交が行き詰ったためこれまた彼らの勝手で開催することになったものである。言うまでもなく、日本側では日韓首脳会談などには誰も期待していないし、関心も持っていない。もう国民の多くが、韓国人の性悪と異常な執拗さに白け、うんざりし、突き放している。しかし彼らは、客観的状況や日本の考えなどは一顧だにせず、見栄と欲に基づく妄想で自分勝手に怒り、泣き笑いを繰り返している。韓国では、日韓首脳会談のみならず、多くのものが‘一人相撲’、それも‘他人のふんどしで相撲をとる’というそれなのである。本稿では、例を3つ挙げて、彼らがいかに救いようのない人たちであるかを見てみたい。とは言え、こんなことは‘常識’の人には退屈な内容だろうし、それでも読んでみるかという人に限るものである。とにかく強調したいのは、もう韓国とは「断韓＝突き放し、最低限の付き合い、適当なあしらい」しかないということである。

《この期に及んでも、まだ見栄と妄想を抱き、虚心坦懐の話ができない朴大統領と韓国国民》
「韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は29日、朝日新聞と毎日新聞の共同書面インタビューに回答し、日韓の間で懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題を「今年中に」決着させるよう強く訴えた。…略… ただ、韓国側から具体的な提案はせず、解決策を日本に委ねる姿勢で、どういう対応なら柔軟な姿勢を示すかなども触れなかった。　朴氏は、「誤った歴史認識」が日韓関係を停滞させたと指摘し、今回の首脳会談を「両国が正しい歴史認識を基礎に、過去の歴史を克服し、新たな未来に向けて出発する転換点にすべきだ」と訴えた。…略…　（慰安婦問題について）「日本政府が、被害者が受け入れ、我が国民が納得できる解決策をできるだけ早く示すことが重要だ」と述べた。首脳会談で「この機会に日本政府がそれに見合った癒やしと解決策を示すことを望む」と述べた。」（30日　朝日）。
言いたい放題だが、全く中身がない空虚な言葉の羅列でしかない。一体　何様のつもりなのか。
これまで「慰安婦問題の解決が首脳会談の前提」と言っていたのに、それがうまくいかなくなり、国内の景気低迷の脱出口を見つけるためにも、日韓首脳会談をせざるを得ないところまで追い込まれた結果であるのに、まだ、こんな見栄を張り、体裁を取り繕おうとしている。解決の糸口すら見えていないのに、「年末まで」とはどういうことか。本当にどこまでもひねくれた性格と言わざるを得ない。だから、韓国・朝鮮人は信用されないし、嫌がられるのだ。そもそも、慰安婦問題は日韓基本条約という国と国との合意で最終的に決着している。慰安婦などに対する個人への支払いは、韓国側の要請で、日本から韓国へ一括して支払っている。こういうことを全く無視して、こんなことを言うのは詐欺、窃盗行為以外の何物でもない。日韓基本条約の内容からしても、当時の社会的状況と慰安婦の実態、この問題の歴史的経緯からしても、慰安婦問題は韓国の国内問題であり、韓国政府が自分たちで慰安婦と話し合って解決せねばならぬ問題なのだ。百歩譲って、日本が何かをするにしても、韓国の立ち位置は明確にされるべきだ。人権問題だというなら、韓国の人権犯罪であるベトナムの慰安婦、在韓米軍向け慰安婦についてはどう考えているのかぐらいは明確にしなければ話にもならない。日本に何かを要求するのなら、彼女らに謝罪や賠償をしてからのことでなければならない。ある良識派の韓国人は、「他人がやると不倫、自分がやるとロマンス」では話にならないと言っている。日本は特別な計らいとして韓国との打ち合わせに沿い、アジア女性基金を設けて解決に尽力し、実際、他の国とはこれで決着している。韓国との打ち合わせに沿った内容であったのに、卓袱台返しによってそれを壊したのは韓国だ。こういう経緯を一切無視して、「最終決着」に向けての日本の努力を要求するというのは、話にもならない話だ。本当に決着を望むのなら、せめてもう卓袱台返しはしない、慰安婦像などの内外での設置はしない、国内の説得は韓国政府が責任を持つぐらいの確約がなければ話にならない。韓国政府、韓国人がやるべきことは多いのに、何一つしようとしない。だから、朴大統領には問題を解決しようという気がないということと理解せざるを得ない。もう韓国そして慰安婦問題は突き放すしかない。

《自分から通貨スワップを蹴っておきながら、都合が悪くなると、一転再開を唱える無節操と身勝手さ》
「（韓国の経済団体）全経連が通貨スワップ再開を日本側に“懇願”したのは、今月26日に東京で開催された経団連との定期会合の場だった。マスコミに公開していた会合冒頭の許昌秀会長(GS会長)があいさつの中で、通貨スワップ再開要請に言及した。関係者によると、その後、マスコミを退場させて非公開の討議に入ったが、その場でも韓国企業のトップから、通貨スワップ再開の強い要請が、たびたびあったという。 　これに対し、経団連からは「特に話題にすることもない」（前述の関係者）状況で、韓国サイドだけが要請するだけで、日本側の反応はなかったという。 　さらに、この会合終了後に経団連、全経連などが主催のシンポジウムが開かれていたが、途中で全経連の首脳陣が退場し、その足で財務省を訪れ、麻生太郎財務相と懇談した。…略… ここで、麻生財務相にも直接、通貨スワップの再開を要請したのは想像にかたくない。」（31日　産経）。
これもひどい話だ。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、IMFからの資金支援を受けてしのいだ苦い経験をしている。このため、日韓は2001年にスワップ協定を締結。これは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことである。これは建前では、両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国への信用補強」をするという側面が強い。2011年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドルまで拡大した。しかし、2012年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はこれへの報復として融資枠を130億ドルに縮小した。2013年には残っていた100億ドル分を延長しないことにした。このことについての韓国絵の意向打診に対して、韓国からは継続の「要請」はなく、「延長の必要がない」とか「日本以外にもスワップ相手国はいくらでもある」などと言い出したこともあり、両者合意の上スワップ協定を今年2月に終了した。要は、韓国は見栄と意地から日本に「要請」したくなかったのである。それはそれで立派なことだ。だが、それをわずか6ヶ月ぐらいのこと、韓国経済の悪化が深刻化したぐらいのことで、もう前言を翻すとはなんとも見苦しく、身勝手で甘えた話である。いずれにしても、この見栄だけで何の中身もない思考様式、身勝手さ、甘さは慰安婦問題に対する朴大統領のそれと同じものだ。しかも韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくるのはあまりに虫がよい考えだ。ところで韓国側は本当に「要請」という言葉を使ったのだろうか。韓国のお願いを意味する「要請」とは言わずに、「両国の利益のため、スワップ再開をやりましょう」というぐらいのことだったのではなかろうか。いずれにせよ、日本としては絶対こんなふざけた話に乗るわけにはいかない。

《虚偽と悪意に満ちた「反日」報道を競い合う韓国メディア》
日本のビジネス誌・週刊ダイヤモンド10月31日号によると、日韓のビジネスマン約6000人を対象に行ったアンケートで、日本人の80%が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答するという衝撃の結果が出た。これについては本日の別の記事で取り上げるので参照願いたい。ここで注目したいのは、同アンケートでは、日本人の7割、韓国人の8割が、偏ったメディア報道が日韓関係に悪影響を及ぼしていると回答していることだ。しかし、その内訳をみると日韓の食い違いは大きい。日本人は、悪影響を及ぼすメディアとして、日本メディア（41.7%）と韓国メディア（41%）の両方をほぼ同率で挙げたのに対し、韓国人の78.5%は日本メディアに原因があると答え、韓国メディアを原因に挙げたのは19.3%にすぎなかったという。虚偽と欺瞞、そして夢想に満ちた韓国の報道を真剣に見つめることをせず、日本メディアの責任を追及するというこの姿勢こそ、韓国と韓国・朝鮮人の異常性と言える。
まず、韓国のメディアについて言えば、その報道姿勢はひどいものだ。これは私が毎日読んでいる韓国紙の印象であると共に、上述のダイヤモンド記事に関係したネット上の意見でもある。それは、事実の報道でもなく、正論を述べるものでもなく、ただただ国民が喜ぶ記事を書くという大衆迎合主義そのものである。対日報道において「反日」が定番化しているが、これは国民が日頃の鬱憤（＝恨）を晴らす手段として反日が最も喜ばれるからである。日韓関係以外においても、日本に好意的な報道をすれば国民から親日派のレッテルを貼られ不買運動が起こりかねない。反日モノで他社に遅れると、自社だけニュースを落とした「特オチ」と見なされる空気があるという。結局韓国では、「反日」、すなわち「日本叩き」をメディアで競い合っているから、どんどん強まるだけである。
それはたとえば、最近の新聞記事の見出しに次のようなものがあることからもわかる。
「韓日首脳会談：韓国、慰安婦問題で「言うべきことは言う」」10/29朝鮮日報
「韓日首脳会談：「見下す日本」と「避ける韓国」の神経戦」」10/29朝鮮日報
「南北分断は日本のせい、中谷防衛相の発言は許せない」10/23朝鮮日報
「日本植民地時代の朝鮮、生きることは地獄だった」10/27朝鮮日報
いずれも虚偽と妄想、敵対心、悪意に満ちた反日記事であるが、韓国の報道は一事が万事この調子なのだ。こんなものを毎日読んでいると頭がおかしくなるのも当然のことだ。日韓首脳会談を前にして、それを成功させようとする姿勢は全く見えず、会談でけんかをしようと敵対心を露わにする思考も理解不能だ。
一方、日本のメディアはどうかという問題がある。大手新聞では、事実関係の報道が大部分であり、意図的に虚偽や欺瞞を交えた「嫌韓」報道というものは見受けられない。ただ、雑誌や、娯楽新聞などでは、嫌韓という一部の国民の世論に迎合する形で、嫌韓報道を繰り広げているものもある。しかし、その程度は、先進各国のそれと大きな差異はなく、一応節度は保たれていると思う。
それよりも問題なのは、これまで、嫌韓報道は日本のマスコミ界でタブー視されてきたという事実である。これは、80年代から始まり、90年代に強くなった韓中の政治的狙いを持った対日批判と、その不当性に毅然と対処できず、ずるずると「土下座外交」を繰り返した当時の政権の責任が大きい。また、独自の自虐史観、「反日」的論理でもって、こういうタブーの社会的雰囲気を作った朝日などの偏向、虚偽と欺瞞の報道にも大きな責任がある。つまり、日本では、本来　国民が知らなければならないことが報道されてこなかったということであった。ところが、李明博前大統領の竹島上陸や天皇謝罪要求を境にして、韓国政府の強硬な外交姿勢に国民がしびれを切らし、嫌韓モノが受けるようになった。したがって現在の状況は、本来知るべき事実関係がようやく報道されるようになった、韓中に物申すことができる時代になったということであり、この意味で、現在の状態こそ健全であると言える。
また、基本的視点に立ち返れば、重要なことは、「嫌韓」は関係悪化の原因ではなく結果だということである。日韓「友好・親善・協力」関係を、前提のない大前提、最大の目標にすれば、確かに現在の「嫌韓」報道は好ましいものとは言えないのであるが、これはそもそもなぜこれを目標にしなければならないのかという視点がすっぽり抜けている。こうすることが日本の国益に適うという事実、根拠があって初めて「友好・親善・協力」も意味を持つ。そうでなければ、こんなものを追い求めるのは愚の骨頂となるし、今、まさにこのことが明らかになっているのである。

さて、週刊ダイヤモンドの「日本人ビジネスマンの8割が韓国は不要」と答えたという数字が持つ意味は極めて重要である。というのは、この経済、技術の最前線の人たちがこのように判断しているのだから、韓国を突き放す方針の正しさが裏付けられたということである。そこで突き放すことの当面の具体的内容であるが、いうまでもなく日韓首脳会談を適当にあしらっておくことである。そして、慰安婦問題、通貨スワップ問題も同様だ。もちろん安倍首相、政府もそのつもりだろうから、この点については多くを語る必要はないだろう。
問題は、以上に述べたような事情が全くわかっていない人々、あるいはわかっていて、それでもまだ韓国の利益を確保するため日本を貶めようとする日本人がいることである。それはたとえば、次のような記事で示されている。
「韓日議員が親善サッカー　来月７日東京で＝今年2回目」10/30朝鮮日報
「慰安婦問題　首脳同士が解決の意思表明を＝村山元首相」10/29朝鮮日報

韓国の悪害（その⑤）＿ 日本を貶め傷つける「反日」は百年続く！ 表面の「友好・協力」に騙されるな！

2015年10月24日
韓国は、「反日」一辺倒の外交路線の破綻と、経済不振のダブルパンチで、日本にすり寄らざるを得ない状況に追い込まれている。そこで彼らは一方的な「日韓国交正常化50周年記念行事」などによって、日韓の「友好・協力」関係のムードを盛り上げようと躍起になっている。しかし日本国民は今や韓国の‘とんでもなく’性悪の本性を見抜き、「嫌韓」が蔓延し、完全に白けきっている。来月にも行われるだろう日韓首脳会談についても、全く期待感がない。これは当然のことだし、これでよいはずだし、今後ともこうあるべきなのだ。というのも、他方では韓国は、「慰安婦」、「戦時徴用」、「靖国」、歴史認識問題などにおいて執拗かつ悪意に満ちた「反日」で、日本を貶め、国益を損する行為を繰り返しているし、今後もそうすること必定だからである。この反日行為が止まぬ限り真の「友好・協力」関係などあり得るはずがない。
そこでこの「反日」であるが、これは一部の欺瞞的な親韓派の人達が唱えているような「過去の日本の誤りに対する怒り」、つまり普通の意味での人間的感情ではない。ここに本当のかつ深刻な問題がある。特定の事柄に対する怒りは、謝罪や時間の経過とともにやがて消失するものであるが、韓国の「反日」はそのような生易しいものではない。これは少なくともここ数十年は絶対になくならないし、あと百年は続く可能性が高い。もしかすると朴大統領の言うように「千年経っても変わらない」ものであるかもしれないのだ。客観的に見てみると、韓国にはそうならざるを得ない理由がある。本項では、ネット上の諸賢の記事、意見も参考にさせてもらいながら、以下、この問題を6つの要因から考えてみたい。

《1＿　朝鮮文化が「恨」である以上、「反日」はなくならない》
朝鮮の文化として「恨（はん）」がよく取り上げられる。これは普通の恨みではないので、さまざまな切り口で説明されている。その一つに、「朝鮮の伝統規範からみて責任を他者に押し付けられない状況の下で下位に置かれた不満とその解消願望」というものがある。この辺りは、程度の差はあるものの朝鮮人以外でもあり得るものだろう。だが、朝鮮の「恨」はどんどん自分勝手に暴走していく。「恨」は「自分が憧れる姿に、今の自分がいないことに対する無念の気持ち」とも説明される。これは夢が実現しないことを恨むということだから、もう相当におかしくなっている。そこから、「恨」は、「事態（現実）を受け入れるのではなく飽くまで抵抗する。神や自然に対してまで抵抗し続け恨みをバネに生きていくのが人間である」という考えにまで飛躍する。そこで、「恨」を「恨みつらみや不満を生きる力に転換した状態」と説明している人もいる。つまり、彼らは歴史的に恨まざるを得ないような環境で生きてきたので、夢、自然、神すらも恨むようになり、それが昂じて、恨みがないと生きられないという精神状態になってしまっているということだ。これは、現実のストレス解消のため麻薬（夢想）に手を出し、一時的には現実を忘れ快感に溺れることができても、やがて現実との矛盾が激化し、更に麻薬（夢想、虚偽）に頼らざるを得なくなる状態に似たものではないかと思う。「生きるためのバネとしての恨」などというのは、現実逃避の取り繕いでしかないだろう。実際、韓国人は、世界は自分たちを中心に回っている、回るべきだと考えている（妄想している）から、ちょっとでも思い通りにならないことがあると、すぐに怒りを爆発させるといわれる。最近も、怒りをうまくコントロールできない人が増えていると韓国メディアは伝えている。怒りの抑圧は、朝鮮特有の「火病（ファビョン）」という精神性の病気になるし、かといって抑圧が効かなくなると、こんどは見境のない怒りの爆発になる。しかし「恨」はさらに暴走し、凶暴になる。韓国人は自分の回りで何か問題が起こった時、それを自分ではなく他の誰かのせいにしようとする「被害妄想型の恨」であるという説明もある。これは、言葉の通り「被害妄想」であって、被害回避の行動、責任転嫁は、現実に無関係に自分勝手な妄想で決められ行われる。彼らの怒り、恨みは往々にして、本来のものとは全く関係がない無辜の第三者、それも弱者に向かうのである。朝鮮には「姑への腹立ち紛れに犬の腹を蹴る」という諺があるらしい。腹が立った時、無関係なもの、しかも弱いものに八つ当たりするというのは、時々聞く話ではあるが人間としてまともな行動ではない。こんなことをすべきでないというのは子供でも知っていることだ。この諺は、こうしろという主旨のものなのか、それともこうしてはいけないという主旨のものか、あるいはまた川柳的な意味のものかはっきりしない。しかしいずれであっても、こんなことをわざわざ取り上げる社会はかなり常識を欠いた、異様な、病んだそれと言わざるを得ない。
いわゆる恨みは、その原因を作った当事者に向けられるのが筋であるが、「恨」は必ずしもそうではない。原因となるものが強者である場合は、「恨」はそれらしい第三者、それも弱者だけに向けられるのである。朝鮮の「恨」の最大の原因は、朝鮮を千年以上にわたって支配し、抑圧し続けた中国、そして李王朝にあることは明白だが、朝鮮人は昔も今も、中国や権力に対する恨みを直接に口にすることはしないし、その恨みを晴らそうともしない。それは、彼らの身に沁みついている中国そして権力に対する恐れ、そして強いものに刃向っても損をするだけだという姑息な人生知によるものだろう。そこで、彼らが次善の策として怒り、恨みの対象としているのが、日本であり、その表れが「反日」ということになる。なぜなら、日韓併合の時代からの観察で、日本人は本当に「お人好し」であることを理解しているし、しかも日本は敗戦国という弱い立場に落ち込んだのだから、いくらやりたい放題をしても日本からの反撃に遭うことはないはずとタカを括っているからである。日韓併合などというものは、欧米列強が行った非人道的植民地支配とは違って、公正で民主的な手続きで行われたものであるから、本来的には彼らの怒りや恨みの対象にはなり得ないものである。たとえそういうことがあったにせよ、それは一部の限定されたものであるはずだ。しかしこんなことは彼らにとってはどうでもよいことである。「恨」とは弱者を捕まえて、彼らの身勝手な鬱憤を晴らすことに他ならないから、因縁をつけるネタさえあればそれでよいのである。
更に厄介なのは、なにしろ「恨」は朝鮮人が生きるための力の源泉でもあるのだから、これがなくなってしまえば彼らは生きられない。「恨」は続かねばならず、拡大再生産されねばならないのである。だから朝鮮では、「恨みは千年も忘れない」と言われたりもする。結局、韓国人の「反日」は、「恨」を拡大再生産し続けるための手段であり、消失することのないもの、消失させてはならないものなのだ。

《2＿　千年以上にわたる中国への屈辱的従属が育んだ民族のDNA　＝　事大主義、小中華思想、選民思想、自己中、妄想と虚偽、法と正義の不在、非人道…》
朝鮮は地政学的に、中国、北の異民族、日本、そして近代ではロシアという強国に囲まれていて、古来これらの国々、特に中国によってしばしば侵略されてきた。とはいえ、これはちゃんとした朝鮮統一独立国家があって、その独立に対して、外国、中国が軍事的に侵入し征服したというイメージとはかなり違うものだ。実際は、各地に分立する朝鮮人の政権が、彼ら同士で争い、相手を倒すために外国の力を利用した、あるいは統一国家内部の権力闘争の中で、一部の勢力が敵対勢力を倒すために外国、特に中国の力を利用したという側面が強い。朝鮮は、中国と抗争、戦争をしつつも、全体としては少なくとも1000年以上前から、中国への従属状態にあったといえる。
そして、このことが最も徹底した形で実現されたのが朝鮮最後の王朝国家であった李氏朝鮮である。これは、それまでの統一王朝・高麗の重臣であった李成桂が、敵国である中国・明と裏で手を結び、1392年、反乱軍となって高麗王を殺し政権を簒奪して打ち立てたものである。李氏朝鮮は敵国であった明に臣従し、その属国に成り下がり、以降　1897年までの505年間中国への従属が続いた。この王朝は、李一族の栄耀栄華のために、既存の統一王朝を裏切り、国民と国土を中国に差し出すという売国的行為によって作られた国家だったから、国民の幸福とか、国の発展などには全く関心を示さなかった。明の腐敗した儒教・朱子学を統治理念とし、衆愚政策を行い、国民を分断し、搾取と虐政の中においた。ここでは政治とは党派を組んで敵対勢力を蹴落とすことでしかなかった。いつ、どのように力関係が変わって、どんな憂き目に会うか分からないため、人々は自分だけが栄えればよいと思うようになった。法が軽んじられ、勝つことが正義となった。法や規範、倫理などが顧慮されず、人々は不正蓄財や、賄賂のやり取りに長けるようになった。公共精神など育ちようもなかった。これらはすべて民族のDNAとなって、「恨」を育てた。
他方、李朝は、属国として徹底的に中国に服従した。強い国、ものには従属するという考え（事大主義）は、朝鮮に染みついたDNAとなった。朝鮮には国家主権が一切認められておらず、李王は、中国の地方長官程度のものでしかなかった。中国皇帝からの使節が来ると、朝鮮国王は高官を引き連れて迎恩門（使者を迎える門）まで歓迎に出向き、ひれ伏して額を地面に九回打ちつけ使節に敬意を表し（「三跪九叩頭の礼」）、接待し、たくさんの貢物を上納しなければならなかった。貢物の中には、若く美しい女人や若い男奴隷なども含まれていた。女人の数には諸説あり、総数で500人というものから、誇張されたものでは毎年３千人というものまである。いずれにしても、こんな情けない有様では、いくらなんでも国民に示しがつかないので、李朝は「小中華思想」なる巧妙な屁理屈で国民を欺き、自分たちを正当化した。これは、中国は偉大な文明国家だということを強調し、その文明の第一の継承者が李斯朝鮮だという考えである。そしてこれをもっともらしく見せるために、朱子学を国教とし、その内容を都合のよいものに作り変えて、それがあたかも世界で最高の倫理規範、哲学であるように繕った。そして、朝鮮以外の国、すなわち、日本や、北方の国、東南アジアの国は、中国文明を継承できない国、文明を持たない野蛮で哀れな国とした。つまり、朝鮮民族を優秀な民族、選ばれた民族（選民思想）と説明して、人々のプライドを満足させたのである。こういうことが500年も続けられたから、朝鮮人は、根拠もない妄想に憑りつかれて、ファンタジーに酔い、上から目線でやたらと見栄を張る性向になってしまった。

しかし現実には、安土・桃山、そして江戸時代の日本の方が中国よりも進んだ状態にあったし、まして、李王朝下の朝鮮とは比べるべくもなかった。このことは、朝鮮通信使が江戸時代の日本を見て、その豊かさと洗練具合に驚き、中国でもこんなに進んではいないと書き残していることでもわかる。特に、明治維新後の日本の発展は著しいものだったから、朝鮮人の根拠のない優越感、蔑視意識は現実によって打ち砕かれ、深刻な矛盾と葛藤の中におかれた。彼らの日本に対する優越感や蔑視意識は捻じれて歪んで、コンプレックス（劣等感）、ジェラシー（嫉妬）、ルサンチマン（的外れな復讐心）に変質せざるを得なかった。そしてこれらは最後は反日となって現れることになった。反日は千年以上にわたって育まれた「恨」という民族のDNAから生じ、それが更に拡大再生産されたものということができるだろう。それゆえこれが消失するのは容易なことではないのである。
李朝の中国に対する従属は、日本が日清戦争に勝利して、1897年、清の挑戦に対する支配を停止させるまで続いた。悪辣極まりない李朝の統治下で500年を経て百姓、人々は生屍に等しい状態になっていた。それを再生させたのが、日本であり、日韓併合であったことは歴史が証明している。日本は悲惨な状態にあった朝鮮をなんとかしなければならないと考え、その民主化、近代化に尽力し成果を挙げた。社会的な経済や文化水準の引き上げ、そして日本流の経営、技術を伝えたことは、その後の漢江の奇跡と呼ばれる韓国の高度経済成長の潜在的な土台となったことは疑いがない。

《3＿　「抗日闘争勝利」なる虚偽が建国の土台とされた以上、韓国が完全に日本を凌駕するまで「反日」は続く》
日韓併合が終了したのは、日米戦争に日本が敗れたからである。彼らの言う日本からの「解放＝光復」はタナボタ式に得られたものであり、朝鮮民族が日本との独立闘争を行って自力で勝ち取ったものではない。独立闘争どころか、まともな抗日運動すらしていない。彼らは自らの意志で日本人となり、連合国軍と戦ったのである。金日成や李承晩などが、抗日闘争を行っていたとされるが、これはほんの一握りの人間の話であり、ほとんど実態もないもので、朝鮮の解放、独立には何の影響も及ぼさなかった。だから、日本の敗戦を受けて新たな国を建国するにあたっては、このような歴史的事実を素直に認めて、そこから出発するのが大道であるはずなのに、見栄っ張りで妄想癖を持つ朝鮮人はそうはしなかった。彼らは、見栄と欲を満たし、そして日本への上述のような劣等感、嫉妬心、ルサンチマンを都合よく解消するため、理不尽にも独立が、「抗日独立闘争」の結果であるとの虚偽、歴史捏造による国造りを始めたのである。解放後、米ソ対立の下、北はソ連、南は米国の占領下におかれたから、これが更に「抗日闘争」の虚偽を加速することになった。北と南は、それぞれが朝鮮の正統な継承者であるとして争ったため、いずれが「抗日闘争」で重要な役割を果たしたかが問われることになった。そもそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザン （共産ゲリラ） で名を馳せた金日成を英雄視するしかない。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけで、なんらの抗日闘争もできていなかった。彼らが中国に作ったとされる大韓民国臨時政府とか、抗日闘争のための光復軍などは何の実態も無かった。これは北との対抗上非常にまずい事態である。そこで、南鮮＝韓国は、理不尽にも大がかりな「抗日独立闘争」を捏造することにしたのである。もっとも、金日成も、李承晩らに比べればというだけの話で、彼の運動も開放や独立に何の影響も与えていない点は似たようなものである。
「抗日闘争」を建国の土台に据えたことによって、歴史が矛盾だらけになり、それを虚偽と捏造で乗り切らざるを得なくなった。あらゆるところで「反日」が必要となった。日韓併合時代の韓国・朝鮮が、それまでのどの時代よりもはるかに発展した豊かな時代だったという歴史的事実は抹消しなければならないものになった。日韓併合の時代が苛烈な植民地支配状態に置かれ、朝鮮人民は日本帝国主義の搾取に苦しめられ弾圧されていたという舞台設定が必要になった。そこで、竹島問題、慰安婦問題、徴用工の共生労働問題、朝鮮文化の略奪・抹殺問題（＝文化財返還要求、韓国起源説）、在日問題、日本海呼称問題などを捏造し、これらによって日本を貶め、韓国の立場を強めようとしてきた。これらは事実がどうかというより、「反日」の手段にしか過ぎないから、彼らは本当に解決しようという気はない。解決しそうになると要求を引き上げてくる（いわゆるムービング ゴールポスト）。もし、これらの一部が解決するようなことがあっても、彼らは新たな反日のネタを作り出すだろう。対馬、自衛隊の運用、朝鮮の南北分断についての日本の責任、韓国起源説の個別展開…、いくらでも捏造するだろう。「恨」は韓国人が生きるバネだから、解消しては困るのである。「反日」は、「抗日闘争勝利」のことであるので、それは日本を完膚なきまで打ちのめすことでなければならず、普通の意味での謝罪で済まされるようなことではないのである。だから「反日」は、日本の過去の責任追及というよりもむしろ、日本を弱体化させることに主眼があるのだ。日本の国連常任理事国入りへの反対、東日本大震災を喜ぶこと、東京五輪招致の妨害運動、安倍首相の米議会合同部会演説の阻止工作…、彼らは日本の足を引っ張ることばかりして来たし、これからも事あるごとに間違いなくそうするだろう。23日の朝鮮日報のコラムで執筆者の東京特派員は次のように書いている＿「（慰安婦問題などの）歴史問題に対する唯一の根本的な解決策は、強くなることだ。日本は絶対に韓国の望み通りの反省はしない。その日本を相手に、忘れもせず、許しもしないが、実利はしっかりと手にし、あきらめずに毎日少しずつでも彼らより強くなることだけが、ある日の朝、慰安婦問題を含む歴史問題で韓国が望む場所に到達する道なのだ。」と。だから「反日」は、韓国が日本よりも強国となり、日本を打ち負かすまで続くことになる。そこで韓国は、更に大きな妄想の実現を狙っている。それは、韓国を「抗日闘争」をした国（もちろんこれ自身が大変な虚偽だが）から、「連合国側で日本と戦った国」、そして「戦勝国」へと飛躍させることである。最近の朴政権が国内、中国、米国で行っていること（抗日ゆかりの建造物・資料の保存・再現など）は、このことの実現を狙ってのことなのである。もしこうなれば（絶対にそんなことはないが）、韓国の国際的地位は格段に上昇するから、彼らの劣等感、嫉妬、ルサンチマンも満足的に解消する可能性が出るのである。韓国では、国の政治・外交が個人の情念・「恨」とチャンポンになって、完全にファンタジー化してしまっているのだ！　もちろん、日本も旧連合国側も、こんな馬鹿げた虚偽を認めるわけにはいかない。しかし彼らは自然や神すらも恨む民族であり、この妄想路線を捨てることはない。ともかく「反日」は建国の理念のようなものだから、現在の政体が続く限りこれが放棄されることはないのである。

《4＿　中北露などの潜在的反日勢力によって、常に反日共闘の誘いがかけ続けられること》
上述のことは中国や北鮮にも似たようなことが言える。彼らもまた「抗日戦争に勝利して、過酷な日本帝国主義の支配から、民衆を解放した」ということを建国の出発としているから、「反日」が体制維持のための必要不可欠なツールになっている。ロシアにとっても事情は似たようなものだ。ロシア＝旧ソ連は、第二次大戦でドイツ、日本という「悪」に勝利して、国際社会に平和と自由をもたらしたということをほとんど唯一の国の誇りとしている。日ソ中立条約を一方的に破って、全面降伏した日本に不法な戦争を仕掛けて、満州や北方領土に侵攻して、姑息な手段で北方領土を日本から奪ったという歴史的事実は抹殺する必要がある。これらの国にとっては、日本は過去も現在も「戦争犯罪国家」であり続けなければならず、この点で韓国とも利害を一にするのである。これらの国にとって、韓国がこの戦列から離れることは、自分たちの体制の崩壊が近づくことだから、それは許されないことであり、韓国にそうならぬように圧力を掛け続けている。韓国は千年以上にもわたって中国の属国であり、中国の力には恐怖心と共にノスタルジーを感じている。先ごろ日本の「言論NPO」と米中韓の調査研究機関が4か国で実施した共同世論調査の結果で、「「世界的な課題に責任ある行動をとる国」として、中国に対して期待感を示したのは、日本で14.9%、米国で34%にとどまったが、韓国では70.6%に上り、韓国の中国傾斜が改めて裏付けられた。」（21日　読売）。中国が遅れた国、非民主的な国であるにも関わらず、千年以上の中国従属による事大主義と小中華思想は韓国人の身体にしみついているのである。韓国は、民主主義を理解し、実現している日本とは根本的に価値観が異なるのである。しかも経済の多くを中国に握られている韓国が、中国との縁を切ることはできないし、中国はそれを力で封じる手も持っている。

《5＿　時の韓国政権が、政権の求心力を高める手段として、また日本との競争に勝つ手段として反日を活用すること》
韓国・朝鮮人は、人を信じない人々、疑い、常に人を欺き自分の利益を確保しようとする人たちである。彼らは常に人の足を引っ張り続け、反目、抗争を繰り返している。これは国の指導者と国民の間でも同様であり、国民はちょっとでも自分達の気に入らないことがあると激しく政権を非難する。上述のようにあるいは北鮮を見ればわかるように、朝鮮人は基本的に事大主義であって、強いものには刃向わない。だからこれは韓国の政権が弱いもので鬱憤晴らしの対象としか見られていないことを意味している。また、政敵、敵対的な党との構想でも同じようなことが言えるから、一旦非難されて、支持率が下がると、そのままレイムダック化することになってしまう。気紛れな国民から支持を得る方法は大衆迎合の政策を進めることであるが、そんな金はないし、そんなことばかりやっているわけにもいかない。そこで韓国の大統領が、使う常套手段は、愛国を鼓舞し、「反日」を強めて日本を叩き、国民の怒りと「恨」を晴らすことである。実際、韓国の歴代の大統領は、任期前半はともかくも、後半に入って支持率が落ちると必ず「反日」を煽って支持率を回復するという挙に出た。
また、「反日」は、外交政策、経済政策としても、政権に利益をもたらす。つまり、「用日」、「2トラック戦略」である。これは、一方では日本から経済や技術支援を獲得し、他方では、日本の国際的地位を貶めようというものだから、とんでもなく身勝手な考えである。しかし従来のお人好しの日本人は、前者には「誠心誠意」で、後者には「土下座」で応えてきたものだから、韓国の妄想がそれなりの効果を出したことになり、韓国人を益々妄想に走らせる結果になった。日本人は、日本の名誉を貶める後者のものは名誉どまりと考えている節があるが、実は、これは日本のブランドイメージを悪化させ、日本の代替者としての韓国のイメージを上げることだから、経済活動でも甚大な損害が出ているはずである。日本としては、もうこんなおめでたい対応は即刻止めねばならないのである。ともあれ、このような理由で「反日」は歴代政権によって、常に拡大再生産されるもの以外の何物でもないのである。

《6＿　日本国内の反日勢力が常に韓国の反日に火を着け、それを煽ること》
更にもう一つ問題があり、それは韓国の「反日」のネタを日本で作り韓国に渡し、韓国の反位置を煽る輩が日本国内に存在するという問題である。それは、一部の親韓政治家、そして民主党や社民党などの左派政党、朝日などの左派メディア、左派知識人、左派市民団体などである。これらの人々がなぜこのような真似をするのか（して来たのか）については、いくつかの理由があるはずだが、その中でも主要かつ悪質なものは、自分勝手な欲求を満たそうとする動機である。それは、自分を「良心的で勇気ある」政治家、知識人として社会にも認めさせたいという欲求から、「強者である日本を懲らしめ、弱者である韓国を助ける」という構図を立て、これを実行して自己陶酔に浸りたいというものである。もう一つは日本社会に対する不満、恨みから、社会を破壊して鬱憤晴らしをしようというものだが、そのためには名分がいるから、「日本の戦争犯罪を裁く」などのもっともらしい理屈をつけて行動するのである。これらの人達には、日本の国益、国民がどうなるかなどは感心の範囲外であり、自分の欲求充足のために日本は利用されるだけの存在なのである。これらの人達は、慰安婦、戦時徴用工、靖国、日本の侵略行為、残虐行為などをでっち上げて、これを韓国に伝え、かの地で反日運動が起きて日本に再輸入され、日本が混乱し、その時自分たちがヒーローとしてもてはやされることを期待している。これはいわばマッチポンプであって、彼らにとって、騒ぎは大きければ大きいほど都合がよいのである。これは欺瞞であるばかりか、その本質は国と国民を外国である韓国に売る行為以外の何物でもない。
もう一つ付け加えれば、日本には在日韓国朝鮮人が居住しており、彼らは民団や総連の指導の下で、さまざまな「反日」運動、日本社会の分断工作を行っているから、上述の国内の「親韓・反日」運動との相乗効果で、日本は混乱し、国力を弱めることになる。これは、韓国が‘競争相手’と考えている日本が没落することだから、彼らの「反日」運動の成功であり、「恨」も満たされるのである。しかし、被害を受ける日本はたまったものではない。こういう連中が日本でのさばっている限り、「反日の火」は常に日本から供給され続けることになる。

このように、韓国の「反日」は非常に根深く複雑な原因によって生じているものであり、現在そして将来の反日もこれらの階層的な要因の複合、総合として生じるものだから、部分的に多少の改善がなされたとしても、他の要因によって元の状態に引き戻されてしまうだろう。だから、「反日」が止んで、真の意味での「友好・協力」関係ができることはここ数十年、あるいは百年はまずあり得ないことだろう。朴大統領が言う「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」というのは比喩ではあるが、客観的な状況を述べたものであると共に、韓民族としての「恨」の拡大再生産の決意表明でもあるのだから、先行きは暗い。

そこで日本はどうすべきかであるが、表面的、建前、儀礼的な「友好・協力」関係は拒否する理由がないし、また、そこまでやっては国益を損するから、これは進めざるを得ない。しかし、これは「恨」と「反日」を抱えたままでのそれであるから、本当の意味での「友好、協力」でないことを心に刻んでおかねばならないということだ。韓国そして韓国人は我々日本人と上辺で似たところはあるにせよ、本質では根本的に違うということがしっかり肝に銘じられる必要がある。間違っても、親切心や義侠心で、無節操な協力を行ってはならない。草の根運動などで、心が通じるとの甘い考えを抱くべきでない。裏切られるだけだ。まして支援などもっての外である。これは日本にダメージを与え、彼らの理不尽さを益々勢いづかせるだけの話だ。不当な反日攻勢には断固反撃し、必要に応じ適宜 報復しなければならない。これ以外に方法はないし、これが現実的意味で最善だということである。これは日韓併合を含めたここ100年にもわたる、日本の韓国との友好・親善・協力関係を目指す苦難に満ちた模索の中で、得られたほとんど唯一の、しかしそれだけに極めて重要な教訓、認識なのである。

習近平訪英＿ ヒステリックに日本批判 金の力で言いたい放題 コケにされた英国 もう中国の先は見えた！

2015年10月22日
「英国訪問中の中国の習近平国家主席は20日、中国の指導者として初めて行った英議会の演説に続き、公式晩餐（ばんさん）会のあいさつでも第二次大戦における「日本の残虐性」に言及した。習氏はドイツや韓国など他の訪問先でも歴史問題で日本を批判しており、英国でも中国の抗日史観を繰り返して暗に同調を求めた形だ。　習氏は議会演説でまず、「今回の訪問が中英関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と述べた。その上で第二次大戦にふれ、英国は軍備や医薬品を提供して「抗日戦争に協力した」と述べ、「世界正義に尽力した人たちの歴史は忘れられることはない」と強調した。　11分弱の演説時間のうち、習氏が口にした国名は英中両国以外では唯一、日本だけだった。…略…　　次いで、バッキンガム宮殿で行われた公式晩餐会で習氏は、主催者のエリザベス女王と赤いドレスをまとったキャサリン妃の間に着席した。女王は、国連安全保障理事会常任理事国である英中両国が「世界的なパートナー」として「世界の安全と繁栄に対して協力する責任がある」と語った。 　英紙の報道によると、この後、わずか数分間のあいさつで、習氏は再び第二次大戦の話を持ち出し、「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストを取り上げ、両国国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、日本の侵略に抗してともに戦った」と強調したという。」（21日　産経）。
こうなるともうマンガというしかない。習近平はもう少しちゃんとした人間かと思っていたが、どうもそうではないことが、今回の訪英によってはっきりした。このような言動は、非現実的で偏執狂的妄想に憑りつかれたものと言わざるを得ない。なぜ、英国にまで行って日本非難をするのか我々日本人には全くわからないし、それは英国人にも同様だろう。わかることは、彼そして中国にとって日本が目の上のたんこぶになっているらしいこと、それゆえ彼は非常に日本を嫌っているということぐらいだろう。まあ、それも無理のないことである。自由も民主主義も、大した文化もない野蛮な中国が、成金になって舞い上がり、何を勘違いしたか、世界制覇の野望を抱いて、それを実現しようとしていることに、敢然と立ちはだかっているのが日本だから、面白かろうはずがない。しかも日本は集団的自衛権の行使を含む安保法を成立させ、日米同盟は一層強化されたから、中国は手も足も出せない。世界から大国としての指導力の認知を得るべく意気込んで挙行した先月3日の抗日戦勝記念日軍事パレードも散散だった。先進民主主義国からは完全に無視され、集まったのは後進国、非民主主義国、独裁国家ばかりで（もちろん韓国、ロシアも）、却って中国がいかに野蛮な後進国であるか、尊敬されていないかを世界中に広める結果になってしまった。先月の訪米でも、米国にほとんど無視された形で適当にあしらわれてしまい、ひどくプライドを傷つけられたことだろう。国内的には、経済の急減速で、今や中国は世界の‘疫病神’扱いである。こうした問題を克服すべく、パクリで作った原発や、高速鉄道、車、中型旅客機などの世界への売り込みを狙うが、その前には高品質の日本製品が立ちはだかっている。ヒステリックな日本批判は、こうした彼の苦境と苛立ちを表しているはずだ。これは、それなりの効果があると読んでいるのだろうが、あまりにも単純かつ幼稚なやり方なので、お気の毒ながらこれも裏目に出るに違いない。まず、彼らが‘日の出の勢い？’と自認する中国が日本にここまで執着するということは、そうならざるを得ないほど日本の力が中国と同等かもしくはそれ以上であることを、彼自身が証明したことになる。日本がいかに大国であるかを期せずして彼が世界中に宣伝してくれているのである。これはまた、彼と中国がいかに追い込まれているかを世界中に示したことにもなっている。更にまた、この金の力にものを言わせた傍若無人な振る舞いは、英国国民の反発、そして世界の反発を招くことは必至だろう。中国はとても世界をリードできるような国ではないことが、白日の下に曝け出されたということだ。
それにしても、この習近平のやりたい放題で、英国は完全にコケにされてしまった。英中関係を話すために招いたのに、ホスト国とは全く関係のない話を滔滔としゃべるなど無礼の極みと言える。中国の傲慢な態度には前科がある。昨年6月、李克強首相の英国訪問に当たっては、中国は李氏とエリザベス女王との会見を強要したし、李氏の英国到着時に空港で用意された赤絨毯が3メートル短かったと文句を言い、直させたという事件があった。ここまでやられて、英国はよく我慢するものだと呆れるばかりだが、背に腹はかえられぬということか。英国は、AIIB問題では中国の歓心を買うために、日米の懸念を振り切り、欧州の先陣を切って、参加表明した。要は、中国の金の力に屈服した形であり、大英帝国も落ちぶれたものだとの感は拭えない。
中英首脳会談後の共同記者会見でキャメロン首相は中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行をロンドンで始めることでも合意したと述べた。両国は、「過去最大の対英投資」である原発を含め、日本と競合する新高速鉄道(HS2)建設への中国企業の参入など、総額300億ポンド（＝約5.5兆円）相当の経済協力文書に調印する予定（追記；その後、総額400億ポンド（約7兆4千億円）と発表された）。ただ、原発建設ではサイバー攻撃やスパイ行為を続ける中国に依存することに強い警戒感も出ているというから、先行きは明瞭とは言えないだろう。
中国の人権問題について質問されたキャメロン氏は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」と語り、習氏は「世界の人権問題は改善の余地がある」と述べるにとどまったというから、英国の腰は完全に引けている。ただ、中国の人権問題に批判的なチャールズ皇太子は公式晩餐会を欠席したから、この点では大英帝国の意地を見せた形だ。
ともあれ、習主席の発言は嘘だらけだ。抗日戦を戦ったのは国民党軍であり、中国共産党ではない。中共軍にはそれだけの戦力は無かったし、また彼らの関心は国民党との内戦に勝つことでしかなかった。とにかく、中京は自由や民主主義、正義などとは無縁の集団なのだ。中国と英国との関係を語るのに、薬の供与だとか、一介の英国記者が中国支援の記事を書いたとか、この程度のエピソードしか出せないようでは、何の関係も無かったということを言っているに等しい。それどころか、英国は中国の植民地化に乗り出した元凶であり、アヘン戦争で中国・清を完膚なきまでに打ちのめし、香港などを分捕った。中国側からすれば怨み骨髄の敵であるはずなのに、その過去を取り上げないのは、英国を欧米攻略の橋頭堡としようとしているからである。これは、中国がいかにご都合主義の国、法や正義に無縁な国であるかを示している。いずれにせよ、日英関係は、先の大戦では敵対したものの、それ以外では強く長い信頼関係ができている。習主席がこんな無礼なやり方でいくら日本の悪口を言っても、ほとんど効果はないだろう。そもそも、80年も前の日本の行動を批判、それも虚偽だらけの批判をしてみても、第三国が真剣に聞くはずもない。しかも、中国は日本より100年も遅れて、時代錯誤の帝国主義的拡張主義に突き進んでいる。そして、人々に対しては残虐さの限りを尽くしている。たとえば、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は20日の都内の記者会見で次のように言っている。「習近平（国家主席）が政権を取ったこの2年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」 「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮（さつりく）に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国のやっていることには何もタッチしないという態度なのか。中国当局はウイグルの資源を略奪し、その金を世界にばらまいて、民族浄化を正当化している」（21日　産経）。
まさにこの通りである。中国は偉そうに日本を批判する前に、現在行っている残虐な好意を止めるべきである。ところが習主席は次のような恥知らずな話までしている。「（議会演説で）習氏は、「人民のための政治や法による統治という概念は、古代中国で誕生した」と述べた。英紙は「習氏は、英国による民主主義の講義を受けるつもりはないとの強い姿勢を示した」と伝えた。」（21日　産経）。百歩譲ってこれが正しいとしても、現在の中国で法や正義が行われているかどうかとは何の関係もない。また、古代の法と近代の法はまったく異なる理念や価値観や体系のものだから、こんなことを言っても何の意味もない。これは詭弁とも言えないほど低劣な発言であり、妄想、ファンタジーとしか言いようがない。朴大統領による韓国流妄想、ファンタジーの毒気にやられたか？　とにかく現在の中国の思想的劣化は隠しようもない。
ところで、韓国の中国へのゴマすり男、潘基文が事務総長をやっている国連はまさに弱者いじめの機関である。エリザベス女王は、国連安全保障理事会常任理事国である英中両国が「世界的なパートナー」として「世界の安全と繁栄に対して協力する責任がある」と述べたが、これは当然のことであり、だから英国はそのための行動をすべきだ。今は、大英帝国も、中国皇帝の威光に跪いている状態だが、いくらなんでもこれは長くは続かないだろう。中国の出鱈目さに対する世界の目も厳しくなるだろうし、中国原発、高速鉄道の技術、そして仕事の進め方の出鱈目さも露わになるだろう。紳士の国の誇りがやがては怒りとして爆発するはずだ。何よりもう中国にはばら撒く金もなくなりつつあるから、「金の切れ目が縁の切れ目」となることだろう。日本は、この展開を高みの見物といきたい。

露大統領訪日問題＿ まずは、北方領土不法占拠、シベリア不法抑留に関する「スターリンの罪」の断崖だ！

2015年10月17日
「北方領土問題をめぐり、ロシア政府が日露政府間の領土交渉を公式な場で明言することは困難であると非公式に日本側に伝えてきていたことが14日、分かった。ロシア側は領土交渉に応じる姿勢を示すが、国内世論を警戒して交渉を公にはしない。日本政府は交渉進展のためのトップ会談に向けたプーチン大統領の年内来日を模索してきたが、ロシアの姿勢はいまだ交渉進展が非常に困難であることを示している。…略… ロシア側はメドベージェフ首相らロシア要人が相次ぎ北方四島を訪問しており、領土問題を棚上げしたまま平和条約交渉を進めたいとの思惑もにじむ。…略…」（15日　産経）。
安倍首相はプーチン大統領の訪日にご執心のようだが、一体何をしようとしているのかさっぱりわからない。まあ、首相の個人的事情からすれば、日露関係の進展を演出することで支持率のアップや、プーチン氏との個人的信頼関係を強調することによる人間的魅力のアピール、「タカ派」イメージの払拭、そして中韓、米への牽制カードとしてのロシアを手の内に入れておきたいというところだろう。これらの意義は認めるにしても、あくまでも表層の問題、個人的問題でしかなく、いま、露大統領を日本に呼ぶことが国益にかなうとは言えない。否、むしろ現在のこの局面でそれをすること、あるいはしようとすることは日本にとって百害あって一利なしとなるはずだ。そもそも、現在のロシアの理不尽で高飛車な主張と行動に対して、日本が言っていること、主張？していることには説得力も迫力もない。単なる「懇願」にとどまっている日本の要求に、海千山千のロシアの連中が真面目に応じるはずもない。安倍首相の外交にかける情熱とその理念の正しさは認めるにしても、あまりにも実直でお人好し過ぎるのではないか。少し頭を冷やして、情勢を客観的に眺めてもらいたいものだ。日本は体制を立て直して、もっと真剣に強固な交渉の舞台を作っていかねばならない。以下、この問題について、5つのことを述べたい。

＜1＿　ウクライナ、シリアでやりたい放題のロシアと領土交渉、平和条約交渉をしようとは？？＞
日本はG7としてウクライナ問題で対ロ制裁を行っており、この状況で露大統領の訪日と関係改善の動きをすれば、日本がロシアのウクライナ侵略を受容したことにもなりかねない。現に米国は、日本に懸念表明を伝えてきている。
また、ロシアは、西側のロシア制裁に強く反発すると同時に、この制裁に伴う国内経済の悪化をナショナリズムで乗り切ろうとしているのだから、いまや「正義の戦争の勝利」のシンボルとされている北方領土の返還などの話などできるはずもない。とにかく、日本の考えは、ピンぼけであること限りない。

＜2＿　日本の対露交渉の武器はほとんど役に立たない　飴でも鞭でもないものなのに、それが「飴と鞭」になるものと考えることのお粗末＞
2000年に入って、ロシアは、北方領土はロシアのもの、日本に返還する理由がないとしてきたし、その主張は最近益々過激化し、挑発的になっている。彼らは北方領土のインフラを整備し、島への移住促進のため遊休地を希望者に分与することを決定、軍事基地の整備などを進めて実行支配を着々と強めている。もっと言えばこれは既に実行支配の段階を過ぎて、もう絶対に日本には返ることはないとの前提での行動だろう。彼らは北方領土は「大戦の正当な結果」としてロシアのものになったと言っており、日本に返す必要はないどころか、返せという日本の主張は大戦後の国際秩序に対する挑戦だとも言っている。今回、交渉はできないと言い始めたのは、こうしたロシアの政策に沿った内容である。
ところが、日本側はこのようなロシア側の不当な出方に全く対応できていない。日本の対ロ交渉に使ってきた二つの武器がいずれも、もう全く役に立たなくなっているのに、そのことに気付かず、相も変わらぬ千年一日がごとき、対応をしている。これらはいわゆる「対話と圧力」、「飴と鞭」を構成すべきものであるのだが、いまや飴にも鞭にもなっていないのである。まず、鞭としての武器であるが、それは、56年の日ソ共同宣言を始めとする、戦後のいくつかの二か国合意である。しかし、共同宣言でも「歯舞諸島と色丹島の二島を「平和条約締結後」に返還する」となっているのだから、こうしたものだけを根拠に、四島返還を求めるのは無理がある。しかも、現在のロシアはこれらを完全に無視して、どんどん実効支配を強めているわけだから、日本としてはロシアの行動を迫力をもって批判しなければならないのに、やっていることは過去の合意に基づき交渉を行うように懇願することだけである。

＜3＿　切り札の「経済協力」は、ロシアが熱望しているものではなく、日本が熱望しているものに変質している？？！＞
もう一つの武器は飴に相当するものであり、それは日本の経済協力を出しにした交渉である。ロシアはシベリア開発などで、日本の支援がほしいはずであるから、これは交渉を前進させるための一定の武器になり得ることは事実だろう。しかし、これは「四島を金で買う」という発想が含まれているから、これが前に出過ぎると、北方領土がロシアのものであることを日本は認めていることになってしまう。なぜなら、自分のものを金を出して買うような人間、国はないだろうからである。また、自分たちの領土はよほどの理由が無い限り、金で他国に売りつけるようなものではないから、経済協力と四島返還のトレードがあまり表面に出過ぎるとロシアとしてもプライドの問題からこれに乗ることが難しくなってくるだろう。さらに問題なのは、日の出の勢いだった40年前の日本ならともかくも、金も経済力もなくなってしまった現在の日本が、このような経済力をひけらかす話をしても、誰も信用するはずがない。日本は、「落ちぶれた日本が、まだ過去の栄光に酔って、たわごとを言っている」とぐらいにしか見られていない現実を直視しなければならない。現に、シベリアや北方領土開発の潜在的能力や可能性を持っているのは、日本だけではなく、中国や韓国もそうである。ロシアは中韓を使って盛んに日本を揺さぶっている。メドベージェフ首相は「（北方領土開発に意欲を見せている）中韓は友人だが、（何もしようとしない）日本はただの隣人」とまで言っている。ロシアは、「北方領土返還なんてとんでもない。北方領土開発に参加するだけでも日本には大きなメリットがあるはずだから、それだけでも有難く思え」と言っているのである。

＜4＿　「大戦の結果」の不当性、不法性を主張すること、そしてこれは「スターリンの罪」であることを暴くことこそ、まず日本がやるべきこと＞
北方領土返還は、ロシアの義務であり、日本の権利であるはずなのに、日本はなぜそれを堂々と主張しないのか。日本の領土返還要求は完全に「お願いベース」となっており、交渉は「ロシア皇帝の慈悲を願う」儀式以外の何物でもなくなっている。日本は、ロシアのいう「大戦の結果」は、不当、不法なそれであり、「スターリンの犯罪」であることをしっかりロシアと世界に主張すべきである。論点はいくつかあるはずだ。まずソ連による日ソ中立条約の一方的破棄。これには、日本は満州において演習という名目で軍事行動を行い、これによってソ連軍の敵であったドイツ軍を間接的に援護した、よって条約を先に破ったのは日本だとの反論があるようだ。しかし、間接的に云々ということと、直接的な行動との間には雲泥の差がある。次に、日本のポツダム宣言受け入れと日本の全面降伏後の北方領土侵略の不当性。これは、ヤルタ会談の合意内容の不当性の追求の意味がある。また、ソ連の行動は領土不拡大という戦後処理の基本理念から逸脱していること、など。ヤルタ会談の秘密合意の不当性の追求は、米国にとっても不愉快なことになるから、政府、外務省は米国への配慮もあって、この点には突っ込みたくないだろうが、ロシアのいう「大戦の結果」の不当性をいうには、これに踏み込まざるを得ない。今年は戦後70年であるが、これは日本の戦争責任が糾弾されるだけのものではないはずだ。あの戦争全体が現在的視点で総合的かつ建設的に振り返られなければ、未来に向けての真のスタートは切れない。中ロは、この70年を、戦勝国としての自分たちの立場の正当性を強化するための政治利用することに懸命である。これに手をこまねいているだけでは、日本は益々、中ロから、そして韓国、北からも、甘い国とみなされて、いいようにやられ続けることだろう。

＜5＿　シベリア抑留の不当性、不法性を明らかにし、ロシアに真相究明と、謝罪を要求すべき＞
ソ連は1945年8月9日、翌春まで有効だった日ソ中立条約を破棄して参戦、旧日本兵ら57万人をシベリア、中央アジアなどに強制抑留し、極寒の地の飢えと重労働で5万5千人（いずれも厚生労働省推計）が命を失った。これは、「日本の軍人は武装解除後、本国へ送還させられなければならない」としたポツダム宣言に反し、その非人道性は国際的にも明らかである。これこそがスターリンのもう一つの大きな「罪」であるから、これを放っておいて、北方領土だけの交渉はあり得ないし、ましてや平和条約の締結などあり得ない。日本政府と外務省は、これまで「我関せず」で、この極悪非道なスターリンの『人道に反する罪』についてロシア政府に抗議したことはない。NHKや朝日などを含む大手メディアも、外務省と同様、日露平和条約締結に関する報道において、シベリア抑留＝日本人捕虜の奴隷労働被害については徹底無視姿勢を貫いてきた。その根本には、戦争への贖罪意識と、自虐史観、戦後の左翼イデオロギーの傍若無人な振る舞い、そして強面ソ連・ロに対する恐れなどがあったはずである。彼らはこの問題を「パンドラの箱」に封じ込めたまま歴史の闇に葬り去ろうとしたものと思われるが、こんなことでは犠牲者の霊は浮かばれないし、日本の国としての主体性も保てない。
これは、自らの主張を控えることで、相手の譲歩を引き出せるとする伝統的な日本外交の悪弊であり、この悪害は、「慰安婦」や「南京大虐殺」などで、嫌というほど味わったものだ。外交は自らの主張が相手国や国際社会に認知されて初めて大きな力を発揮する。たとえば、2万人を超すポーランド将校がソ連軍に殺害された「カチンの森」事件では、ポーランド側の告発にも関わらず、ソ連側は一貫して「ナチス・ドイツの仕業」としていた。しかし、国を挙げて真相解明を求め続けたポーランドの熱意が最後には勝ったのである。プーチン大統領は首相時代の2010年4月、ポーランド首相とともにロシア西部スモレンスク郊外にあるカチンの森事件の慰霊碑を訪れ、ひざまずき献花したのである。
シベリア抑留は、これに比べ最終的な抑留者数など未解明な点が残るもののソ連参戦や強制抑留の不当性に関し争いの余地はない。ゴルバチョフ大統領（当時）は、歴代指導者では初めて犠牲者に「哀悼」の意を表明したし、エリツィン初代ロシア大統領も93年10月に訪日した折、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明している。ところが、ロシア国民はこのことを知らされないでいる。日本がロシア国民のこの歴史認識・国民感情を変える努力を行わず、北方領土を取り戻すことは不可能である。現状では、プーチン大統領に限らず、誰が大統領であっても動ける範囲も限られる。ロシア国民に問題の重大性を認識させることが、まずやるべきことの第一歩であり、そのためには「スターリンの罪」としてのシベリア抑留を議論しなければならないのである。
このように、シベリア抑留問題は、日本側の軟弱外交によって、一旦は「パンドラの箱」に閉じ込められかけたが、幸か不幸か、今回のユネスコ記憶遺産登録が決まったことで、注目が集まることとなった。ロシアが日本の資料登録を政治利用だとして、日本批判と、登録撤回運動に乗り出したからである。彼らは、日本は「パンドラの箱を開けた」として日本を非難している。中国の南京大虐殺登録を日本が批判している問題とも絡んで、三者が入り乱れた状況になって、事態はややこしくなってきた。ただ、中国の南京大虐殺には多くの虚偽が含まれており、シベリア抑留問題は一部に未解明なところがあるにせよそのほとんどは事実なのだから、また登録申請に当たっての経緯も相当に異なっているから両者を同列に扱うことはできない。南京大虐殺についてのユネスコ批判、そして分担金の一時凍結、そして登録撤回運動は絶対に行わねばならないことだ。政府外務省は、毅然たる姿勢で対処してもらいたい。
ともあれ、シベリア抑留問題で、ロシアに真相究明と謝罪を要求することは、避けては通れない問題なのである。