さらば韓国・北朝鮮＿ 所詮はつまらぬ国だった！ 日本はこれから百年は朝鮮を許すことはない！

2016年1月30日
以下、1月27日　韓国経済新聞／中央日報日本語版　社説「中国が韓国をはずして日本と経済協力に出るという」より。
「中国が構造改革のために日本との経済協議の枠組みをつくることにしたという。昨日、日本経済新聞によれば両国は経済・金融の協議を今年から稼動させる予定だ。協議には、日本側から外務・財務・経済産業省と内閣府・日本銀行が、中国側からは外務・財政省、国家発展改革委員会・人民銀行があまねく参加すると発表された。日本経済新聞は「両国の政府と中央銀行が定期的に話し合う枠組みをつくるのは今回が初めて」と意味づけした。 過去の問題に領土紛争（尖閣諸島の領有権争い）まで重なり、ここ数年間いがみ合っていた両国だ。中国の国家的な野心作であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)のスタートに日本はついに参加することもなかった。そのような両国が、今後5年を見通しながら相互協力案について議論を始めたのだ。」（韓国経済新聞　1月27日）。
＜もとなりコメント＞＿　ここまでは事実の記述としてまあ許されるにしても、次からの記述は韓国の身勝手な妄想の連発で、まったく社会の公器の体裁を成していない。韓国の中では比較的まともであるはずの韓国経済新聞の社説にしてこの‘軽さ’だから、もう韓国の未来は推して知るべきだろう。
「国際協力を強化する現象自体を、韓国があえて斜めに見る理由はない。だが中国が経済改革の協力パートナーとして韓国の代わりに日本を選んだという事実は軽く見過ごすことでない。「中国傾倒論」という批判まで受けて中国との関係改善にあらゆる努力をしてきたが、韓国に対する中国の見方は変わっていなかったのだ。　日本の動きも、もう少し細かく見る必要がある。半月前に「柳一鎬（ユ・イルホ）聴聞会」で韓日通貨スワップ再開の問題が出た時、日本政府とメディアは非常にシニカルな反応を見せた。もちろん韓日間の通貨スワップは差し迫った事情ではないが、高圧的とまで感じた日本の反応から韓国を眺める内心がしっかりと読み取れた。慰安婦交渉も結末はきれいではなかった。日本側から見えたのは明らかな距離感だったし警戒心だった。」（同）。
＜もとなりコメント＞＿　「中国が経済改革の協力パートナーとして韓国の代わりに日本を選んだという事実は軽く見過ごすことでない。」という書きぶりは何だと言わざるを得ない。もう既にここで相当に夢想、誇大妄想が膨れ上がっている。なぜ、日本か韓国かの二者択一でなければならないのか？　なぜ日本と一緒にやる発想ができないのか？！　中国も、日米を牽制するために韓国の取り込みを図っただけの話なのだが、うぬぼれしかない韓国には、自分たちが日本を越えているものとしか見えないらしい。政治、経済、技術、文化のいずれにおいても韓国に日本の代役など務まるわけはないのに、韓国にはそのことが全く理解できないものと見える。「中国傾倒論という批判まで受けて中国との関係改善にあらゆる努力をしてきた」と言うが、これまで中国からむしり取ることばかりやっておいて、よく言うよと言いたい。中国は韓国を反日の側に引き留めようとして、韓国の無理難題を聞いて譲歩をしてきたのだが、韓国にはこういう事情が全くわかっていないようだ。こんな韓国にどんな支援をしてみても、どぶに金を捨てる以上のものでないことを中国もようやくわかったということだ。
「韓日通貨スワップ再開の問題が出た時、日本政府とメディアは非常にシニカルな反応を見せた。…略…　もちろん韓日間の通貨スワップは差し迫った事情ではないが、高圧的とまで感じた日本の反応から韓国を眺める内心がしっかりと読み取れた。慰安婦交渉も結末はきれいではなかった。日本側から見えたのは明らかな距離感だったし警戒心だった。」（同）。
＜もとなりコメント＞＿　通貨スワップとは言うが、これは　十中八九は日本が韓国を支援するものでしかない。そもそも、日韓が対等な立場で、共に利益を得ていくような関係などあり得ないのだ。日韓の間にはそれくらいの違いがある。戦前は、同じ国の国民として、同じ価値観、同じ権利で共に歩んだはずなのに、日本の敗戦が決まるや否や、韓国（朝鮮）は自分たちが望んで日本として連合国と戦ったという事実をかなぐり捨てて、一転、被害者の立場に豹変した。それでも日本は、韓国を敵とはみなさず、一貫して、支援、援助を行なって来た。慰安婦問題なども、本来は朝鮮社会の伝統と密接不可分なもの、朝鮮女性の生き方の問題であったにも関わらず、それなりに円満な着地点を見出すべく最大限の努力をし、譲歩を重ねてきた。ところが彼らは、こうした日本の誠意を理解するどころか、日本が罪を認めたとか、千年経っても日本を許さないとか、自分たちは日本を越えたなどとして、日本へのゆすりたかりを続けて来た。ちなみに、日本軍が使った「慰安婦」は当時、完全な合法的制度であり、日本が特段に非難を受けるようなものでなかったことは言うまでもない。朝鮮が日本から独立したのちの南北朝鮮では、彼らの意志で慰安婦制度が存続して来たし、韓国軍や米軍もその恩恵にあずかったことは周知の事実である。そして現在でも少なからぬ韓国女性が世界中で売春活動を行なっている。しかし、韓国人は、こういう韓国の実態には目を瞑り、70年以上も前の慰安婦問題を執拗に蒸し返し、日本批判だけを続けている。彼らは、慰安婦問題を日本をゆすり、たかるネタとしか考えていないことが、今や明らかになっているのである。どうも彼らはこういう見方、やり方しかできない民族らしい。日本は、韓国そして北と良い関係を作っていきたいとの願いから、何十年にも渡って、理解し合える道を探し続けて来たが、もうさすがに限界のようだ。
「韓国の経済外交は果たしてどこへ向かっているのか。私たちは昨日もこの社説欄で戦略も計画も前途も見えない経済外交の問題点を指摘していた。イランや中東だけではない。中国とも、日本ともよそよそしい形式的な友好関係だけにとどまるのではないのかと心配になる。経済外交の底辺から再び構築しなければならない。暗雲は四方から押し寄せている。」（同）。
いかにも、広く深い視点から、政治や経済の問題を眺めて、誠心誠意の意見を述べているようだが…。この新聞は韓国のそれとしては良心的な方と言えるから、韓国側の問題点を指摘しているのだろう。しかし、あっちにもこっちにも気兼ねしつつ書かれているから、結局は民族のいい加減さに引きずられるしかない。これは浅い自分勝手な見方で埋め尽くされている。なぜ、経済のことしか言わないのか。なぜ、もっと両国が関係を深める思想、方法などについて論じないのか。こういうその場しのぎの、わずか数か月たてば、180度 内容が真反対になるような軽さで、物事を見ているから、百年経っても、千年経っても韓国、朝鮮は変わらないのである。
こんな調子ではもう日本には残された道はなく、韓国には、自分の信じる道を進んでほしいというしかない。我々日本人も、こんな韓国・朝鮮人と付き合うのは疲れたと言ってもよいだろう。顔と姿はよく似ていても、全く違った人種なのである（それにしても、これほど非理性的、非人間的な民族も珍しいが…）。我々は、彼らの非理性性、危険性に十分な注意を払いつつ、出来るだけ関係を減らしていくのが最善だろう。韓国・朝鮮人とは必要最低限のことだけをやるべきであり、共に何かをやるべき民族ではないと知るべきである。

民主党の隙を狙う日本共産党＿ 権力奪取のためなら北の核の脅威も無視、活用しようという発想の危険さ！

2016年1月17日
北朝鮮は今月6日正午（日本時間午後12時半）に政府声明として、「初めての水爆実験に成功した」と発表した。各国の気象当局はこれに先立つ、同日午前10時ごろ、北東部にある豊渓里（プンゲリ）核実験場周辺でマグニチュード（M）5.1の揺れを確認しており、北朝鮮が4度目の核実験に踏み切ったことが確認された。
日本ではこの暴挙に対して、安倍首相のみならず、民主党の岡田代表も、維新の党の松野代表も、一様に「重大な脅威」との表現を使って北朝鮮を厳しく非難した。
「しかし、（日本共産党）書記局長志位氏が6日に出した談話は、「暴挙」や「糾弾」などの表現はあったが、「脅威」という文言はなかった。紙で出した談話では言葉足らずだったのかもしれない。しかし、穀田恵二国対委員長も6日の記者会見で「脅威」との言葉を使わず、「けしからん話だ」と述べるにとどまった。 　それもそのはず。志位氏は昨年11月のテレビ東京番組で、安保関連法を批判する文脈で「アフガニスタン、IS（イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』）、南スーダンのPKO（国連平和維持活動）の任務の拡大に実際は危ないところがある。北朝鮮の問題、中国の問題にリアルの危険があるのではない」と述べていた。」（16日　産経）。
要は、日本共産党は、北や中国の核よりも日本の安倍政権の方が国民にとっての危険要因だと言いたかったようだ。北朝鮮の核も、中国の核も日本を主要標的の一つとしていることは誰が考えても自明なことであるが、日本共産党にはそんなことはどうでもよいことらしい。日本をそうした脅威から守るための安保関連法を「戦争法」と呼んで日本の「危険さ」？？を批判することはしても、北朝鮮の核には脅威が無いとでも言わんばかりの対応である。しかし、共産党はさすがにこれではまずいと思ったらしく、2日も経ってようやく発言の修正に踏み切った。共産党幹部で最初に「北の脅威」に言及したのは小池晃政策委員長で、8日の記者会見で「この地域と世界の平和と安定に対する重大な脅威だ」と述べた。たったそれだけのことを、誰でも即座に言わねばならないことを言うのに2日間も要したのが共産党なのである。要は、この政党はいくら表面を取り繕ってみても、政治の実態そして国民の感覚とはかなり外れたところで活動している政党だということである。なお、北朝鮮が発表した「水爆実験」をめぐり、米韓などは独自の調査を基に見解を示したが、いずれも水爆にしては爆発規模が小さすぎるとして「水爆ではなく原爆だろうとしている。原爆の威力を高めた「ブースト型」原爆の可能性が高いとされている。

さて、そんな認識の日本共産党が、ダメ民主党に代わって「国民連合政府」を樹立しようとしているのだから、我々国民としてもそれなりに注意が必要になってきている。
「民主党の岡田克也代表は15日、夏の参院選1人区の協力に関する共産党との協議について「現時点では特にない」と述べ、自らは協議を呼び掛けない考えを示した。都内で記者団に語った。「岡田氏を信頼している」と述べてきた共産党の志位和夫委員長は協議入りの扉さえ閉じる対応に焦りを募らせており、“破談”の兆しを見せ始めた。 岡田氏は15日、BS朝日番組の収録でも「共産党が候補を出せば自民党を利する。野党が複数立てるのは愚策だ」と“自主的降板”を迫った。その上で「（野党統一）候補が共産党の支持を受けた結果、票を減らす可能性もある」と言い切り、「共産アレルギー」を隠そうとさえしなかった。共産党は32ある1人区のほぼすべてで公認候補を内定している。民主党は支持団体や党内の保守層に根強い共産党への忌避感に配慮し、「あうんの呼吸」（閣僚経験者）で共産党が自主的に候補者を取り下げる形を狙う。岡田氏と15日に懇談した民主党最大の支持団体、連合の神津里季生会長も、報道陣の前で「候補者を後から共産党が応援することはあるかもしれないが、最初から共産党がその輪の中にあるというのは違う」と述べ、共産党との共闘にクギを刺した。…略… 野党共闘を主導しているとの自負が強い志位氏は「中央の政党間の協議を始めなかったら進まない」といらだちを隠さなかった。」（15日　産経）。
民主党は、「反自民、非共産」だけが唯一の結節点だから、これ以上の思想、政策が無い。政治思想、主張、戦略など、何をとっても、みんな中途半端なものばかりで、政治集団としての統一が全くとれていない。しかしそれでも、さすがに共産党に対する見方はそれなりに正しいようだから、この点は国民にとっても救いである。なお、民主のために一言述べれば、現在の民主が維新（「おおさか維新」ではない！）と合流してみても、元々同じものが再び合流しただけだから何も変わらない。民主党は空想や妄想に浸って議論するのが政治だという悪弊から脱し、もっと現実的な政治を目指さねばならないはずだ。そのためには、‘組合のための政党’ではなく、‘国民のための政党’であることが目指されるべきだ。

北4回目核実験＿ 北中韓露…周りは危険で野蛮な国ばかり 恐れ、逃げ回っても島国日本には逃げ場はない！

2016年1月9日
北の核とミサイルからどう日本を守るか。まずは次の記事から。
「6日午前10時30分に北朝鮮が4回目の核実験を行った直後、日本の気象庁はマグニチュード5.1の人工的な揺れを観測、直ちに首相官邸に報告した。午前11時40分、安倍晋三首相は外交・安保関連閣僚を招集、国家安保会議（NSC）を開いた。核実験から70分後のことで、韓国より早かった。安倍首相は首相官邸に「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」を設置、関連省庁の幹部を集めて、「関係省庁においては緊張感をもって情報収集・分析に努め、国民に対して的は確な情報提供を行い、米国・韓国・中国及びロシアをはじめとする関係諸国と連携を図るように」と指示した。」
安倍首相と政府が北の核実験にを日本に対する重大な脅威として、機敏に対応している様子が伝えられている。異色なのは、この記事が7日付け　韓国　朝鮮日報のものであることだ。今回の北朝鮮の核実験を契機として、安倍首相の考えが力を得て、「平和憲法」改憲推進に弾みがつく状況が出来上がることを警戒してのことらしい。しかしそれにしてもなぜ韓国の新聞が日本の首相の行動をここまで報道する必要があるのだろうか。恐らくその理由としては、今回の北の核実験が韓国に相当の衝撃、恐怖を与えたのだろう。そして例によって、韓国の「困った時の日本頼み」が、経済だけではなく安保面でも出始めたということだろう。オバマ政権下の米国が内向きな安保政策を採っていることもあり、世界の平和と安全は崩れ、四方八方から火の手が上がっている。露によるウクライナ紛争、シリア内戦、IS（イスラム国）によるテロとそれに伴う有志国連合の空爆、欧州への移民流入、最近ではサウジとイランの緊迫。中国は勝手に作った人工島へ飛行機を飛ばして南シナ海の領有の行動をエスカレートさせている。東シナ海では尖閣に遂に軍艦（フリゲート艦の改造船）を繰り出して来た。まさに「火事場泥棒」である。北の行動もこの流れの一環とも言える。どの国も頼りにならぬ混沌とした状況の中では、日本の安全を守るのは日本自身でなければならず、この点で安倍首相の対応は実に適切だ。ところが、こういう状況に恐れおののき、逃げ回れば何とかなるのではないかと馬鹿な考えを持つ人もいる。以下、慌てふためく人たちの姿を5つ取り上げてみたい。

＜韓国の「困った時の日本頼み」は、「困らない時の日本叩き」でしかない！＞
上述の記事は次のようにも記している。「韓国と日本は韓米同盟と日米同盟により「直接的同盟国ではないが、事実上の同盟国」という関係で結ばれている。…略…　新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「今後、日韓は安保協力を推進するのが容易になり、また必要になるだろう」と言った。」（7日　朝鮮日報）。ここに表明されているのは、日韓の軍事的連携への期待であるが、なんだかんだといちゃもんをつけて長い間　連携を渋って来たのは韓国だった。今頃なんだというのが我々の偽らざる気持ちだ。昨年末の慰安婦問題での「最終合意」？！を受けて、急に馴れ馴れしくなったように見える。安倍首相との電話会談では、朴大統領は「安保理非常任理事国の日本の役割に大きく期待する」（8日
産経）と述べるほどの‘よいしょ’ぶりだった。日本の国連常任理事国入り、東京五輪招致を始めとして、日本が国際的に重要な役割を果たすことについては、日本の悪口の言いふらしと足を引っ張ることしかしてこなかったのだから、こんな話は不快以上の何ものでもない。朝鮮日報は怠慢な韓国軍は、韓国の気象庁の通知で初めて核実験を把握したとも伝え、韓国軍の頼りなさを嘆いている。いずれにせよ、ちょっとした風向き具合でコロコロと方針を変える韓国という国は、所詮北と同根であり、まともな国ではないと見るべきだ。

＜山本太郎ほか＿北や中国、ISの不当、非道を黙認し、脅威からひたすら逃げようとする人々＞
生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本参院議員が8日の参院本会議に出席した上で、北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。その理由は「わが国独自の（北への）『追加的制裁』は危険だ」「相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。わが国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい」（8日　産経）。というアホくさいもの。山本氏は昨年2月の本会議で、ISが日本人を殺害したとする事件を非難する決議でも採決直前に退席、棄権した。この時もISを刺激すべきでない、対話を進めるべきだ？？などとわけのわからないことを言っていた。こんな逃げ回ることで北そしてIS…などの脅威が去るのならどの国も、誰も苦労をすることはないだろう。北は日本との合意を破って拉致被害者の調査結果をも公表していないのだから、北制裁を再開するのは当然のことだ。口でいくら非難してみても何の役にも立たない。具体的行動こそが事態を切り開くのだ。山本氏は無責任の極みであり、参院議員、政党代表として失格だ。こんな男と一緒に仕事をしている小沢氏も福島原発事故時は東京を脱出して逃げ隠れしていた仁だから、まあ「類は友を呼ぶ」というところか。
ただ、与野党で計31人もの議員が採決を欠席したそうだから、これは由々しき問題だ。内訳は自民17人、民主11人、共産2人、維新・元気の会1人とのこと（8日　産経）。これは自民党内にも、北擁護の、あるいはおかしな議員が少なくないことを示している（棄権理由は今のところわからぬが、どうせ古賀元幹事長や山崎元幹事長などの息がかかった連中だろう）。欠席者の多くが今夏の参院選での改選者とのことだから、もう国会に送ってはならないだろう。

＜共産党＿票狙いの見せかけ抗議　北よりも安倍自民政治の方を敵と見做すことの異様性！＞
共産党の志位和夫委員長は6日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した（6日　産経）。カッコよくぶち上げている。しかし、志位氏は昨年11月7日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していた。「志位氏の発言に関し、同党の穀田恵二国対委員長は6日の記者会見で「北朝鮮は脅威か」との質問に対し、「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」と語った。
　「危険ということか」との質問にも「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」と述べるにとどまり、自ら「脅威」や「危険」との認識は示さなかった。」（同）。脅威でも危険でもないのならなぜ非難をするのか？！　北の核とミサイルからどう日本を守るつもりなのか？　最近、共産党が民主党の票を食って躍進しているようであるが、共産党の本性・実態はこれだから、全く信用ならない。つまり、共産党が戦う相手は安倍自民党政権であり北ではないということ、北の現実的脅威を取り除くことは二の次、三の次というのだから、国民をばかにした話である。「安倍憎し」としてこんな共産党と手を握った（赤旗に出た）自民重鎮　古賀氏、野中氏なども同類だ。

＜中国＿南沙人工島へ航空機の試験飛行　「火事場泥棒」的に着々と領土拡大！　「南シナ海問題は関係ない」（野田聖子前自民政調会長）のようなボケた考えはもう許されない！＞
脅威は北だけではない。ロシアの北方領土での軍事的示威行動もそうだし、特に中国の南・東シナ海での領土拡大行動は大きな脅威だ。中国は尖閣にいよいよ軍艦（フリゲートの改造艦）を繰り出して来ている。日本が尖閣を守るためにも、南シナ海での中国の野望は阻止されねばならない。そして問題なのは、中国は今回も北批判をしつつも、ぎりぎりのところで最終的には‘北の擁護者・後ろ盾’として振る舞うだろう。中国が北カードを手放すはずがないし、また北もそれを読んでいる。だから中国の南シナ海の人工島造成問題を「日本に無関係」と言って澄ましている野田聖子前自民党総務会長などの「平和ボケ」は、結局北の脅威と、中国の尖閣への侵略の加担でしかないのだ。
＜民主、維新＿危機感もやる気も何が本質かもわからず、「平和ボケ」したことを主張し続けている人々＞
以下の国会質疑関連の発言は、経済問題の質疑に関するものだが、この厳しい情勢の中ではあまりにも甘い認識であるとしか言いようがない。
蓮舫・民主党代表代行＿「（安倍総理の答弁には）一言で言えば品がない、誠意がない、謙虚さがない。安倍総理の特性だと思ったが、いいことがあったときは自分のおかげ。自分にとって都合が悪いのは、全部民主党と他者の責任と改めて思った。」（7日　朝日）。
石関貴史・維新の党国対委員長＿「（安倍晋三首相が）、余計なことや野党を挑発するようなことをわざわざおっしゃるというのは、本人の性格が悪いのか腹が小さいのかという印象を受けざるを得ない。もう少し堂々と、多少の批判は受け止めて自分の主張をされ、丁寧に答弁をされるというのが日本の総理のあるべき姿ではないか。立派だと評価される過去の総理で、ああいう態度をとった方がいたかどうか。…略…　少し言動が大物感に欠けるというのが今日の（本会議での）総理の印象だ。）」（6日　朝日）。
この人たちは、首相が野党を批判することのどこが悪いというのだろうか？？　首相の責務は、安全で豊かな国を作り出すことにあるのだから、その障害になる主張を論破していくことは当然だ。いくら「品がある」にしても、いくら「大物」ぶっても、首相の能力がなければ何の役にも立たないのだ。従来の首相には、自分の政策を具体的に述べたり、誤ったことを言う野党を批判できるだけの能力がない人、ただひたすら官僚の作文を棒読みするだけの繰り返し答弁で、野党の追及をかわそうとする人が多かった。そのため日本は「空白の20年」になってしまった。これからの首相は、積極的にイニシアティブをとれる人でないと務まらないのだ。蓮舫、石関両氏が言っているのは、ダメ民主、ダメ維新（おおさか維新ではない！）に対して首相が優しく対応してくれないという泣き言にしか過ぎない。こんな甘えたことを言う暇があったら、首相をぎゃふんと言わせるような経済、安保政策を立案し、それでもって首相に論戦を挑むべきだ。

今年は「1億総活躍社会」元年＿ 「慰安婦」など中韓の執拗な「反日」攻撃に屈せず、経済再生に邁進を！

2016年1月2日
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

さて、昨年末の「慰安婦」問題の電撃的妥結はサプライズだった。現時点で妥結を急ぐ特別な理由はないので、経済的そして外交的に行き詰った韓国が折れてくるのをもう少し待つ選択肢もあった。しかし、今回の妥結は、安倍首相の何事も誠心誠意行うという政治信条と情勢認識、そして勝負勘が発揮されてのものだから、簡単に批判するわけにもいかない。しばらくは推移を見守るしかないだろう。ただ、首相の狙いであったこれまで何度も繰り返されてきた韓国による‘問題の蒸し返し’を封じ込め、韓国にタガをはめる目論見は今のところうまく行っている。米国のみならず、豪、独、仏、英、加、国連、EUなどが相次いで歓迎声明、記事を出し、合意を賞賛している。これは対中国包囲網外交に成果を挙げた首相が、韓国版の包囲網戦略を進めているということでもある。首相は、外交好きというだけあって、そのセンスと能力は相当なものだ！　これは韓国に今後この問題での日本批判をさせないことにかなり役立つだろう。もっともこれは逆に、韓国の虚偽宣伝によって損なわれた日本の名誉を回復する運動にも相当な障害になるはずだから、これをどうするかは今後の大きな問題である。生煮えのところで妥結したため、後に持ち越された問題は少なくない。これらをうまく解決できるかどうかが今後の焦点となる。
韓国では予想通り、今回の合意に強く反発する動きが出ている。だから韓国政府がこうした国内の反発を乗り越えてでも断固としてやるかどうかが最大の問題なのだが、朴大統領から早々に次のような発現が出るようでは、かなり危ういのではないか。
「韓国の朴槿恵大統領は1日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定(FTA)の拡大と並べて「外交成果」として挙げ「（これらの成果が）実際に経済の活性化につながり、国民がより大きな恵みを得ることが何よりも重要だ」と述べた。…略…　朴氏は成果の第1位に日本との合意を挙げており、対日関係改善による経済効果に大きな期待を寄せていることを示した形だ。」（共同　1日　産経）。
これを読むと改めて韓国、朝鮮という民族の救いようのない浅薄性、欺瞞性、虚飾性が感じられ、腹立たしいと同時にうんざり感を禁じ得ない。というのも、ここに表明されていることは、日本からの経済・技術協力を得んがために、慰安婦問題の幕引きを計ったということである。韓国は、この問題を人道や人権の問題として国際社会に喧伝してきたわけだから、まずは国内の説得に全力を上げるのが筋だ。この点をそっちのけにして、これを早々と経済発展の方向に向けることには大きな違和感を覚える。これでは、過去に彼らがやってきたことと同じだ。韓国は日韓国交回復以来、「植民地支配」や歴史認識などの問題を持ち出しては、日本を攻撃し、それが一定の効果を出すと、それを日本からの経済・技術支援の問題に切り替えて、実際に日本からそれらを獲得してきた。それで一時的には反日はおさまるにしても、本来の問題には手付かずだから、すぐにぶり返す。何かの原因で政権運営が行き詰ると、すぐに過去の問題を蒸し返し、反日を煽って政権浮揚に活用してきたのである。これは私の勝手な想像ではない。実態がこうだったことは、対韓交渉の経緯や裏話などにはっきり記録されているのである。要は今回の朴大統領の発想も歴代政権のそれと大同小異ということだ。
朴大統領が、元慰安婦や挺対協、そして国民と事前に何の調整もせず、しっかりした見通しもないままいきなり妥結に踏み切るというのも呆れる。つい先ごろまで、対日強硬姿勢を取り続け、散散に国民の反日感情を煽っておきながら、大した理由もなくある日突然に「これからは日本と仲良くします」というのでは誰しも戸惑うばかりだろう。英断というよりは、何も考えずにその時々の身勝手な理由で行き当たりばったりのことをしているとしか言えない。
とにかくはっきりしたのは、彼らの言う「慰安婦」問題という「人道、人権問題」は韓国が、金を得るための単なる道具にしか過ぎないということだ。だからこそ、韓国は自分たちの罪、すなわち朝鮮戦争時の慰安婦問題、ベトナム戦争における慰安婦問題、米軍向け慰安婦問題、現在でも韓国女性が世界中で売春していることなどを、平気で黙殺することができるのだ。それは、日韓併合時代、韓国人の親が金のために自分の子供を韓国人女衒に売渡したこと、そういうことをしておきながらそれを日本軍の「強制連行」のせいにして更に日本からむしり取ろうとしてきたことと通じる。自分たちの不純な行為で二度も三度も金をむしり取る＿韓国（朝鮮）は80年経っても変わらない！
だから、こういう連中と真剣に付き合うと、それが真剣なものであればあるほど結局は振り回されて疲れるだけに終わってしまうのである。今回の慰安婦合意は、一応国際公約のようなものになったので、彼らもそれなりにはやるだろうが、調子がよくて飽きっぽい連中だから、どうなるかわからない。日本も、それなりに真剣にやるにしても、ほどほどで様子見をするのが、あるべき姿勢になるだろう。

そもそも、日本政治は、こんな韓国内の問題を日本の問題として取り込み、それに取り組む余裕などありはしない。慰安婦問題は、適当にあしらって、本来の仕事である経済の再生に注力しなければならない。昨年、新安保法が成立したので、中国の尖閣などへの野望に対する備えはできた。慰安婦問題もしばらくは小康状態を保つだろうから、今年の日本政治は、経済、そして経済…ということになる。
「安倍首相は1日付で年頭所感を発表した。2016年を「1億総活躍・元年」と位置付け、「国内総生産600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に改めて強い意欲を示した。 　首相は「『1億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任だ」と強調した。」（1日　読売）。
アベノミクスは、切れ目のない対策で、輸出増、株価上昇、外国人観光客増加、3年連続春闘ベア増加、トップセールスによる和食、日本食品、新幹線、原発、潜水艦などの売り込みなどにおいて、かなりの成果を上げているが、景気はまだら模様で、本格的な上昇軌道にはまだ遠い。人口減による労働力不足、高齢者の医療・福祉費用の増額などで、従来型の成長モデルはもう成り立たない。先進各国の政策をしっかり研究し参考にし、取り入れられるものは大胆に取り入れていく必要がある。それと同時に、日本が抱える不況は日本固有の要因を含むものでもあるから、その点をしっかり研究、分析し、創意・工夫で問題解決に当たらねばならないだろう。国民全員が危機感を持ち、やる気を出し、知恵を出し、汗を流すことが必要だ。昨年も30万人の人口が減ったという。もはや、「反対のための反対」の政府批判をしていい気分に浸っているとか、議論ばかりをして結論を先送りして済まされる時代ではない。原発を再稼働すれば2-3兆円は予算が増えることになる。TPPを推進して競争力のある農業を作らねばならない。ばら撒きの農業保護は農業の足腰を弱らせるだけだ。女性そして高齢者の労働、そして結婚・出産を勧め支援する政策が具体的に実行されることが必要だ。利権と古い発想に縛られた岩盤規制の打破が必要だ。とにかく、日本が進む道にはロールモデルがないのだから、国民全員の総意と工夫で、作り上げていくしかない。これが軌道に乗るかどうか、正に今年は勝負の年になるだろう。