韓国「戦時徴用」訴訟 国際司法裁による対抗は当然だが、重要なことはそれを決然としてやり抜くことだ！

「戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。　無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。」（30日　産経）。
国際司法裁判所(ICJ)への提訴、そこでの決着は日本にとって最善、最強の方策と考えられるので、ぜひともこの方向で断固とした対応をとってもらいたい。しかしながら、これを進めるにあたっては、最低でも三つぐらいの点をクリアする必要があるように思えるので、対応を誤ったり、腰砕けになったりしないように、くれぐれもお願いしておきたい。

《１＿仲裁委員会への対応》
まず、上述の内容で気になるのは、「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べていることである。なぜ韓国の国内問題である「最高裁が賠償を決めた時点」が問題になるのか。日本はこの問題は「解決済み」として、韓国の国内問題としているはずである。日本が文句を言わねばならないのは、敗訴企業の韓国内資産が没収されるなど、日本の企業、国民が不当な損害を被ったときではないのか。
また、日韓協定に仲裁委員会の設置が規定されている以上は、まずは、このステップを踏む必要があるのではないか？　強引に単独提訴したとしても、ICJも国際世論も、「まずは、協定にある仲裁委員会で」となるだけでは？！　これらの点についての見通しがはっきりしているのなら、それで良し、まだ検討中であるなら、十分な検討をして、ぜひとも、この方向で決着を計れるように、知恵を絞ってもらいたいものだ。

《２＿ICJ提訴は、たとえ単独提訴となっても、決然としてやり抜くこと！　‘オオカミ少年’、‘抜けぬ竹光’となることはもう許されない》
仲裁委員会の設置、そしてそこでの仲裁がすんなりいくとは思えない。韓国はこの場でも好き勝手なことを言うだろうから、日本は不当な要求を「突き放し」ていくしかない。日本が資産没収などの、協定違反の被害を受けた時点で直ちに仲裁に持ち込み、そこでは決着しないことを受けて、ICJへ提訴することになるだろう。これができるよう、そしてこれで勝てるように、しっかり準備をしておくことが重要だろう。タイミングを計って決然として提訴に踏み切ることが肝要である。この場合、韓国は泣き落とし、脅し、ウソの約束などを連発し、また米国にも泣きついて、あの手この手で、そうはさせじとするだろう。日本は、これに怖気づいて腰砕けとなり、ずるずると提訴を延ばすようなことがあってはならない。というのも、昨年の民主党政権下における竹島問題の「ICJ提訴」は、ついに実行されなかったという前科があるからである。最初は「単独でもやる」と威勢はよかったが、途中から「韓国に軟化の兆しも見える」などとありもしない言い訳をして、結局腰砕けになり、何もすることなく、韓国の‘食い逃げ’を許してしまった。‘オオカミ少年’、‘抜けぬ竹光’では、韓国に圧力を掛け、牽制する、あるいは報復するどころか、却って日本のやる気のなさ、弱腰、策のネタ切れを印象付け、侮られ、韓国を勢いづけてしまうことになる。決然として、やり抜くことが大切であり、そうであればこそ、事前の牽制策としても効果が出てくるのである。

《３＿韓国（そして中国）とは、すでに‘武器を使わない戦争状態’にあるのだから、誠心誠意の対話で解決しようとすることなど、愚の骨頂だ！　韓国の理不尽さに対して適切な反撃、報復を行うことこそ、問題解決に向けての基本要素だ！》
しかしながら、もう一つ重要なことは、韓国との問題は総合的な抗争に至っており、「戦時徴用」に限った対策だけでは不十分だということである。昨年の、李大統領の、竹島上陸、天皇への侮辱発言などは、明らかに日本に対する攻撃であり、これらによって韓国は竹島の実効支配を確実に強め、実績を積み上げたし、天皇を侮辱することによって、日本の国際的権威を貶めることに成功している。また、「慰安婦」問題でも、そして今度の「戦時徴用」問題でも、韓国の国内問題でしかないものを、どさくさに紛れて、日韓の外交問題にまで格上げすることに半ば成功しつつある。特に、「慰安婦」問題では、根も葉もない事の捏造とその喧伝によって、米国での慰安婦像設置などを実現し、日本の名誉を貶め、日本の立場を弱くすることに成功している。このほかにも多くの暴挙例を挙げることができる。これだけの出鱈目をされたにも関わらず、日本そして日本政府は、何も有効な対策を取り得なかったし、まして反撃も報復もしておらず、また得られた成果もない。竹島の「ICJへの単独提訴」すら、言うばかりで、結局はやらなかった。日本は多くのものを失っただけで終わっている。
それどころか、問題は益々深刻化している。日本はこの数年の韓国の不当な攻撃の被害者であるのに、このことを十分に自覚しているとは思えない。韓国は自分たちが加害者であるにも関わらず、被害者であると虚偽を述べ続けており、日本はそれに振り回されている。日本はいまだに韓国に対して対話を呼びかけ、ご機嫌伺いの訪韓を繰り返しているのである。由々しき事態である。
こういうことでは、本気で悪意の日本攻撃に出ている韓国の不当な攻撃を撥ね返すことなどできようはずもない。日本政府、そして国民は、もういい加減に、日本と韓国は‘武器を使わない戦争状態’にある事実を認めて、全面的な反撃に立ち上がる必要がある。これは単なる専守防衛ではなく、韓国の理不尽さに対する積極的攻撃を含む防衛、先制的防衛行動でなければならないだろう。
それは、経済、政治、文化などでの、報復政策を行うことである。政治面では、少なくとも竹島についての「ICJ単独提訴」は行なうべきである。「慰安婦」問題に対しては、米国でのロビー、宣伝活動を強めることはもちろん、朝鮮戦争、ベトナム戦争における韓国軍の女性に対する性暴力について、国際的な宣伝活動を行うことである。経済面でも、投資、資金、技術などにおいて少なからぬ方策はあるはずだから、それらを実行して、韓国を締め上げる必要がある。また、日韓の文化交流条件の不公平の解消を強く迫り、それがなされぬ場合は、韓流の日本での活動を韓国でのそれと同じレベルにまで制限することも当然の処置となる。これらは日本にとっても、‘痛み’を伴うものではあるが、なにしろ戦争状態にあるわけだから、我慢するしかない。そうでなければ、もっともっと大きな損失、痛みを受けることになるだろう。
こういう反撃を行うことによって、「戦時徴用」訴訟、「慰安婦」問題もようやくまともな対話のレベルに乗せることができるだろう。これは「対話路線」を放棄するということではなく、現在が対話一辺倒であるがゆえに、足元を見られてまったく効果が出ないやり方を、「対話と圧力（報復、制裁）」路線に改めるということである。やられたものはやり返す、取られたものは取り返すとの前提で、対話を進めるということである。

慰安婦問題 橋下市長の積極的・効果的反撃を支持！ サンフランシスコ市議会に「反日」の不当性を訴え！

「日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は22日の記者会見で、自身の慰安婦発言の非難決議を採択した姉妹都市の米サンフランシスコ市議会に対し「誤解に基づいている」と反論し、撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにした。　サンフランシスコ市議会は6月18日付で「史実を否定し、慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」との決議を全会一致で採択。橋下氏は書簡で「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない」と反論した。　「誤解が生じる背景」として「『慰安婦』問題の最近の議論の仕方に問題がある」と挙げ「日本非難には誇張された言説がしばしば見られる」と強調。米国内で慰安婦像が設置されていることを「反日運動」と表現し「日本という国家・国民の名誉を貶め、日米関係にマイナスの影響を与える目的があると疑わざるを得ない」と主張した。　「旧日本兵の慰安婦問題を相対化する意図は毛頭ない」とした上で「世界各国の軍によって女性が性の対象とされてきたことも、厳然たる歴史的事実。自らの問題として過去を直視すべきだ」と記した。」（22日　産経）。
私は日本維新の政策、活動を全面的に支持しているわけではないが、そのやる気と、発想の斬新さ、ポイントの押さえ方、そして果敢な実行力は高く評価している。維新は、国政政党としての経験やノウハウが十分でないこと、党内における東西の不協和音、時折見られる橋下氏のフライング発言など克服されるべき点は少なくない。しかしながら、政党人は神ではないから、不十分なところがあるのはむしろ当然だ。重要なことは、維新が日本の現状と未来に危機感を持って行動していること、危機突破のための政策を断固として実現しようとしていること、そして過ちは直ちに改める姿勢を貫いており、これがあれば、国民はついて行こうという気になれるということである。「慰安婦」問題においても、この特徴は遺憾無く発揮されている。橋下市長と維新の諸氏の奮闘に期待し、エールを送るものである。

《公開書簡という極めて具体的な手段で主張をしていること、不当な点に事実に基づいて断固たる反撃を加えているという二つの点で画期的！》
この問題において、私が橋下市長を評価するのは、批判されたり、孤立化する可能性をも恐れず、氏が、日本が事実無根の虚偽のプロパガンダにより、いわれなき辱めを受けている状況を憂い、この状況の打破のために全力で取り組んでいることである。また、そのやり方は、外交・政治活動の力学的ポイントを十分に押さえた、極めて合理的、化学的、実戦的内容を含んでおり、従来の日本外交の発想と手法を大きく乗り越えているからでもある。橋下市長のやり方を一言で言えば、事実に基づき日本の立場を説明すると同時に、相手の痛いところを突き、相手の主張の不当性を明らかにしていくということである。こういうことは兵法の基本中の基本であるが、なにしろ戦後の日本は、外交を利害対立による交渉、抗争であるとは見ず、単なる‘精神と心の交流の場’ぐらいにしかとらえていなかったのだから、（少なくとも、結果的にはそうとしか言えない）、こういう発想が生まれるはずもない。これまでの日本外交は、あるいはこの問題に対する良心的知識人、国民の活動は、世界各国、とりわけ韓中に対して誠心誠意を尽くすというものであった。その中に見られた戦略的な発想は、韓中、あるいは米国に反論することなく、ひたすら誠心誠意ふるまっていれば、そのうちに日本の誠意を理解してくれるだろう、そのうちに経済などほかの問題が生じて慰安婦問題どころではなくなるだろう、あるいはそのうちに「反日」につかれて諦めてしまうだろう、だからそれまではがまんをして耐え抜くというものであっただろう。しかし、現実の経緯が示しているのは、こうしたやり方は、日本の立場を有利な方向に向かわせるどころか、却って悪化させたということである。黙っているのは、日本が反論できないからだろう、やはり韓国の主張が正しいのだとか、もっと攻撃すればするほど日本は何もせずに、どんどん譲歩するだろうと思われてしまったからである。
韓国にしても、米国にしても、「慰安婦」＝「性奴隷」＝「史上まれに見る人道的な罪」という図式があり、自分たちに批判の矛先が向かってくることがないとわかっていれば、自分たちがあたかも‘神？？’の如くに、罪人とされるものを断罪することになるだろう。もちろん、神である韓国（そして米国）に、‘心からの懺悔’をすれば、神は日本をお赦しになるはずである（そうでなかったのが、これまでなのだが…？！）。しかしこれには二つの点で間違いがある。事実は、そのような図式は捏造されたものであり、虚偽であり、成立しておらず、さらにまた韓国（そして米国）は、神どころか、日本以下の（あるいは良くて同等の）国でしかなかった。彼らにこのことを知らしめなければならない。彼らが、日本のことを断罪できるほどの立派な国ではないということに目を向けて、初めて彼らも、この問題について真剣に考え始めるのだ。

《日本の正しい行動を妨げる三つの欺瞞的発想、論理》
「慰安婦」問題に反撃していくことについて、「反論は品がなく、恥の上塗りだ」とか、「スピード違反で捕まったものが「他にもやっているのだから、自分だけを捕まえるのは不公平だ」と屁理屈を言うようなものだ」とか、「日本は敗戦国なのだから仕方がない」などというもっともらしい？？言説を振り撒いている人が少なくない。しかしこれらはいずれも誤り、というよりも欺瞞的な虚偽である。まず、問題に沈黙して品位を保とうとしてみても、実際は事実無根の悪意の虚偽によってその百倍もひどく品位を貶められ、恥をかかされているのだから、品位など保てるはずもないのである。放っておけば益々品位を落とし、恥をかくだけである。
二つ目の考えはともすれば正しそうに見えるが、現在の犯罪の問題と過去の反省の問題を混同した誤りである。スピード違反を現行犯で検挙するのは、それが法の違反行為であり、現在の危険行為から多くの人の安全を守るためのものだから、他の人がどうであれその行為自体が取り締まられるべきものである。これは、「若いころは（法律違反ではないし、だれでもやっていたことではあるが）、随分と乱暴で危険なことをやっていたものだ。もうそういうことはしてはならないだろう」と自身で反省したり、あるいは仲間内で自戒を込めて話し合うようなこととは明らかに異なる。「慰安婦」問題は、残虐で非人道的な問題、それゆえ直ちにやめさせるべく強く非難し、断罪し、あらゆる方法で、それの阻止を計るべき問題とは別種のものなのだ。現に、「慰安婦」が政治・外交問題化したのは、戦後40年以上も経ってからのことであり、このことからもこの問題が、一般の犯罪や、罪の問題とは本質的に違うものであることがわかる。
慰安婦制度の中身である売春行為は、当時の日本では（そして大部分の国でも）合法的なものであったし、またその運営形態も、当時の生活水準からすれば特殊なものとも言えない。慰安婦の多くは生活のために職業として働いていたのであり、武器で脅され、拉致され、奴隷の生活を送らされていたわけではない。しかしながら、戦争にせよ、売春にせよ、昔から根絶できないものの代名詞であるとともに、根絶されるべきものの代名詞ともなっているのだから、それで良かったと言えるようなものではない。このような過去の事実を現代の価値観から見れば、「不幸なことであった。これからはこういうことがないようにしなければならない」と言うしかないのである。ここには、現実とそれを変えていこうとする人間の理念との戦いがある。これは、理性によって過去の反省を行い、未来に生かすという話なのであり、すぐれて自発的で良心的な理性の活動なのである。日本、そして日本以外の国がこれを行おうとするのであれば、何が事実であったのかを真摯に追及し、問題の原因を明らかにし、それを未来に生かそうとする姿勢を持たねばならない。これは現在進行している犯罪、罪の追及ではなく、過去についての理性の反省の活動であるから、この問題を客観的、建設的に検証するつもりがない国はこのような活動に加わる資格がない。まして、自分たちも日本と同様のことをやっていた国が、日本を非難したり、断罪しようとすることなど許されるはずもないのである。
三つ目の「日本は「敗戦国」だから仕方がない」というのも、全くおかしな議論である。これは国民の一部が負け犬的に、自虐的に抱いている感情、そして中韓が、根拠もなく‘戦勝者？？’の立場から、一方的に作り上げている出鱈目な論理であるだろう。敗戦国ではあっても、あらゆる正当な権利を持つものであることは自明なことである。敗戦国としての日本の責務は、戦後処理で各国との間で締結された条約、協定の規定事項を遂行することで、解消される。これが、いつまでも、後から後から「敗戦国」を理由に、不当な要求を押し付けられるようなことでは、それこそ非民主的で非人道的行為となってしまう（韓中の所業がまさにそれである！）。こんなことを理由にして、日本に浴びせられている不当な非難を、受容しようとするのは、やる気がない臆病な精神を欺瞞で覆い隠すものであるか、もしくは、韓中の意向を汲んで日本の不利益と引き換えに彼らの利益に供しようとする売国的行為でしかない。

《橋下市長の反論のポイント＿日本は反省するとしても、韓国、米国、そして関係各国の真摯な反省も必要であり、それこそが問題解決の道だ》
そこで、サンフランシスコ市議会への反論書簡の内容の一部をここに掲載して、橋下市長の主張がどういう内容になっているのかを示し、我々国民もこの観点を持つべきことを明らかにしたい。なお、この反論文書は、大阪市のHPに掲載されているので、より詳しく内容を知りたい方は、そちらで確認願いたい。

<橋下市長そして日本の立場は、「女性の尊厳と人権の保護、向上」であること>
そして橋下氏は、沖縄の米兵に『風俗業』の活用を進言した自身の言葉を撤回し、米軍と米国に対して謝罪したことを述べている（と言うのは、まだこのことが伝わっていなかった模様につき）。この発言の意図が、「一部の心無い在日アメリカ軍兵士によってたびたび起こる性犯罪から沖縄の女性やこどもの安全と人権を守らなければならないという強い危機感」にあったとしても、これが不適切であることは明らかだから、発言の撤回と謝罪は当然である。更に、
「戦後日本は、平和国家として歩む決意をし、歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反
省とお詫び、過去の過ちに対する責任を果たしてきました。 慰安婦問題につきましては、日本と韓国の間では、日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、法的請求権問題が完全かつ最終的に解決された後も、道義的責任を果たすため、「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、元慰安婦の方々へ償い金をお渡しするとともに、総理大臣の直筆署名入りのお詫びの手紙と日本国民からのメッセージを添えて、あらためてお詫び申し上げました。また、女性の尊厳を傷付けた過去の反省にたち、女性に対する暴力など今日的な問題に対処する事業を援助するなど、誠実に対応してきたのです。」と言い、この問題の解決のために、日本自身が、可能な限りの努力をしてきたことを強調している。米国はもとより、韓国ですらこの事実を知らない人が多いのだから、こういう事実を明確に述べることは重要である。こうした原則的な立場の上に、以下のような、個別の問題について、当事国が真摯な取り組みをすることの重要性を述べているのである。

<日本軍の「強制連行」による「性奴隷化」があったとする見解は大いに疑問があり（日本の調査と異なる）、一方的にそれに組みするのは不当である＿より詳しく深い調査が必要である>
「元慰安婦の方々が慰安所に連れてこられた経緯には様々な態様があり、元慰安婦の方々が慰安所で置かれた境遇は実に多様であったことが歴史家によって明らかにされてきており、一層の歴史的検証が求められています。「慰安婦」について、貴議会が決議で使用した「性奴隷」という言葉で一括りにすることは、多様な実態を適切に表現するものではありません。」「残念ながら、世界の多くの人々は、貴市議会と同様、こうした歴史の知識にほとんど触れる機会のないまま、「日本」（政府・軍）は、「20万人」もの女性や少女を「拉致」し、「性奴隷」にしたという、広く報道されている、しかし不確かな一方的主張を、そのまま歴史的事実と信じる傾向にあります。」
<韓国系米国人の「反日」キャンペーンは、日米間の良好な関係を壊し、日韓感の関係も壊すだけである>
「ニュージャージー州バーゲン郡の慰安婦像設置に続き、先日もカリフォルニア州のグレンデール市で慰安婦像が設置されたとの報道がありましたが、こうした運動は日本を的にした非難の意味合いがあるとの抗議にもかかわらず、進められました。慰安婦問題とどのような関係があるのか理解し難い米国の地方都市において、慰安婦像を設置する運動は、日本という国家・国民の名誉を貶め、強固な同盟関係にある日米関係にマイナスの影響を与える目的があるのではないかと疑わざるを得ません。報道を見る限りではこのような動きは主に韓国系アメリカ人によって進められているようですが、こうした反日運動は重要なパートナーである日本と韓国の関係をも阻害しています。」
<「慰安婦問題」をホロコーストと同列に論じるのは、大いなる誤り>
「ニューヨーク州ナッソー郡のホロコースト記念館で計画されているという「慰安婦」の特別展のように、全く違った文脈で起こった慰安婦問題とナチス・ドイツのホロコーストを同列に扱おうとする動きに至っては反日運動の最たるものです。ホロコーストは一民族の抹殺であり、人類史上例を見ない犯罪です。慰安婦問題は女性の尊厳と人権を蹂躙する決して許されないものですが、戦時における兵士による女性の人権の蹂躙というある種の普遍性を持った人道的問題と、民族の抹殺という人類史上極めて特異な人道的問題を同一視する論理は、理解し難いと言わざるを得ません。
<米国、韓国そしてその他の国の軍も、女性を戦場における性の対象としてきた>
「ノルマンディー上陸作戦時における米兵の蛮行や、朝鮮戦争やベトナム戦争の時に米兵が利用した慰安所などの例をみれば、アメリカ軍も決して例外ではありません。また、韓国軍についても、朝鮮戦争時に軍慰安所が設置され、慰安婦が存在したことが、韓国陸軍の公式戦史において明らかにされています。さらに、ベトナム戦争においては、韓国軍がベトナム人女性に産ませた何千人ものこどもを残してきたことが知られています。」
<女性の人権を守るのが目的であるなら、日本だけを非難する「慰安婦像」設置をやめ、米国、韓国の反省も含めた像を建てるべき>
「アメリカ国内には、慰安婦問題の本質が人権問題、女性の搾取の問題であり、慰安婦像の設置や繰り返される慰安婦問題への言及は、決して日本を非難するためではなく、女性の性的搾取という過ちを繰り返さないためであるという主張があります。しかし、日本という国家・国民を標的にしたネガティブ・キャンペーンではなく、本当に女性の人権問題への取り組みが目的であるというのなら、そのための記念碑は、旧日本軍によって利用された慰安婦だけではなく、「世界各国の軍」によって、戦場において性の対象とされてきた全ての女性に対するそうした行為のすべてを二度と許さないと、世界に向けて宣言するものでなければなりません。」
<戦場の性の問題について、調査、研究の必要性＿米国の参加を呼びかける>
「そうした事態を防ぐためにも、すぐにでもあらゆる戦場における性の問題の調査を、必要であれば共同調査を始めようではありませんか。日本側としては、慰安婦問題について歴史的真相究明を続けることは、歴史の真実を回避せず教訓として直視するという河野談話の精神に沿うことであり、歓迎します。そうした慰安婦問題のさらなる検討は、世界中の戦場において今なお続く女性への性暴力の問題解決の第一歩になるでしょう。」

《この橋下書簡をベースに、国民がまとまった活動をしていくことが重要。橋下市長、維新の一層の奮闘に期待》
このように、橋下市長の今回の反論書簡は、先の5月27日の海外メディアへの記者会見の内容を更に深く掘り下げ、力強く前進させたものであり、大いに評価できる。しかしながら、これに対する反発が出てくることが予想され、この問題の最終決着への道のりは長い。また、慰安婦の徴用に「強制」の事実がなかったこと、慰安婦は当時は合法であった売春としての仕事であったことなど、もっとしっかり明らかにしていかねばならないことも多い。全体の論陣を張り、全体的方向を明確に示すために、今回はあえてこれらの内容に踏み込むことを最小限のものにとどめたようであるが、もう少し流れがはっきりした段階では、これらについてもしっかり議論していく必要があるだろう。いずれにせよ、これは
国全体がまとまって対処しなければならない問題である。
日本政府、特に外務省は、橋下市長の考えと手法をよく研究して、これまでのやり方を全面的に改める必要があるだろう。また、私を含めた、良心的、真に愛国的な知識人、国民諸氏も、以上のことをしっかり確認する必要があるだろう。「言わぬことは聞こえぬ」のだから事実に基づいた具体的な主張をまず発することであり、それを実現するための具体的な行動を取っていくことが何よりも重要であるだろう。
「日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は22日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、「どういう事実だったのか、『歴史的な資料でここまで確定できている』ということを英文にして発表したい」と述べ、党として史実を検証する意向を示した。　外部有識者を交えて作業を進めたい考えで、具体的な手法については今後、同党の国会議員団と協議する。同党は先の参院選で、慰安婦問題の歴史的事実を明らかにすることを公約に掲げていた。　橋下氏はまた、慰安婦の「強制連行」について、「日本人が何も言わないから認めたようになっている」と指摘し、日本軍や官憲が強制連行した事実を示す文書が見つかっていないことを改めて検証し、海外に発信する必要性を強調した。」（8月22日読売）。
橋下氏と維新の奮闘に期待すると同時に、強い支持を表明するものである。

新日鉄住金は売国企業？！ 韓国の不当な「戦時徴用訴訟」に自分勝手に‘白旗’！ 国は何をしているのか！

古今東西を通じて見られるのは、国が亡ぶのは外国から侵略されるというよりも、そういうものを許すほど国が乱れ、弱体化したことによるという事実だろう。韓国や中国から好き勝手につけ込まれるのも、それを許すほど日本の精神が腑抜け状態になっている面があるということだろう。
「朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計4億ウォン（約3500万円）の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。」（18日　産経）。

《企業の誇りも理念も戦略も捨て、姑息なエゴに走る新日鉄住金の行為は、売国的行為と批判されても仕方ない》
65年（昭和40年）の日韓国交正常化に伴い締結された協定には、両国および国民間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。だから日本が、賠償金を支払う義務は全くないし、このような韓国国内の問題に関係させられるはずもない。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊し、収拾のつかない話になってしまう。また、請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない。この判決に限れば3500万円程度の話だが、これが拡大すると、数兆円、更には間接的な損害などを含めると数十兆円、あるいは数字化不可能な被害にまで発展する可能性すらある。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられている。判決確定後も支払いに応じない場合、（同社は）「同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。」（同）。また、「（高裁の）判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」と述べてもいる（19日　産経）。
一見それらしい説明をしているが、要は、日本などどうでもよい、3500万円程度で済むなら、これを支払って、幕引きを図り、自社が批判の矢面に立つことを避けたいということでしかない。ここには、正当な企業活動のためには韓国という国家と一戦を交えることを辞さない、あるいは自分達は日本と歩む企業だという意志も、熱意も、戦略も感じられず、あるのは、小さく縮こまった臆病なエゴ思考だけだ。同社はかつて、韓国の浦項（ポスコ）製鉄所の建設に全面的に協力、支援し、韓国経済の飛躍的発展に貢献した。しかし、技術協力・供与したことのブーメラン効果で、自分達の本業で韓国に追い上げられて、凋落することとなった。更には、付加価値の高い鋼板の最新極秘技術を韓国の産業スパイによって盗まれるという仕打ちまで受けている。今回の韓国側の仕打ちによって、二重にも、三重にも裏切られ、絞り取られることになったわけだが、怒りもせず、路線を変えることもせず、ひたすら韓国に尽くそうとしている。この企業は一体どうなっているのだ？！　
日本政府は韓国の判決を拒否する立場をとっており、これまで韓国政府も（本音は違うにしても）一応は、日韓基本条約の協定を守る姿勢をとってきているし、他の日本企業も、判決を受け入れない構えである。
「戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。」(同)。当然のことだ。
この韓国の不当な攻撃による韓国進出企業への影響については、最小限になるように配慮されるべきではあるが、まったく痛みを伴わずに解決させることは不可能である。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的と言えるため、企業側にも『我慢』が求められる。だから、この三菱重工のような姿勢は当然のことである。

にも関わらず、新日鉄住金の対応はどうしたことか。最高裁での敗訴が確定した場合という前提での話とは言え、同社が、この時点で、早々と、「最高裁判決に従う」ことを表明する必要がどこにあるのか。まるで、韓国の不当な言い分に賛同し、その動きが広まり、日本側が混乱し、総崩れになるように、行動しているようではないか！　こういう行為を「売国」と呼ばずして、何をそう呼べばよいのだろうか。これが高度経済成長の最盛期、良い意味でも悪い意味でも、「鉄は国家なり」と豪語し、自分たちの国への貢献を誇り、国と共に歩むことを標榜していた企業のなれの果てだから、日本国内の積極的で健全な精神がいかに衰退しているかということだろう。新日鉄住金には、猛省の上、正しい方向で奮起するよう強く要請したい。

《韓国の不当、不法な要求は突っぱねるのみだ！　国はそのための体制を固めるべきだ》
それにしても、国は一体何をしているのか！と言いたい。　外務省北東アジア課は、「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」（同）と言っている。これは当然のことであるが、いかんせんやる気が全く感じられない。韓国政府の出方を見たいということだろうが、韓国の意図は明らかだ。そもそも、従来、韓国司法界は、日本への請求権は不適切と判断していたのに、最近になって、日本への請求権を認める立場に転換した。これは、韓国司法界が、世論や政府の意向を受けて姿勢を変えたものであることは明らかであり、その狙いが「慰安婦問題」と同様、日本を揺さぶり、日本にゆすり、たかりを強めるためのネタ作りであることは明らかだ。どうせ韓国政府は、韓国国内世論の切実な要望、そして司法界からの新たな判断基準の提示などを理由として、これを外交要求としてくるのは明白である。日本が、いくら和解や部分的な譲歩で事態を鎮静化させようとしても、韓国の狙いは問題を極限まで大きくして、全面的に日本を屈服させることにあるから、簡単に鎮静化させるはずはない。そうであれば、争う準備を進め、実際に対抗手段を繰り出していくしかない。こういう不当かつ理不尽な請求は全面的にはねつけること、そのためには、この種の請求の対象となっている企業を、しっかりまとめて、主導していくことである。場合によっては韓国の日韓基本条約不履行を楯に、賠償金や技術支援などを返還するよう要求を出すことなども考えるべきではないのか。また、政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。竹島、その他の韓国の不当、不法行為に対する批判を強めること、国際的な調停機関を活用すること（特に重要なのが竹島単独提訴）など、ありとあらゆる対抗措置、報復措置を実行していくことが肝要である。こういう対抗措置を出せばこそ、韓国の理不尽な反日攻勢を押し返す可能性も開けてくるはずだ。

渡りに船の 中韓による「首脳会談拒否」！ 両国を突き放し、冷却期間を置き、新たな関係の構築を！

中韓による日本批判がエスカレートしている。
「15日の安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や、全国戦没者追悼式で安倍晋三首相がアジア諸国への加害責任などを明言しなかったことに韓国と中国では16日も引き続き厳しい批判が続いた。ただ、韓国メディアでは、日韓関係の長期停滞を憂慮する声も出始めた。　韓国の与党セヌリ党の報道官は16日、「日本が見せる極端な右傾化と侵略の歴史を否定し美化する姿はもはや憤りを超えて哀れに思う」と非難。同国メディアは安倍首相が加害責任などを明言しなかったことを「戦犯国の最後の良心すら捨てた」（東亜日報）などと一斉に批判した。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日の社説で閣僚の靖国参拝を批判し、「中国は、中日首脳会談を拒否し続け、安倍首相が耐え難いほど焦らせなければならない」「日本を苦しませる手段をもっとつくり出さなければいけない」などと主張した。」（共同＿16日　産経）。
言葉を強くし、強硬な姿勢を見せてはいるが、内容的には二番煎じ、三番煎じのものばかりである。重要なことは、彼らの日本批判が、日本が正義を外れた行動を取っているが故のものではなく、日本の力をそぎ、日本から領土や利権をかすめ取ろうとするためのものだということである。靖国参拝批判は、日本の伝統を壊し、日本を分裂させ、混乱させるための言いがかりでしかない。これは軍国主義や、右傾化、歴史の修正などとは無関係のことであるにも関わらず、中韓は不当で露骨な内政干渉を行っているのである。彼らの日本批判は、自己の利益確保のための、駆引き、いちゃもん付けでしかなく、その程度の低次元の話なのだ。「日本を苦しませる手段をもっとつくり出さなければいけない」という言葉がこのことをよく示している。
なお、今回の安倍首相の追悼文について一言述べておけば、全国戦没者追悼式で戦没者追悼に重点を置くことは本来の姿である。アジア諸国への謝罪はもう既に何回となく行っているので、言うまでもないことだ。また、日本が一貫してアジアと世界の平和に貢献してきたことも明らかなことであり、今年「不戦の誓い」がないからといって、日本の立場が揺らぐようなものでもない。留意すべきことは、これは国の防衛のための戦争の放棄を意味しないと言うことである。日本固有の領土である尖閣に対する中国の領土侵犯が頻発している現在、首相がこれを言わなかったのは当然のことだ。

このような中で、中韓が、日本批判を強めて、日本を譲歩させるべく勝負に出ているのが、日本との「首脳会談」を拒否するという荒業である。これによって、日本を追い詰め、中国は尖閣での、韓国はデッチ上げの「慰安婦」や「戦時強制徴用」などでの日本の譲歩を引き出すことを狙っている。これは、中韓が、自国民そして世界に対して大見得を切ったことであり、後戻りができない大勝負、危険なチキンレースに踏み出したということである。しかしこれは日本そして中韓にとって悪いことばかりではないだろう。と言うのも、当事者が、頭を冷やして、仕切り直しをする千載一遇のチャンスになっているからである。

《自国の経済発展に自信を深めた中国が、これまでの対日外交での成功体験をもとに「首脳会談」拒否という際どい賭けに出てきた》
　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は7月31日付の社説で、次のように言い放っている。以下は、産経新聞、中国総局の川越一氏の記事の抜粋である。
「「中日関係が緊張し続ける中、外交的接触の継続は大変必要だ。しかし、中日首脳会談は一定期間は不必要だ。これは日本に対するぶれないシグナルであるべきだ」　「戦略上、日本を軽視する心境に真に達し始め、中日関係の長期的冷え込みを余り意に介さない自信を得始めた」　「安定的に冷え込んだ中日関係は何年か続いてもよい」
＜１世紀の劣勢から逆転＞
環球時報は、１世紀余りにわたり、中国が日本に対し、実力面でも心理面でも劣勢にあったことを認めた上で、ここ10数年で「実力」では追いつき、追い越したと主張している。さらに、尖閣諸島をめぐる対立において、中国政府と中国社会が「悠然」としていると述べ、心理面でも日本を凌駕したとのポーズを取っている。　…略…　安倍首相（58）は「前提条件を付けずにお互いの外相、首脳同士が胸襟を開いて対話を進めていく」と述べている。日本は対話の窓を常に開いているというのに、環球時報は「安倍氏が中国首脳と会いたがるのは、完全に自分個人および日本の政治的利益に資するパフォーマンスであり、強硬な対中政策に口実と合法性を与えるためだ。中国側が彼のこのゲームにつきあう必要は全くない」と曲解する。
＜正しい選択は「傍観」＞
　強硬な論調は、さらにエスカレートしている。「中国にとって正しい選択は傍観することだ。安倍政権を勝手に立ち回らせればいい。われわれは座って茶でも飲み、菓子をつまみながら、彼らの汗だくの大立ち回りを鑑賞すればいい」と言いたい放題だ。」（14日　産経）。
どこか、男の子がオモチャの刀を振り回して得意になっているさまを彷彿とさせるのだが…。ともあれ、このように中国は、「首脳会談」をしないという対日‘圧力’によって、やがては日本が譲歩してくるだろうとみており、長期戦覚悟で我慢競べを行う腹づもりなのだ。

《実の無い形だけの「首脳会談」は意味がない！　日本は意味のないパフォーマンスで、国益を損ねることがあってはならない》
この中国側の主張は、かなり的を射ている。そもそも、戦後の日本外交の考え方は、会えば、信頼が生まれ、問題が話し合われ解決するというものだが、これはどちらかと言えば間違いと言うべきものだろう。逆に、問題が解決していく（可能性がある）からこそ、話し合いが行われ、信頼も生まれ、こういう関係においてはどんどん顔合わせをすべきであるというのが本来の、そして現実の過程の進行であるだろう。だから、会っても成果が得られない会談は無意味だとする中国の考えは正しい。また、意味もない会談を呼びかけることは、欺瞞的なパフォーマンスだと言う主張も一理ある。中国が会談をやろうと言って、日本に呼びかけているならともかくも、向こうがいやだと言っているにも関わらず、それをあたかも「頼むから会談をしてほしい」とでも言いたげな、未練たらしい欺瞞的なパフォーマンスはやめるべきだ。
たしかに、「日本は対話を拒否していない」、「いつでも対話のドアは開けている」というメッセージは、重要である。これは、中韓との関係改善を模索する意味で重要であるだけでなく、次のような勢力からの日本批判が起きることを防ぎ、日本の対応に支援を得る意味でも重要である。それらの勢力とは、次のようなものである。一つに、良心的国民＿中国や韓国は歴史的つながりからして重要な隣国であり、それゆえ仲良くすべきだと、いわば良心からの、しかしそれだけに素朴な見解の人々、二つに、国内の親中韓、反日勢力からの批判、たとえば、生活の党、社民党、共産党、民主党、朝日などの「反日」メディア、反日知識人などからの、悪意を持った日本の分断と混乱を狙った批判、三つ目に、財界からの関係改善圧力＿これは経済活動が悪影響を受けるとの立場からの関係改善要求、四つ目に米国からの関係改善圧力、米国としては、尖閣の日中紛争に巻き込まれたくないし、また北対策上、日韓の反目は米国の戦略に多大な損害を与えるということからのもの、五つ目に、欧州や南アジア諸国の動向＿彼らは直接の当事者ではないから、優勢な方に着くだろう、すなわち、結局は上記四つのものの帰結に還元されるだろう。
これらからの批判が出ることを抑え、逆に支持を得るためにも、日本が、関係改善の努力をしていることを具体的に示していくことは重要である。しかし、それも程度ものであって、現在のようにかなり熱心に「会談実現」のための行動（政府や外務省高官、議員団、民間諸団体などの切れ目のない訪中、訪韓）を行っていると、却って逆効果である。「過ぎてはなお及ばざるがごとし」なのであり、「対話のドアは開けている」といった程度のもので済ませておくべきである。と言うのは、日本が「会談実現」に熱心になればなるほど、中韓は、「日本は「会談」を切に願っている、ということは日本は困っている」と思い、却って高飛車に出ることになる。これはここ数十年繰り返されてきた悪いパターンなのだ。もう一つは、日本国民、中韓国民、そして欧米をはじめとする世界は、やはり日本には中韓に対する負い目、引け目があるのだろう、日本には堂々とできない疾しさがあるという誤ったイメージを強く印象づけてしまうことになる。特に、日本国民がそう思ってしまうのが致命的問題となる。上記諸勢力、とりわけ米国に対しては、「靖国問題」、「歴史認識問題」、「慰安婦問題」など、個別の問題での日本の立場を、事実に基づいて説明していけばよいだろうし、またこれ以外に手はないだろう。とにかく「言わぬことは聞こえぬ」のだから、日本の立場の正当性は大きな声で、堂々と主張されるべきである。

《日本は中韓の「首脳会談拒否」を堂々と受けて立つべきだ！　中韓を突き放し、のぼせ上った頭を冷やさせるべきだ！　そして日本も、頭を整理して、中韓との外交を仕切り直すべきだ》
さて、このように、中国の主張は正しい側面もあるが、二つの点で大きく読み違っている、間違っていると言えるだろう。一つは、「首脳会談」拒否を続けても、安倍首相、政府は、決して彼らの不当な圧力に屈しないだろうし、国民の多くもそれを支持するだろうということである。また、そうでなければ、そうして行かねばならないのである。日本は中韓を突き放し、時機が来るまで、冷却期間を置くべきだ。上述のように、「安定的に冷え込んだ中日関係は何年か続いてもよい」と言っているのだから、日本がこの状態についてとやかく言われることはないはずだ。
確かに経済活動などの面では、苦しい状況になるだろうが、企業も日本あっての企業なのだから、国と一緒に耐え忍んでもらわねばならないだろう。経済面に限らず全般に、苦しい状況に耐えていかねばならないことになるが、中韓に無節操に譲歩し、領土を奪われ、利権を略奪され続けるよりはましである。
彼らの二つ目の誤算は、自国の力を過大評価していること、そして日本の力を過少評価していることだろう。中国は急激に成金化して、舞い上がって尊大になっているのであるが、近いうちに本当の実力を知ることになるだろう。シャドーバンキング問題、環境問題、人件費高騰、貧富の格差拡大、最先端技術の不在など、足元は既に崩れ始めている。韓国も、サムスンの好調と、日本経済の停滞で、更には中国の見かけの躍進で、急に強気になっているが、これも一部の事柄についての一時的な糠喜びにしか過ぎない。韓国経済は停滞が続いており、産業構造が脆弱だから、得意がっていられるのも今のうちだろう。
ところで、中韓とこういう「安定的に冷え込んだ関係」に入ることは、悪いことばかりではない。こういう困った状況に耐え忍ぶ中でこそ、中国、韓国がどういう国で、日本とどういう関わりがあるのかがより一層鮮明に見えてくるはずである。日本だけでやれると思っていたところが実はできないとか、中韓の協力がないとできないと思っていても、実は日本だけでいくらでもできるとか、中韓がさまざまな手を打つてくるだろうと思っていても、実は、もう彼らは完全な手詰まりになっていたとか、とにかくさまざまなことがわかるであろう。こういうことがわかった時点で新たな関係の構築を進めていくべきである。とにかく、戦後行ってきたような、日本が中韓に一方的にすり寄り、譲歩することで、関係を保とうとする路線は、歴史的にも戦略的にも破綻している。中韓とは新たな関係構築を目指さねばならず、現在の「首脳会談」拒否の状況は、日本そして中韓国民が、冷静に現実を認識し、これからどうあるべきかを見極め、建設的な関係を構築していくための絶好のチャンスと言えるはずである。

カルトのような韓国、トンチンカンな鴻池訪韓団！ 韓国の異常さにつられた？！ もういい加減突き放せ！

またまた韓国ネタとなるが、以下の二つのエピソードは韓国の本性を如実に表していると思うので、取り上げてみたい。
「韓国の与党・セヌリ党の代表で韓日議員連盟会長の黄祐呂（ファンウヨ）氏は8日、鴻池祥肇元防災相ら超党派の訪韓団との面談で、「軍国主義の復活を意味する日本政府の一連の言行」で日韓関係が冷え切っているとして、深い憂慮を表明した。セヌリ党が発表した。　同党によると黄氏は、両国は民間次元では多様な分野でより活発な交流の要求があるのに、日本政界の度重なる「時代に逆行する言行」が、こうした肯定的な流れをせき止めていると指摘。「良心的で合理的な日本人の勇気ある声」が、こうした状況を正すことを期待すると強調した。　鴻池氏らは日韓の「次世代指導者交流事業」で訪韓した。」（8日　朝日）。
さて、この黄氏の発言には大きな違和感を覚えざるを得ない。なぜかと言えば、
第一に、日韓関係の悪化の原因が日本にあると主張していることである。竹島の略奪、「慰安婦問題」のでっち上げなど、事実を無視した自分たちに都合の良い歴史観を主権国家たる日本に押し付けようとすることがいかに不当で理不尽で、非建設的行為であるかということに、まったく目が向けられていない。驚くべきことだ。
第二に、「良心的で合理的な日本人」の行動に期待すると言っているが、これもひどい話だ。黄氏の頭には、両国の関係改善などはなく、あるのは、日本の「親韓、反日」勢力を使って、政権と世論を分断させ、いかに韓国の目的を達成するかということだけらしい。経済活動などの重要性を説いているが、それなら、経済を政治と切り離すべきである。それを強引に政治と結び付け、交流を阻害しているのは韓国なのだ。
第三に、「日本の軍国主義の復活」と言っているが、これは、全くの造語的虚偽であり、悪意のレッテル張りと言わざるを得ない。辞書によれば、「軍国主義」とは、「軍事力の強化が国民生活の中で最高の地位を占め、政治・経済・文化・教育などすべての生活領域をこれに従属させようとする思想や社会体制。」（大辞泉）とされている。これに従えば、軍国主義国家とは中国や北のような国のことであり、日本とは関係がない。ちなみに、この定義にならえば、韓国は「反日主義国家」ということになるだろう。ともあれ、日本がこのような国でないこと、こういう国に向かっていないこと、向かう理由がないことは、韓国（そして中国）が知らないはずも、わからないはずもないだろう。しからば彼らは何を言っているのか？　結局彼らが言っているのは、日本が国家主権を主張すること、国を防衛する行動に出ることが、彼らの言う「軍国主義復活」ということになるのだろう。これは言葉のすり替えの虚偽であるばかりか、日本の国家主権を認めないという主張である（その理由は日本が「敗戦国」だからということになるのだろう！！）。なんと自分勝手で、非民主的で、非合理な考えではないか！　何事であれ、すべての過去のことは、それなりの処理（たとえば保障を取り決めた条約など）で清算される、そうする以外にないという人類の歴史が示す根本的な原理を全く理解していない（と言うよりも、理解しては困るということだろうが）。
第四に、このような黄氏が、韓日議員連盟会長であると言うことも驚きである。我々の常識からすれば、例えば日韓議員連盟は、韓国をよく理解し、日本の利益を計ると同時に相手国である韓国の利益にも最大限配慮する中で、関係構築を進めようとするものであるはずだ。だから、彼らはこの逆をしているものと思っていたが、どうやら韓国、そして黄氏にはこういうつもりはないようだ。つまり、有り体に言えば、日韓議員連盟とは、韓国にご機嫌伺いをする組織で、韓日議員連盟とは、そのご機嫌伺いの内容を聞き、天の声としての韓国の‘お達し’を日本側に伝達する組織らしい。ひどい話ではないか。

ところでそもそも鴻池氏らは一体何のために韓国に行ったのだろうか。青年会議所などからの要請、突き上げがあって、行かざるを得なかったのかもしれないが、こんなことは行く動機ではあっても目的ではない。上記記事を見る限りでは、韓国側の理不尽で一方的な主張を聞かされ、「お説ごもっともです」という体で引き上げたということにしかならないのではないか。なぜ「経済を政治と絡めるべきでない」というくらい言わなかったのか。　まあ、上記記事は親韓、反日の朝日のものだから、韓国側の主張を一方的に報道しているのもむべなるかなではある。実際はどうだったのか？　
「ソウル訪問中の鴻池祥肇元防災担当相（自民党麻生派）が8日、韓国の姜昌熙国会議長との会談で、同国のことわざを用いて関係改善への意欲を示したところ、逆に韓国を批判していると誤解された。鴻池氏は4月に靖国神社を参拝した麻生太郎副総理に近い人物だけに、韓国側は神経をとがらせているようだ。 会談には議員交流事業で訪韓した超党派の国会議員4人が出席。韓国国会によると、姜議長は、議員交流の重要性を強調した上で、ドイツの哲学者ニーチェの警句を基に、「歴史は、それを乗り越え、日本の若い議員たちが未来に対する情熱を持つときに忘れられる」と強調した。 これに対し鴻池氏は「発する言葉が美しければ、返ってくる言葉も美しい」という韓国のことわざが好きでよく使うと説明。「両国間に山積する問題もこのことわざのように、互いに配慮し、心情を理解するところから始めることが望ましい」と語った。 しかし、韓国ではこのことわざが、悪い言葉を口にした相手を非難するときに使われることが多く、聯合ニュースは「日本の最近の動きに対して韓国で乱暴な言葉が出ているので、日本も良い態度が取れないとのニュアンスだった」と伝えた。」（8日　時事）。
鴻池氏の呼びかけは、素直な解釈をすれば、あるいは一般的には、正しく高邁な思想だということになるはずのものである。ところが韓国は、素直な対応、一般的で常識的対応には出なかった。この韓国の反応は、彼らが反省しているということではなく、日本に反発しているということなので、救いようがない。ここには韓国がどういう国であるのかを示す二つの特徴が出ている。一つは、悪いのは日本だから、お互いに努力することなどあり得ないと考えているのだろう。良い諺があっても、その心を読もうとしないのだから、猫に小判、仏作って魂入れずである。「歴史は、それを乗り越え、日本の若い議員たちが未来に対する情熱を持つときに忘れられる」と言われているがこれは、日本側が一方的に努力すべきであり、それを認めて許すかどうかは韓国が決めることだと言っている。実に不遜で、傲慢かつ非建設的態度ではないか！　二つ目は、この諺のそのままの意味を取らず、裏の意味を取るということ自体が、韓国人のひねくれた性向をよく表しているということである。かれらは、どんなことにも斜めに構えた見方をするので、どんなに誠意を尽くしても、逆に受け取られるだけなのだ。
このように、韓国はとにかく、‘日本は悪だ’ということを根本原理、教義としたカルトとでも言うべき国であり、日本とは言葉も通じず、常識も通じず、共通の価値観もないどうしようもない国なのである。このようなわけで、今回のことで目立つのは、韓国という国の異常さと、そういう異常な国の本質をまだ理解せず、能天気でトンチンカンな偽善を振りまいて、それで自己満足している議員諸氏の姿である。
と言うのも、今回鴻池氏が述べた理念、言い換えれば‘誠心誠意’路線は、ここ数十年にわたって、日本がとり続けたものであるが、韓国をより強い反日に増長させただけの結果で終わっている。つまり、これはとっくに破綻している理念、路線なのである。鴻池氏の言葉は一般論では正しく美しいものではあっても、現実に合っていないのだから、手抜き外交であり、欺瞞的外交だと言われても仕方がないだろう。なぜ、政府はもとより、国会議員に至るまで、ここ数十年の失敗から学ぶことをせず、いつまでも歯の浮くようなきれいごとで済ませようとするのか。なぜもっと工夫した外交を行わないのか。
もっとも、国内のインターネットでは、今回の鴻池氏の発言を、韓国批判をしたものとしてとらえ、「よくやった」と評価する向きもある。本人は、韓国非難をするつもりはなかったのだろうから、これはブラックジョーク的な結果である。しかし、動機はどうであれ結果的には、韓国の非を鋭い警句で批判したことになった。「瓢箪から駒」とはこのことかもしれない。
いずれにせよ、韓国という国は、北と同様、狂信的なカルト国であることが明白となった。両国は同じ民族だから、同類の行動を取るのだ。ただ、教義は、北が「主体思想」であり、韓国のそれが「日本は悪だ」という「反日思想」の違いがあるだけである。このような国とは、まともな付き合いはできないので、基本的には突き放し、関わりにならないようにすべきだ。すり寄りなどはもっての外だ。とは言え、近隣国なので、最低限の付き合いは行なわねばならず、その基本は「対話と圧力」である。必要な対話は行ないつつも、日本の主権、利権が損なわれる場合は、断固として反撃し、圧力、制裁をかけていくしかないのである。