NHK会長「慰安婦」発言＿ ‘事実’は最大の公正だ！ 中韓の虚偽主張への追従こそ不公正だ！

2014年1月28日
　NHK新会長の籾井氏が25日の就任会見で、いわゆる「慰安婦問題」について「今のモラルでは悪いが、戦争をしているどこの国にもあった」とし、補償を求める韓国側の動きには「日韓条約で解決している。なぜ蒸し返すのか」と述べたことについて、韓国そして中国が強く反発し批判している。国内でも民主党を中心に批判が出ている。しかしながら、これらの批判はいずれも根拠のない非難のための非難であると言わざるを得ない。これについて菅官房長官は27日の記者会見で、この件について、「個人として発言したものだ」と述べ、問題視しない考えを明らかにしている。妥当な対応であると思う。
「（籾井発言について）菅氏は「会見の様子を私も（ビデオで）見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが（記者側から）『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で（記者側から）『個人（の見解）というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見方を示した。」（27日読売）。
以上の経緯と発言内容から明らかなように、籾井氏、記者団から執拗にコメントを求められて「個人的見解」という前提のもとでこう述べたのであり、しかも内容的には事実そのものであるから問題があろうはずがない。「慰安婦」の問題は、65年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決済みの問題であり、しかも日本はこれに加えて人道的観点からの取り組みもしたのであるから、これ以上日本に要求されるようなことがあるはずがない。もしそんな理不尽なことが起きれば、それこそ不公正、不当ということになる。もし、日本がこれ以上何かを言われるとすれば、朝鮮戦争やベトナムなどで同様なことをしていた韓国、米国、そして第二次大戦中の欧州各国の行為についても取り上げられる必要がある。そうでないと不公正であるばかりか、本来議論されるべき「戦場と性」の問題の解決につながらない。
これについて、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は27日の記者会見で次のように述べている。
「「（籾井氏が）言っていることは正論。僕がずっと言い続けてきたことだ」と理解を示した。…略… 慰安婦問題を巡って橋下氏は昨年5月、「当時は必要だった」と発言。国内外から批判を受けた。　また、橋下氏は、NHK会長としての政治的中立性を問われ、「政治的に意味のない発言なんてあり得ない。権力を使って番組の編集に介入することが政治的中立性を害するということだ」と述べ、擁護した。」（27日読売）。これも全く正しい。

籾井発言については韓国が激しく反発し、中国もここぞとばかりに批判を行っているが、そもそも彼らにはNHK会長の発言を批判する権利など何もない。NHKは日本国民が受信料を払って、日本国民のために運営している公共放送なのだから、韓中とは何の関係もない。もし彼らが報道の公正さ、中立性を言うなら、まず自国の偏向報道を是正すべきだ。韓国では根も葉もない「反日」一色の偏向報道がまかり通っているし、中国では言論弾圧、報道規制がどんどん強化されている。彼らには、公正だとか、中立だとかを議論する資格がないのである。そこで彼らは、日本の歴史認識が誤っているからこんなことになるのだという論陣を張っているが、歴史認識が誤っている、というよりも歴史を捏造しようとしているのは彼らの方である。今回の籾井氏の発言内容は、‘世界で周知の事実’ないしは‘暗黙の常識’とでも言うべきものなのだ。これを証明する証拠、根拠はいくらでもある。NHKは真実を国民に知らせるのが使命であるはずだから、籾井氏の認識はNHKの使命と反しているわけでもない。
一方、国内では、韓中が反発するようなことを言うのは、NHKの中立性、公正性に反するなどとの批判がもっぱらであるが、これはおかしな議論である。このような姿勢は国民のためにならない。事実を事実として、報道するのがNHKの役割ではないか。韓中の顔色を見て、報道内容を決めていくような姿勢こそ、不公正そのもの、更にはNHKを韓中の意向に従わせる行為、いわば「売国的」行為とでも言うべきものになる。
英国のBBCの例になぞらえて、NHKを日本だけのものではなく、世界に広がる放送として位置づけ、この観点から、籾井発言を非難する向きもあるが、これもおかしい。韓中の圧力に屈して、‘事実’に基づく報道姿勢を放棄するようなことでは、世界に認められるはずがない。結局、籾井発言は、それが個人的発言であり、しかも事実に基づくものであるが故に、問題ではないし、問題にする方がおかしい。日本を非難するために虚偽の主張でもって問題を作りあげようとする韓中、そして韓中のお先棒を担ぐことによって自らの存在感を高めようとする民主党、朝日、毎日などは、不公正であり、あるべきNHKの姿を捻じ曲げている元凶であると言わざるを得ない。もちろん、国内外の社会は複雑であり、‘真実’を言えば良いというほどに単純なものでないことは明らかであり、不要な摩擦を避けるためのそれなりの配慮、努力、対処技術が必要であるのは言うまでもない。しかし、報道機関にとって‘事実’が最も重要な要素であることを明確にすることなく、曖昧にしたまま、あたかも韓中との対立回避とそのための日本の彼らへの譲歩が最も重要な要素であるとでも言わんがばかりの主張は、やはりNHKの使命を損ね、日本の国益を損なうものであると言わざるを得ないのである。

中韓問題＿ 米国は日本への理不尽な要求を止めよ！ 姑息な「エゴ」に走ることは魂を悪魔に売る道だ！

2014年1月25日
オバマ政権の、軟弱な迷走外交、姑息なエゴぶりが際立って来た。
「米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は23日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。　同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。　靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。　…略…　また、一連の会談で米側は（1）安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える（2）日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける－ことなども促した。　米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。」（25日　産経）。
まったくひどい話だ。ここに見られるのは、ひたすら問題発生を恐れる姿勢、問題の本質や原因に迫るのではなく、日本の発言や行動を制限することで問題の発生を抑え込もうという姿勢である。ここには、道理も道義も戦略性もなく、あるのは米国のエゴとその場しのぎの欺瞞的対応である。もちろん、日本がこんな理不尽な要求を飲めるはずはないし、また飲むことの妥当性もない。このことは安倍首相にも政府の主要メンバーにもよくわかっているはずだから「釈迦に説法」の感がなきにしもあらずだが、万が一にでもこういうことがないようにくれぐれもお願いしておきたい。注意しなければならないのは、こんな話が出ると、国内では、「言うことを聞かないと米国に見限られる」とか「日本が孤立する」などと騒ぎ、国民の不安感を煽り、日本をこの米国の不当な要求に従わせ、ひいては中韓の不当な要求に対しても屈服させようとする不逞の輩が出ることである。これは国内の混乱であり、日本の弱体化、国益の喪失につながる事態である。米国の最大の同盟国である日本の弱体化は、長期的、総合的には米国にとっても損失になるはずのものである。今の日本に求められているのは、こういう問題に対しても断固として毅然たる対応を貫くことである。そして米国も、一時的、部分的利益に固執するのではなく、大局的、総合的、戦略的観点から、日米同盟の強化に努めることであるはずだ。以下、いくつかのポイントについて述べてみたい。

《大枠はあくまでも「日米同盟」であり、それは揺るがない！　しかし、その枠の運用にはかなり幅があり、「内向きのエゴ姿勢を強めている米国」は厳しく批判されるべきだ！》
日本が米国から見捨てられるとか、日本が国際的に孤立してしまうというような視点は味噌も糞も一緒にする大雑把な議論であり、杞憂だということをまずは明確にしておきたい。日米間で、いろいろ齟齬が出て、ぎくしゃくすることがあっても、日米同盟が揺らぐことはないということである。ただし、その‘質’がどうなるかについてはかなり幅がある。と言うのも、外交関係は二つの要素で決まるからである。
一つは、利害であり、どの国も自国の利益優先で政策、行動を決めていくということである。これは動物、個人、組織、国など生きとし生けるものが基本原理としているものであり、これ自体は非難されるべきことではない。そして米国、日本もこれと無縁であることはあり得ない。しかし、だからこそ日米同盟の基本は揺るがない。米国にとっての中国は、一部の面で利益を共有する国ではあるが、価値観も、体制も異なる上に、世界の覇権をめぐって争う関係にあるから、全体としては相容れない存在だ。これに対して日本は、部分的に価値観や利害関が食い違うところがあるにせよ、大部分では一致する。つまり利害関係からして米国が日本を切り捨てることはできないし、あり得ない。
二つ目は、にも関わらず、人間には理性があるから、自由や民主主義、国際的な法や普遍的な価値基準に則って行動しようとするし、場合によっては、利益を一部犠牲にしてまでもこういうものを守ろうとする。それゆえ日米同盟は、単なる利害の一致にとどまらず、自由と民主主義などの理念を共有する原理の上でも強化されるべきであり、そうなってこそ、より強固な同盟、共存共栄体制が確立されるだろう。しかし、これは大局的な視点、長期的な視点が必要なものであり、なかなか成果には結びつきにくいものであるが故に、ともすれば、二義的なものとされやすい。現在日本が直面している事態は、この二つ目の点において、米国の態度がぐらついている、どちらかと言えばこの点を捨て去ろうとしているということである。そうであっても、一つ目のものがあれば、日米同盟は（最低限の質となる可能性はあるが）維持されるし、米国もそれなりの行動をとるだろう。しかし、それは、両国にとって最善のものではないから、その努力を安易に捨て去ろうとする米国は批判されねばならない。

《目に余る不公正、不誠実な米国の態度》
米国の要求とされる以下のものはいずれも不当なものであり、日本は断固拒否すべきである。
＞安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないこと＿
これは、日本の主権に関わる国内問題への不当な介入である。これは日本人の伝統と心の問題なのだ！国際的な法律に反しているわけでも、他のどの国にも物理的な影響、あるいは直接的にも間接的にもなんらの損害も与えてはいないのだから、米国からとやかく言われる問題ではない。米国におけるアーリントン墓地、ワシントンの大聖堂に対する米国の対応と本質的には何ら変わることがないことを、米国は知るべきだ。
＞慰安婦問題を解決するための措置を執ること＿　
この問題は日韓基本条約で既に決着済みであり、人道の立場からの支援も既に行っており、この二つで日本が行うべきことは尽くされている。これ以上のことを日本に要求するのであれば、米国そして韓国は、自分たちが朝鮮戦争、ベトナム戦争などで行った行為、すなわち「慰安婦」の活用、暴力的性的虐待についての説明、謝罪が必要だ。また、先の大戦ではヨーロッパの各国も「慰安婦」に似たやり方をしており、これをどう評価するかの見解も必要だ。これらを曖昧にしたままでの日本だけへの批判は受け入れられない。問題なのは、根拠も証拠もない「強制性」をデッチ上げて、米国他で日本の名誉を失墜させる行為を行い、日韓の関係悪化に狂奔している韓国なのである。米国政府は、韓国の理不尽な暴走を止めさせる必要がある。
＞日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と、植民地支配に対する「おわび」を再確認すること＿　
これは過去の日本の声明で明確となっており、これ以上のことは必要ないはずである。朴大統領が言う「千年経っても」日本を許さないというような恨み節ばかりを言っている韓国こそ異常であり、米国はこれを正すべきだ。ただ、謝罪でなく、河野談話の見直しを含め、建設的な日韓関係のために、これからの日本の進むべき道を示すメッセージは検討の余地があるだろう。
＞安倍首相は韓国、中国を苛立たせるさらなる言動を控える＿
中韓は、悪意でもって日本のやることに言い掛かりをつけているのであるから、何を言っても、何をやっても日本批判に出てくる。彼らがそうでないのは、日本が彼らの要求に全面的に従う場合に限られる。こういう状況の中で、相手の気に障ることを言うなというのは、日本の反論、主張の権利を奪い、日本をして中韓に譲歩させる以外の何物でもない。　＞日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかけること＿
これは「対話のドアを常にオープンにしている」ということで既に十分に果たされている。問題なのは、中韓が「自分たちの（中韓の）言うことを聞かない限り、対話には応じられない」と言っていることである。この状況下で日本に対話努力を要求することは、結局「中韓の要求を飲め」と言っているに等しいことであり、こんな不当な要求を日本が飲むわけにはいかない。

米国は、中韓と日本の対立を、‘公平さ’を装って仲裁しようとしているように見える。しかし実際は「どっちもどっち」という気のない、極めて大雑把で、自国の利益だけにしか目を向けていない、いい加減な態度をとっている。事実関係をしっかり見て見れば、挑発行動を強めて、世界に覇権を確立しようとしているのが中国であり、日本は国を守ろうとしているだけであり、中国の言い分が言い掛かりであることは容易に理解できるはずだ。韓国の言動も、事実に基づかない、言いがかりであることは、事実関係を少し見て見るだけで明らかなことだ。韓国は、米韓同盟を人質にとって、ないしは米国に甘えて、無理難題を日本に押し付けているだけなのだ。米国の姿勢は、あまりにも米国の利益だけを考え、主張の過激な中韓の虚偽、脅しに屈して、問題の解決をおとなしい日本に譲歩させることで済まそうとする、理念のないエゴ丸出しの姿勢である。これでは米国は「長いものには巻かれろ」、「強きを助け、弱きをくじく」という低劣な国に成り下がってしまったということになってしまう。
自由と民主主義の擁護者、正義と国際法の精神によって世界を主導するという強く気高い米国はどこに行ってしまったのか？

《米国の姿勢は、中国を喜ばせ、米国の立場を弱めるだけの「自傷行為」だ！》
米国が安倍首相の靖国参拝に対して、「失望」声明を出したことにより、中韓はがぜん勢いづき、世界的な日本批判を展開している（もちろん日本は反撃している）。また、先日のケネディ駐日米国大使の「イルカ漁」批判発言を受けて、中国では「日本人の残虐性」、「米国が日本を見はなした」などと、政府、国民をあげて、国中で大喜びして、反日ムードを盛り上げていると言う。これで日本国内の「反日」勢力も勢いづき、それは安倍政権の批判、そして集団的自衛権容認の動き批判、沖縄普天間基地移設反対運動などを強めることにつながるだろう。
米国には日本と異なる価値観があって、それからすれば、靖国参拝やイルカ漁などは気分的には違和感があるかもしれないが、日本は国際法を破っているわけではないし、何かの直接的な被害を与えているわけでもない。そもそもイルカ漁などは、これまでのところ日中韓で問題にもなっていないのに、それをわざわざ取り上げて、日米間の関係を悪化させ、中韓を巻き込んで日本と中韓の関係を更に悪化させている。
米国としては、公平な立場で行動しているのであり、批判すべきことは日本にも批判していくのだという態度を取ることによって、中韓から良い評価を得たいということであろうが、これは何が正しいことかをそっちのけにした姑息で欺瞞的なやり方である。
また、日本に対して、米国は日本を無条件で信頼しているわけではないこと、日本の好きなようにはさせないという牽制のメッセージを出しているつもりかもしれないが、もしそうなら、傲慢で、無機的で浅はかな行動と言わざるを得ない。最大の同盟国である日本を信頼せずして、一体どこを信頼すると言うのだろうか？　確かに、民主党政権は不信を抱かせるものだったが、今では本来あるべき姿に戻っている。米国国民の間には、日米戦争の記憶による反日感情がまだ依然としてくすぶっていることは事実だろうが、何も政府まで、そんな馬鹿げた認識に引きずられる必要はないだろう。以上のことはすべて米国の利益を損なうことでもある。
この点について注目されるのは、オバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である（これはワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿されたもの）。
「（安倍首相の靖国参拝についての）米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」　「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」　「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」（25日　産経）。
これは全くの正論である。

《日本は、日米同盟を基軸としつつも、自力で立てる国を目指す必要がある》
以上のようなわけで、日本としては、こうした米国の姿勢には「失望」の念を禁じ得ないのであるが、他方で重要なことは、にも関わらず、日米同盟の必要性とその基盤は揺るがないことであり、これは再度確認されるべきことである。しかしながら、これは、何から何まで、日本の利益を米国が守ってくれるというものではないから、不備な点は、日本が自分で補っていかねばならない。こうしてこそ、真に強固な同盟関係の基盤ができる。そして米国の理不尽なところは、批判と交渉によって、うまくやっていくしかないということである。日本は言うべきことはしっかり言わねばならない。特に、中韓との摩擦の問題は、単に、対立回避だけを目指すという安易な方向に流れることなく、対立を高めている原因とその当事者が誰であるのかを、事実に基づきしっかり認識するように要求すべきだろう。このような中で、日本が留意しなければならないのは、中韓、そして米国の理不尽な振る舞いに対して、決してキレたりしないことである。もしキレたりするようなことがあれば、それこそ孤立化、没落の道になる可能性がある。これに気を付けて、言うべきことを粘り強く主張していく限りでは、米国との関係が大事に至ることはないだろう。ともあれ、米国には、もっとしっかりしてもらいたいものだ。

ケネディ駐日米大使＿ キャロラインさん 大丈夫？ 少し‘気負い過ぎ’では？

2014年1月20日
「キャロライン・ケネディ駐日米大使は18日、短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と表明した。イルカなどの小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する追い込み漁は、和歌山県太地町で行われている。　ケネディ大使は「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」を深く懸念していると日本語と英語でそれぞれ投稿した。　英語版には賛同や感謝が多く表明される一方、日本語版には「漁は住民の生活の一部」「ハンティングも十分非人道的」などと反論が目立った。」（19日　共同）。
‘伝統的な漁’について言えば、米国でも世界でもこれに似たような漁は行なわれているはずであり、そういうものはどうするのか？　牧場の牛を犬や柵なで集めてすることも「囲い込み」のやり方であり、こういうことはどうなのか？　牛や豚、羊、カンガルーなどは、（頭が悪い？ので）殺してよいが、クジラ類は（頭が良い？から）殺してはならないというのもわからない論理だ。とまあ、言い始めるといろいろ言いたいことはあるが、ここで述べたいのはこのことではない。駐日大使としての彼女の姿勢には違和感があるということである。
氏は一体何のためにこのようなことをツイートしたのだろうか？　氏が、動物愛護市民活動家として日本に乗り込んできたのであれば、まあこんな行動を取るのもわからないでもないが、氏は仮初にも駐日米国大使なのだ。氏の役割は、日米同盟の強化、日米そして世界の平和繁栄に向けての両国の協力体制を強固にしていくための活動にあるはずだ。ところがこれは、日本に‘人道’についての説教をたれるもの、あるいは日本に喧嘩を売っていると受け止められかねない代物だ。個人的に思うところはいろいろあるだろうが、こんなことはリスクを冒してまで言うべきことではないし、何かを言いたいのならもっとましな話題があるだろう。氏の責務からみて、このツイートはいただけないと思うのだが…。
昨年暮れの、安倍首相の靖国参拝時には、駐日米国大使館が間髪を入れず「失望」を表明し、それを追う形で米国の国務省からの「失望」表明があったが、実はこれにも違和感を禁じ得なかった。こんな重要かつ微妙な問題で相手国を批判するような場合は、政府あるいは外務省（国務省）が、批判声明を出し、大使館は黙っているのが普通なのではないか。つまり大使館は、「本国はこう言っているが、私たちはあなたたちのことも理解しているから、必ずしも本国の意見そのままではありませんよ」との姿勢を取れる余地、のちの調整の手立てを残しておくのが、本国と大使館の正しい役割分担であり、自然な方策だと思うのだが…。ところが先ごろのやり方は、大使館が先頭に立って日本批判を主導しているようにも見え、どうにも腑に落ちない。こんなことで大使の任務が果たせるの？
ケネディ氏を巡っては、駐日大使の任務終了後は、この実績を足掛かりとしての米国政界進出も取り沙汰されているようだ。見方によれば、上述の二つの事例は、肝心の日本との関係そっちのけで、本国の政府と国民だけに目を向けた自己アピール、パフォーマンスのようでもある。もしそうなら、求められている大使像と乖離があるのではないか。氏は少し‘逸り過ぎ’、‘気負い過ぎ’ではという感も無きにしも非ずだ。氏はJ.F.ケネディ元大統領の娘、そして「親日家」であるということで、日本での人気と期待は大きい。しかし、韓国の朴大統領が、「親日？」と言われた朴元大統領の娘だということ、本人もかつては「親日」ということで大きな期待を集めていたにも関わらず、就任一年足らずで、ゴリゴリの「反日」であること、無能なただのつまらない‘おばさん’にしか過ぎないことをさらけ出し、日本国民をいたく落胆させた。この悪夢がチラと脳裏をかすめるのだが…。ケネディ氏は、まだ就任二ヶ月なので、上述の事例だけで何かを断定することはできない（まだ二ヶ月でこれでは…とも言えるが）。ケネディ氏に限ってそんなことはないだろうとは思うし、そうでないことを願うばかりだ。

都知事選 細川元首相の公約のベースは矛盾だらけ！ これでは‘ペテン’だ 氏は立候補を辞退せよ！

2014年1月18日
細川氏の無責任さと出鱈目さ加減には、あいた口が塞がらない。もともと15日に予定されていた正式立候補表明と公約発表が、公約調整遅れで17日に延期され、それが更に遅れ、ようやく20日に決まった。ところが18日、これも再び延期、「正式な出馬記者会見を２２日午後５時に都庁で行うと発表した。…略…　告示日前日の出馬会見は異例だ。」（18日　産経）。公約調整にこんなに手間取ること自体、氏の公約が付け焼刃的なものであることを暗示している。氏にとって説明が‘難しい’三つの問題が浮上して、それらの整合性が取れず苦しんでいるらしい。それは、<1>自身の「1億円借入金」をめぐる疑惑　<2>氏が昨年の自著の中で五輪を辞退すべきだと主張していたこと　<3>「脱原発」の具体的内容（原発ゼロにする時期、再稼働はどうするかなど）である。公約発表を延期しているのだから、それなりの体裁は取り繕っただろうと思っていたところ、昨日　報道された概略方針を見て驚いた。ハチャメチャ、矛盾だらけ、甘えた発想…。もっとも、これは17日時点での情報であるので、22日の発表内容はこれとは異なる可能性はあるが、とにかく氏の説明が ‘お寒い’ものであることは疑いがない。

《佐川急便からの借金問題》
「東京都知事選に立候補を予定している細川護煕元首相（76）の陣営は17日、脱原発政策や佐川急便からの借金問題への釈明について調整を続けた。　公約発表を先送りしている細川氏陣営は、かつて首相退陣のきっかけとなった１億円の借金問題に加え、2020年東京五輪をめぐる細川氏発言を与党が問題視していることを踏まえ、対応を協議した。　関係者によると、借金問題で国民の信頼を裏切ったことは「おわび」する方向で調整。」（17日　産経）。
謝るとか謝らないとかの問題ではないだろう！　謝って済めば警察はいらない。身の潔白を説明できないのなら出るなと言いたい。この‘甘え具合’は猪瀬氏以上としか言いようがない。

《東京五輪辞退論》
「細川氏はジャーナリストの池上彰氏が昨年出版した著書のインタビューで「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思う」などと語っていた。」（同上）。
これに対しては、次のような方向で釈明するらしい？！　
「東日本大震災の復興を優先するため五輪招致に消極的だったことは率直に認めるべきだとの意見が陣営内にあるという。」（17日　産経）。
これもまったくわからない話だ。自著の中では、脱原発と五輪の関係が述べられているのになぜ急に震災復興と五輪の関係になるのか？！　なぜ、復興に取り組めば、五輪ができないのかもわからない。復興と五輪を両立すれば良い話である。そもそも、東京への五輪招致の理念的スローガンは、五輪を日本でやることで、被災者を励まし、復興日本の姿を世界に示すということであったはずだ。政治は同時に多くの課題をこなしていかねばならないものである。復興をやるから五輪はできないなどという人は、政治の使命がわかっていないし、その能力もないと言わざるを得ない。安倍首相は17日、日本記者クラブの会合で都知事選について「責任を持って東京五輪の事業を進めていくことができる人物でなければならない」と述べた（産経）が、当然のことだ。東京五輪の意義がわかっていない細川氏に都知事は務まらない。

《「脱原発」の内容》
「細川護熙元首相（76）は、東京五輪が開催される2020年までに脱原発の道筋を具体化すると打ち出す意向を固めた。細川氏側近の田中秀征元首相特別補佐が17日、共同通信のインタビューで明らかにした。…略…
田中氏はインタビューで「20年を目標年にして、脱原発を軸に東京、日本を変え、五輪時に（国際社会への）手本として示す」と明言。細川氏が当選すれば「原発再稼働は絶対できなくなる」と強調した。同時に「再稼働しないということは「原発ゼロ」だ」と述べた。」（17日　共同）。
これまた、意味不明である。「2020年までに脱原発の道筋を具体化する」とは、結局、現在のところ「具体的な道筋」を示すことはできないということか？！　具体的手順とその現実性が確認されていないのなら、細川氏の「脱原発」の主張は単なる夢想でしかないことになる。こんなことなら「脱原発」など主張するなと言いたい！
また、方針が何もないのに、何を根拠に「再稼働はあり得ない」と言えるのか？　方針も定まっていないのに、なぜ「20年を目標年にして、脱原発を軸に東京、日本を変え、五輪時に（国際社会への）手本として示す」というような景気の良いことが言えるのか？　第一、原発政策について何の権限もない都知事が、どうやってこれを実行するというのか？これは首相の仕事である。細川氏の頭の中では、首相と都知事との区別がついていない（ボケた？）のではないか！　

そして極めつけの‘凍りつかせる’言葉が「再稼働しないということは「原発ゼロ」だ」である！　もう日本は『原発ゼロ』を達成した？？！　
そうではないだろう。「原発ゼロ」と言うからには、少なくとも、原発に代わる安全な代替エネルギーシステムが、建設され運転され、‘安定的で安価な’電力を供給できていなければならない。また、これを実現するための膨大な財源が捻出されなければならない。現在まだ十分使える状態にある48基の原発の処理も決められなければならない。
基本的認識がこんな状態であるにも関わらず、これを「原発ゼロ」だと言い募り、胸を張るのは、詭弁を通り越して‘ペテン’であると言わざるを得ない。

都政の課題は、これ以外にもいろいろあるが、推して知るべしであろう。22日の会見に注目したい。

都知事選 ‘細川-小泉連携’は、「元首相」の肩書と「都政」の私物化、民主主義と政治、経済の破壊だ！

2014年1月15日
「あーあ　とうとうやってしまったか」、そして「小泉よ　お前もか」としか言いようがない。小泉元首相が、自分の政権の成果と国民の高い評価を自ら貶めるような方向に暴走してしまった！
「細川護熙元首相(76)は14日午後、東京都内で記者団に対し、都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明した。「立候補する決断をした」と述べた。「脱原発」方針で一致している小泉純一郎元首相が支援する。　細川氏の立候補で選挙戦の構図は一変し、脱原発を最大の争点に激戦となる見通しだ。　細川、小泉両氏は14日昼、都内のホテルで会談した。終了後、細川氏は記者団に「いまの日本の問題、特に原発の問題に危機感を持った。原発問題は、知事として非常にやりがいのある仕事だ」と主張した。　小泉氏は「原発の問題で共感できる。積極的に支援する」と強調。」（14日　共同）。
そもそも細川氏は、こんな‘高尚’なことをのたまう以前の問題として、「借入金疑惑」という極めて低劣な問題を抱えており、これだけでもう立候補資格がない人物だ。‘高尚さ’を装うことによって、政治倫理の問題と自己の不浄な野心に頬かぶりしようとしても、都民も国民も騙されるはずがない。今回、小泉氏はこのような人物を「全面支援」すること、つまり同類であることを表明したので、不純、不浄の ‘細川-小泉連携’が、都民、国民の良識に挑戦する図式となった。都知事選をめぐる細川氏の批判については11日のエントリーに書いたので、今回はこの情勢の変化を踏まえて、小泉元首相批判を中心に述べてみたい。

《‘ごった混ぜ’の細川、小泉の脱原発＿　これは「都政」の私物化であり、民主主義の破壊以外の何物でもない！》
細川氏の発言は、「いまの日本の問題、特に原発の問題に危機感を持った。原発問題は、知事として非常にやりがいのある仕事だ」（共同）、「（立候補するのは）今の日本のさまざまな問題、特に原発の問題などについて、非常に私なりに国の存亡に関わる問題だという危機感を持っているからだ」（産経）などと報じられている。読めば読むほど、違和感と怒りが湧いてくる。ここには、「国政に関与するために都知事になる」という主旨が明確に述べられている。しかしこれは全くの論理矛盾であり、もしこれが正気で言われているのなら「都政は国政の道具だ」という主旨の主張をしていることになる。これは都民を足蹴にし、地方自治の精神を踏みにじる考えであり、断じて許すわけにはいかない暴言だ。そもそも、「脱原発」という国政の課題については、一昨年の衆院選で、「脱原発」を最大の政策として掲げた「日本未来」が惨敗したことで、一応の決着がついているのだ！　再チャレンジしたいと考えるなら、それは、昨年の参院選、もしくは次回の国政選挙で争うべき（だった）ことである。当然すべきことをしないで、直接関係ない都政に「脱原発」を持ち込むのは、民主的政治の精神とその規範を破壊し得ることではないか。このようなやり方は、自分の政治信条を実現するためには、法律に触れない限りは、民主主義の理念も規範も壊してよい、すなわち「目的のためには手段を択ばない」ということである。これは、都民の民主主義と政治に対する健全な認識を甘く見た、のぼせ上がった傲慢な主張であり、都民と国民を愚弄する以外の何物でもない。

《自己の目的実現のため、原発問題を「二つのグループの戦いだ」として単純化して、対立を煽り、国を混乱させ、国民の理性と良識を奪い、情緒的行動を引き出そうとするやり方は厳しく批判されるべきだ》
今回、小泉氏は「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないというグループとの争いだ」と語っている。原発問題という極めて重要かつ複雑、しかも複数の方策の組み合わせとして決着させることが可能な課題を、強引に単純化して「白か黒か」の二極対立に持ち込もうとするのは、現実性、合理性、民主性、理性を欠いた情緒的な大衆扇動行動でしかない。小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた経験から、今回も同様に「柳の下のどじょう」を狙っているのだろうが、両者の間には雲泥の差があり、これを同一視することはできない。あの時は、あくまでも国政課題の民営化問題を国政手続きの総選挙で問うたのであり、それを問うたのはそのことについての責務と権限を持つ現役の総理であった。郵政民営化は国民全体の利益になるものであったし、世界の流れから見ても妥当な政策であった。しかし今回は、国政の課題を、都知事選で問おうとしているし、それを問おうとしているのは、すでに引退済みの、その責務も権限もない「元首相」達である。「脱原発」という政策課題も、国民の利益、国益、世界の流れに反するものである。両氏の目論見の不当性は明らかであり、都民、国民はこのような出鱈目なやり方を許さないだろう。

《現実を無視して「脱原発」に暴走する両氏の行動は、無責任極まりない！　どうやって「脱原発」を実現するのかについて、技術的、経済的、政治的な観点からの根拠を示せ！》
細川、小泉両氏は、少なくとも次の問いには明確に答えなければならない。
>　小泉氏は、国内原発の「即時ゼロ」を唱えているが、代替火力のための燃料費だけで毎年3-4兆円にも上る追加費用が発生している。これをどうするのか
>　そもそも、原発の代替エネルギーを何に求めるのか。「再生可能なエネルギー」は、少なくともここ十年以上は小規模で、高コストなものにとどまる見通しであり、とても、原発の代替案とはならない。環境への負荷、環境破壊も現実の問題だ。またこれを普及させるためには莫大な財政支出が必要だが、それはどうするのか。
>　都政を通じてどうやって脱原発を実現するのか。東電の大株主としての都が、東電に事業計画の変更を要求して圧力を掛けるということは、国の経済、国政に混乱を及ぼすことであり断じて許されない。
>　電力料金値上げ、電力供給の不安定化は、企業の経済活動に、大きな影響を与え、ひいては日本経済の衰退をもたらすが、この点はどうするのか。
>　原発は、日本の重要な‘戦略的輸出品’であるが、これに代わるものを何に求めるのか。「再生可能エネルギー」を使った発電システムは、ロウテクであり、戦略的輸出品とはなり得ない
>　「技術立国日本」の主要な技術の一つは原子力だ。これを放棄するということか？
そもそも、人間が作り出した化学技術は、リスク克服の歴史だった。いかなる技術もそれなりのリスクを持つものであり、原子力はその中では決して高い方ではない。原子力に対する人間の科学・技術的能力をどう評価しているのか。
> 再生可能エネルギーにはこうした問題があるからこそ、福島原発事故の後でも、各国では原発の増設が続いているし、この傾向は今後とも変わらないと予想されている。脱原発を進めている国は数か国しかなく、その代表格のドイツでも、電気料金値上げに青息吐息であり、本当にやれるかどうかわからない（たとえ無理やり成し遂げても、その代償はあまりに大きい）。技術進歩、経済政策に対する世界の見通しに抗ってまで、日本が一国孤立主義的な脱原発を進める理由はどこにあるのか？　世界はコンパクトな原発でスマートに暮らしているのに、何故か日本だけが大きな出費をして風車や太陽光パネルのようなものに囲まれて暮らしているという異様な姿を想像してみれば良いだろう。これがうまく行くという論拠はどこにあるのか。なぜここまでしなければならないのか？　「「原発ゼロ」という方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を出してくれる」（小泉元首相）、「これは私の勘だ」（同）などという、いい加減なことでは済まされない！

《中韓北の高笑いが聞こえる！　両氏の行動は、安倍政権が進める「中韓との外交」戦略を著しく害し、国益を損ねるものだ》
「元首相」としての両氏は、自分たちの行動が外交に与える悪影響をどう説明するのか？　現在、中国は尖閣をはじめとする日本の領土侵略行動を強め、韓国は竹島の実効支配を強めるとともに、「慰安婦」や「戦時徴用」問題などによって日本の名誉失墜と権益略奪行動を進めている。北は、核とミサイルで日本をいつ攻撃してくるかわからない。中韓北は、こうした彼らの野望を実現するために、有形無形の日本の政治、経済の分断、破壊工作を行って来た。これに対抗するためには、国民が結束して備えを強め、彼らに隙を与えないことが第一歩だ。安倍政権は、「空白の20年」の政治的、経済的混乱、弱体化を解消し、ようやく「再生」への道を踏み出したばかりである。今回の両氏の行動は、その日本に不必要かつ不条理な混乱と分裂を持ち込むものであり、対外防衛力を著しく損なうものだ。中韓にとって、技術的に先行している原発先進国である日本が、国内抗争で脱落してくれれば、彼らの粗悪原発を世界に売り込むチャンスが著しく増大し、それは彼らの技術力と経済力を増大させ、日本攻撃に弾みをつけることだろう。また、原子力技術は、潜在的な国防力として、中韓北などの軍事的野心を牽制する力があるが、脱原発は、その力を捨て去ることでもある。
今回の事態は中韓北にとっては、思いがけない朗報であるだろう。なにしろ、自分たちの野望実現の障害になっている日本が、何もせずとも勝手に転んでくれると言うのだから。首相を務めた両氏が今回のような無配慮な行動をすることの罪は極めて重い。

《個人の目的実現のために‘公の’肩書である「元首相」の力を使うことは許されない！》
　鳩山元首相は、イランや中国などに出向き、売国的発言を繰り返して国益を損ねている。菅元首相は、民主党の方針に背いて「脱原発」候補を応援したり、米国などに出かけて「脱原発」を訴え、日本政府の足を引っ張っている。そこに今回、細川、小泉という「元首相」が加わって、政府の足を引っ張ることをするという。細川氏は‘無責任で気まぐれな殿様’ぐらいの評価だったし、鳩山、菅の諸氏は、「ルーピー」、「ペテン師」、「最低の首相」、「最悪の首相」など、さまざまな言葉でその無能力、無責任ぶりが語られている。今回、高い見識を持つ人として評価の高かった小泉氏までもが、これらの低劣な「元首相」組に加わるというのは、「小泉よ　お前もか！」と言わざるを得ない深刻な事態である。元首相が揃いも揃って、「元首相」の肩書を使って国政に‘不当に’介入し、国政を混乱させ、国益を損ねている事態は、とてもまともな国の姿とは言えない。日本は「年一回の‘猫の目’の首相後退」が続き、国政を混乱させ、世界の笑いものにもなってきた。安倍政権の登場でようやくこの悪弊が克服できたと思ったら、今度は「多くの元首相が暴走するおかしな国」ということで、またまた国益を損なうこと、世界の笑いものになることになった。我々国民としてはやりきれない気持ちである。今回の小泉氏の行動は、これまで言っていたことに完全に反すること、天に唾する行為である。中曽根、宮沢元首相に、高齢を理由に議員の自主的引退を要求したり、自身が政界引退を表明したのも、詰まるところ「元首相の政治的影響力は大きく、それが政権運営に悪影響を及ぼすことがあってはならないとの極めて全うな発想からのものだった。それが今回の変節である。今回の小泉元首相の行動に対して裏切られたと憤る国民は少なくないだろう。
彼はなぜこのような、何の正当性もない、しかも過激で極端な行動に出たのか？　彼が主張する「脱原発」に対して、自分が引き立てた安倍首相が否定的対応を取ったのが癇に触ったのかもしれない。それとも、世間が批判したことが気に食わなかったのか。というのも、彼は批判されればされるほどムキになって闘志を燃やす性格だという説もあるからである。歴史上、権力に上りつめた人間が、自信過剰になり、急に傲慢になって暴走するという例は少なくないので、小泉氏もその一人なのかもしれない。結局は「小人　閑居して不善をなす」と言うことか。いずれにせよ、想像の域を出ない。
しかし、彼が傲慢になったこと、今回の行動が国民に対する背信行為で、国民に多大な害悪を与えるものであることは間違いない。彼は厳しく批判されなければならないだろう。
元首相にも、自分の考えを主張したり、自分の考えを変えたりする権利はあるにしても、そのやり方は、高い倫理性を保ち、有形無形の社会規範を尊重し、節度を保ったものでなければならない。他の政策との関係性にも十分な配慮がなされなければならない。それが「総理大臣」という国の最高の指導者を務めた人のあるべき姿であり、「元首相」の矜恃であるはずだ。とにかく、日本の「元首相」の肩書は、個人のものではないのだから、その力を個人的なことに使ってもらっては困るのである。そしてまた、無責任に気まぐれな行動をすることで「総理大臣」の品格と権威を落とすこともやめてほしい（この人たちにはもう無理だから、他の「元首相」への要請である）。